三井化学株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループでは、経営活動の脅威となる全ての事象(前兆、予兆)をリスクと認識し、そのリスク顕在化の未然防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう努めております。
当社グループの将来の経営成績、財政状態に影響を与えうるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
なお、これらの事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 外部事業環境について
当社グループの事業は、顧客、市場、提携先の動向、競合他社の事業展開や法制度の変更といった外部環境の影響を受けるおそれがあります。これらの外部環境の影響により、当社グループの事業戦略の前提となった事実が変化した場合には、事業戦略が予定通り進まず、期待したとおりの効果を奏せず、又はそれらの変更を余儀なくされるリスクが考えられます。製品に関しては、市場における需要減退及び顧客の流出、競合他社の生産能力増強や安価な製品の流入により供給過剰となることでの予想を大幅に上回る販売数量の減少や市況下落、また、代替製品の出現といった要因により、収益が減少するリスクが考えられます。一方、当社グループの製品の生産に必要な原材料に関しては、急激な価格変動による収益の減少や、原材料メーカーの事故、倒産による供給停止の影響で生産活動に支障が生じるリスクが考えられます。以上のような外部事業環境変化については、各事業部において常にウォッチしつつ、重要なものについては全社戦略会議で討議のうえ、毎年実施している各事業戦略の見直しに反映させております。これらの事象は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがありますが、顕在化の可能性や具体的な影響等に関しては、合理的に見積もることが困難であります。
新型コロナウイルス感染症の流行により、販売需要の減少や減産が生じるなど、当社グループは様々な悪影響を受けております。今後においても、販売需要の更なる減少や当社グループの生産設備が停止するなどの影響が出てくる可能性もあります。これに対して、当社は、需要動向の見極めや、サプライチェーンの確保を行いつつ、在庫等の管理の徹底、不要不急な支出の抑制、借入枠の増大や手元資金の確保等、キャッシュ・フローに注視した対応に注力しております。また、2020年3月4日付で、リスク・コンプライアンス委員会担当役員を本部長とする、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、国内外の当社各拠点における影響等の情報収集を行うとともに、関係者の感染リスク低減のための必要な措置(テレワークや時差出勤等)を講じました。本対策本部において収集した当社各拠点情報や、講じた対策等については、適宜、取締役会でも報告を行いました。5月25日の非常事態宣言解除後も、テレワーク勤務の推奨を継続する等、引き続き、会社の機能維持及び工場の安全・安定運転の確保に努めており、併せて、「感染予防」「業務効率化」「円滑なコミュニケーション」をキーワードとする、持続可能な「新しい働き方」に関する検討を開始しました。現時点において新型コロナウイルス感染症流行の終息時期は不透明であり、この流行が当社グループの経営成績、財務状況及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を正確に予測することは困難でありますが、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載しました、2020年度の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響が上期中にピークを迎え、その後徐々に回復が見込まれること及び原油価格の大幅な下落を前提として、作成しております。

(2) 海外活動について(カントリーリスク)
当社グループでは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外活動を展開しております。この海外展開に関するリスクとして、海外における人材確保の困難さ、政治・経済情勢の悪化、輸入・外資の規制、治安の悪化、労働争議、テロ・戦争の発生等が考えられます。当社は、日ごろから海外の主要地域(アジアパシフィック、中国、米州、欧州)に設置した「地域統括会社」を中心に、関係会社より所在地域・国の情報収集を行い、かつ、関係会社の主たる所在国に地域安全統括者を配し、治安・衛生面の変化に対応した事業継続性の安定化を図っており、仮にリスクが顕在化した場合には、東京本社と連携し、対応にあたることとしております。これらの事象の発生可能性や影響等を合理的に予測することは、困難でありますが、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3)各事業の経営成績における変動要因について
当社グループは、主にモビリティ製品、ヘルスケア製品、フード&パッケージング製品、基盤素材製品等様々な製品を製造・販売しています。足下では、一定程度の新型コロナウイルス感染症による需要減少の影響が生じておりますが、各主要事業において想定されるリスクとしては以下のようなものがあります。
なお、当社では、毎年、内外環境変化、事業リスクの変化等を踏まえ、全社戦略会議で討議のうえ、各事業戦略を見直しております。これにより、極力リスクが顕在化しないよう、仮に顕在化した場合でも影響を最小化できるよう取り組んでおります。
※当社は、2020年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用する予定です。
以下の①～③において、新型コロナウイルス感染症の影響及びそれを含めた来期(2020年度)の見通しに、2019年度と2020年度対比のコア営業利益の増減幅を記載しておりますが、2019年度のコア営業利益は2020年度との比較のために算出したものであり、経理の状況等で記載の営業利益とは異なります。また現時点の2019年度のIFRS決算値は、監査証明を受けたものではありません。

