大倉工業株式会社 研究開発活動 (2019年12月期)

当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。
この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、R&Dセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。
また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もR&Dセンターを中心に推進しております。
当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。
[R&Dセンター]
市場の伸長が期待される「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「情報通信」に加え、3つの領域を横断するモビリティ領域を注力分野とし、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業に繋がる新製品を開発するべく取り組んでおります。
「環境・エネルギー」分野では、2019 年1月に組織変更を行い、プラスチック製品の資源循環、海洋プラスチック問題の対策への対応を目的に「環境・エネルギー開発部」をR&Dセンターに新設しました。生分解性樹脂や植物由来樹脂などバイオプラスチック原料を利用した環境負荷低減製品への技術応用検討を行い、試作品を顧客で評価して頂く段階へ進め、 一部、開発成果の権利化も行いました。また、プラスチックフィルムを当社内で製造する過程で発生する樹脂の再利用方法や製品開発の検討を行い、従来使用できなかったリサイクル樹脂を使用した新しい用途を開拓しました。
「ライフサイエンス」分野では、先端医療技術を導入したスマート手術室で使用される医療機器用プロテクトフィルムの開発を継続し、一部のアイテムで販売を開始しました。また、今後の市場拡大が期待される細胞培養関連部材の開発を継続し、試作品のマーケティングを開始しました。
「情報通信」分野では、電子黒板やデジタルサイネージなどに使用されるタッチパネル部材の顧客要求の変化に適合させるべく、製品改良検討を行いました。また、次世代通信規格5Gで要求される高周波低損失基板用部材の開発を継続し、基礎検討から、次の段階へ進める目途を立てました。
[合成樹脂事業]
食品パッケージの市場では食品容器のコストダウンのため、容器への印刷から印刷したフィルムで容器をシュリンクパックする要望があります。これらのコンバーティング要求に適した高精度のフィルムが製造できる生産性の高い新設機を導入し生産を開始しました。また、様々な形状の包装物を美麗に包装できる収縮性の高いタイプのフィルムも開発し上市しました。さらに、環境問題を考慮しバイオマス・生分解シュリンクフィルムの開発にも着手し、ユーザー評価を開始する段階まで開発を進めました。
また、資源有効利用促進法の基本方針であるリデュース促進のため、ボトル容器からスタンディングパウチ形態への置き換えが進んでおり、当連結会計年度ではスパウト付きスタンディングパウチの量産体制を確立しました。
[新規材料事業部]
車載ディスプレイ市場においては、CⅠD(センターインフォメーションディスプレイ)の標準搭載化が進むと共に、ドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションの開発が行われております。当事業部では、高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用いた新たな車載ディスプレイ向けアプリケーションの開発を進めております。
[建材事業部]
当社では、木材の循環型リサイクル製品であるパーティクルボードを、ESG経営上の重要な製品と位置づけており、パーティクルボードを基材とした化粧板のみならず、建築構造用途、土木用途等の分野で、製品開発を進めました。
また、自社のパーティクルボードを構造面材とし、将来の大工等建築分野の職人不足や、住宅の高性能化に対応する木造軸組住宅向けの省施工パネルを開発し、事業化を推進しました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,060百万円であり、各セグメントに配分できないR&Dセンターの研究開発費用689百万円が含まれております。
なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は150件であります。