①モビリティ部門
モビリティ部門の製品は、エチレン、プロピレン等のナフサ誘導品を主原料としています。ナフサが中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給価格が急激に上昇した場合、原料価格上昇分の製品価格への転嫁が一時的に遅れること等により業績が影響を受ける可能性があります。
当事業部門において認識している具体的なリスク及び機会は次のとおりです。
・軽量化ニーズの拡大
・安全性・快適性ニーズの拡大
・電動化・自動運転等の新たなニーズの台頭
・新型コロナウイルス感染症の影響による自動車需要の低迷
(新型コロナウイルス感染症の影響及びそれを含めた来期の見通し)
・グローバル自動車生産減速(△20%)を見込む
・当社ICT用途への影響は軽微
・2020年度の業績は、コア営業利益で36%の減益を予想

②ヘルスケア部門
ヘルスケア部門の製品は、競合他社の事業展開による価格競争で業績が影響を受ける可能性があります。
当事業部門において認識している具体的なリスク及び機会は次のとおりです。
ビジョンケア材料
・市場のグローバルな拡大
不織布
・国内大人用紙おむつ安定成長
・東・東南アジアでの競争激化
歯科材料
・デジタル技工市場の急速なトレンド変化(機器の小型化)と拡大
(新型コロナウイルス感染症の影響及びそれを含めた来期の見通し)
・ビジョンケア材料は、中国、欧州、その他各国での眼鏡小売店の休業により一時的に需要減少したが、 徐々に回復傾向
・不織布は、マスク、医療用ガウン等の特需とおむつ需要回復
・歯科診療の減少による歯科材料需要減
・2020年度の業績は、コア営業利益で17%の減益を予想。

③フード&パッケージング部門
機能性フィルム・シートについては、基盤素材部門が扱うポリエチレンやポリプロピレン等ナフサ誘導品を主原料としていますが、ナフサは中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給価格が急激に変動する可能性があるため、原料価格上昇分の製品価格への転嫁が遅れること等により業績が影響を受ける可能性があります。
農薬については、世界各地域の天候、害虫の発生状況に加え、新製品開発にかかる開発・登録に必要な試験費用の変動等により業績が影響を受ける可能性があります。
当事業部門において認識している具体的なリスク及び機会は次のとおりです。
・農薬のアジア・南米市場拡大、農薬周辺市場(防疫分野)の拡大
・包装材料のアジア市場拡大と国内市場の停滞、環境対応ニーズの拡大
・5G、高機能ディスプレイなどのICT市場の拡大
・中国、新興国経済の不透明感
(新型コロナウイルス感染症の影響及びそれを含めた来期の見通し)
・総じて新型コロナウイルス感染症の影響は軽微
・パッケージング分野は巣籠もり需要で堅調
・半導体向けは上期減販、下期回復へ
・2020年度の業績は、コア営業利益で2%の減益を予想。


④基盤素材部門
石化については、主原料であるナフサは、中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給量や供給価格が急激に変動する可能性があります。ナフサ価格の急激な上昇・下落があった場合、製品価格への転嫁遅れや、在庫評価損が発生すること等により業績が影響を受ける可能性があります。
基礎化学品については、競合他社が多く市況変動の影響を受け易いため、供給過剰等により市況の急落が発生した場合、業績が影響を受ける可能性があります。
当事業部門において認識しているより具体的なリスク及び機会は次のとおりです。
・事業再構築の完遂とコスト競争力強化
・特長ある付加価値誘導品の拡大
・海洋プラスチック、プラスチック循環等の環境課題等への積極的な対応
(新型コロナウイルス感染症の影響及びそれを含めた来期の見通し)
・原油価格急落に伴うナフサ価格急落による在庫評価損等により、2020年度コア営業利益は赤字となる見通
し。
・需要に応じた柔軟なクラッカー稼働を実施する。

(4) 財務について
当社グループの財務に関するリスクとして、経済情勢悪化に伴う取引先信用不安の増大、為替の急激な変動による為替差損の発生、資金調達に際しての金利上昇や金融機関の貸し渋り等が考えられます。これらの事象は、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
現時点における資金調達環境悪化の最大のリスクは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大と認識しております。このリスクに対応するため、当社は2020年3月に200億円のシンジケートローン契約を締結する等、長期で安定的な資金調達を行うとともに、複数の金融機関による400億円のコミットメントライン(全額未使用)を有しており、流動性を十分に確保しております。また、コミットメントラインについては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化・深刻化したワーストシナリオを想定し、設定金額を増額しました。

(5) 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
現時点においては新型コロナウイルス感染症の影響拡大による、当社グループの工場における生産停止や操業度低下等が最大のリスクと認識しておりますが、当該リスクが顕在化する可能性を合理的に見積もることは困難であります。

(6) 繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており
ます。将来において見直した事業計画が、回収可能性の判断を行った時点の事業計画と乖離する場合、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を将来の計画に織り込んだ上で繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取崩しました。しかし、当初想定していた予測・仮定を上回る悪影響が将来において判明した場合、繰延税金資産を更に取崩す可能性があります。翌年度において新型コロナウイルス感染症の影響が明らかになった場合、当該リスクが顕在化する可能性があります。
また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 退職給付関係について
当社グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎
率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されます。年金資産の時価の下落、金利環境の変動、退職給付制度の変
更等に伴う退職給付費用の変動は、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。このリスクが顕在化する可能性を合理的に見積もることは困難であります。

(8) 事故・災害について
当社グループでは、「安全は全てに優先する」との経営方針の下、工場における生産活動に関し、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)の認証取得を積極的に進める他、現場での地道な活動を通じて、安全確保に努めております。また、首都圏における大規模地震が発生し、本社機能が麻痺した場合には、大阪工場に全社対策本部を設置する等の、指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画を策定しております。しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象に関し顕在化の可能性や影響等を合理的に見積もることは困難ですが、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。

(9) 品質について
当社グループでは、各工場で品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証取得を積極的に進め、品質保証体制の確立に努めております。しかしながら、製品の予期せぬ品質欠陥発生や製造物責任訴訟の提起といったリスクが考えられます。当社グループの製品は最終消費財の原料として使用されるものが多く、品質欠陥により顧客における大規模なリコールに発展した場合は甚大な損害につながることが想定されます。顕在化の可能性や影響等を合理的に見積もることは困難ですが、これらの事象は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。

(10) 知的財産権について
当社グループは、独自の技術・ノウハウを多く有しており、厳正なルール運営の下、情報管理を行っておりますが、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があります。また、将来、知的財産に関する紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性もあります。当社は、これまで、重要な知的財産の外部への流出や重大な知的財産に関する紛争が発生したことはございませんし、発生可能性や影響等を合理的に予測することは困難ですが、これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(11) 気候変動について
気候変動による悪影響が益々増加し、パリ協定、SDGsに代表されるように世界共通の解決すべき社会課題として認識されています。化学品の製造では、気候変動の原因とされるGHG(温室効果ガス)を大量に排出します。また、気候変動に伴う物理的リスク及び低炭素社会への移行によるリスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、気候変動への対応を重要な課題として考えています。
物理的リスクとして、台風、洪水等の極端な気象現象が深刻化する可能性があります。これにより、当社グループの生産拠点の生産能力低下、被害コスト増加を招く可能性があります。また、降雨量の変化により水リスクが高まる地域では渇水による水使用制限から生産拠点での生産活動低下を招く可能性があります。
低炭素社会への移行リスクとして、炭素税、排出権取引制度のようなGHG排出規制が導入された場合、原燃料の価格が上昇し、それに伴い電力価格が上昇する可能性があります。これにより、当社グループの製造コストが増加し、収益低下をもたらす可能性があります。また、低炭素社会への移行の状況により、ステークホルダーからのGHG削減製品の要請が増加する可能性があります。その対応のため、研究開発費の増大、新規技術導入での設備費の増加によって、当社グループの収益が低下する可能性があります。
以上のようなリスクの顕在化の可能性や影響等を合理的に見積もることは現時点では困難ではありますが、情報収集を継続しつつ、当社グループは、気候変動をリスクとしてだけではなく、機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題を緩和と適応の両面で解決することを目指して対応しています。当社は、グループとしてTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)による提言に賛同しており、継続的に気候変動の影響の評価及びその情報開示に取り組んでいます。当社グループ主要事業のうち、気候変動の影響を受けやすい事業領域を選定し、TCFD最終報告書に示されている情報開示のフレームワークに基づき、移行リスク・物理的リスクおよび機会の洗い出しを行いました。今後、特に重要なリスク・機会を抽出し、環境変化を考慮した事業へのインパクトから事業への影響を継続的に検討していきます。

(12) プラスチック問題について
プラスチックは利便性と恩恵をもたらす素材であり、機能の高度化を通じて食品ロスの削減やエネルギー効率の改善等、社会課題の解決に貢献しています。その一方で、年間数百万トンを超えるプラスチック廃棄物がその不適正な処理により陸上から流出している海洋プラスチック問題は、予てより懸念されています。近年、パリ協定、SDGs等、ESG課題への注目を背景に急速に関心が高まり、世界中で問題解決に向けた動きが活発化しています。
グローバルに各種の規制が検討され、バーゼル条約の改訂による廃棄プラスチックの国際間取引の規制強化や、国や企業によってはリサイクルプラスチックの利用促進や使い捨てプラスチック使用の自主規制、他素材への代替の検討が進展しています。特に欧州では、資源循環を追求する動きが加速しており、プラスチックにおいても、リサイクルし循環させる取り組みが、バリューチェーン企業全体で検討されています。現段階で、当社の経営成績に対する影響が顕在化する可能性や影響等を合理的に見積もることは困難ですが、これらの動きは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、プラスチックを巡る問題は化学産業が率先して取り組むべき重要な課題のひとつであると認識し、気候変動と共に、真摯に取り組むべき重要な社会課題と捉えています。この課題解決には、資源を消費して廃棄するという一方通行の経済から、資源を回収して再生・再利用する循環経済への転換が必須です。そのためには、気候変動対応とプラスチック問題を一体の課題として捉えることが重要であると考えています。
上記リスクに対して、プラスチックに携わるバリューチェーン企業、業界団体等とともに「Alliance to End Plastic Waste」(グローバルなプラスチックのバリューチェーン企業が巨額の資金を拠出し参加する活動)、「海洋プラスチック問題対応協議会」、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」等に参画し、それら活動を通じた、イノベーションの促進、廃棄物管理のインフラ整備、教育・啓発活動、清掃活動などに積極的に関与することで、問題解決に取り組んでいます。
また、リサイクル戦略とバイオマス戦略を柱とするプラスチック戦略を策定し、資源循環をビジネス機会として捉え推進しています。リサイクル原料の利用、自動車廃材から有用プラスチックへのケミカルリサイクル、プラスチックフィルムの再資源化等のリサイクル技術の開発、包装材料の単一素材化等のリサイクルを考慮した製品設計の提案といった幅広い可能性を検討しています。さらに、バイオポリプロピレン開発を開始する等、気候変動対応に資するバイオマスプラスチックの拡充を図り、資源循環促進に貢献していきます。
当社グループは、これまで様々な社会課題を解決するプラスチック素材を提供してきたメーカーとして、今後も積極的にプラスチック問題に対応していきます。