オーナンバ株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

①役員一覧
男性10名 女性―名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	遠 藤 誠 治	1950年3月9日生	1972年4月 住友電気工業株式会社入社 2002年12月 同社電子ワイヤー事業部長 2006年6月 住友電工香港電子線製品有限公司董事長 2007年6月 当社常務取締役 2009年6月 専務取締役 2011年4月 代表取締役社長(現)	(注)4	112,361
専務取締役 管理部長	木 嶋 忠 敏	1958年3月6日生	1980年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 2010年4月 パナソニックチャイナ有限公司パナソニックホームアプライアンス社(中国)総経理 2017年2月 当社執行役員 2018年3月 取締役 2019年3月 常務取締役 2020年3月 専務取締役管理部長(現)	(注)4	9,634
常務取締役 開発統括部長	石 田 淳	1958年2月27日生	1980年4月 当社入社 2007年6月 執行役員 2009年6月 取締役 2013年6月 常務取締役 2019年1月 常務取締役開発統括部長、新規開拓担当(現)	(注)4	47,906
取締役 生産統括部長	橋 本 司	1956年3月5日生	1974年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 2005年4月 同社映像・ディスプレイデバイス事業グループ主幹技師 2008年2月 当社技術生産統括部主幹技師 2015年3月 執行役員 2017年3月 取締役 2019年1月 取締役生産統括部長、グローバルものづくり革新担当(現) オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社社長(現)	(注)4	10,092
取締役 営業統括部長	中 村 吉 秀	1960年6月9日生	1984年6月 日本モレックス株式会社(現日本モレックス合同会社)入社 2010年7月 同社営業統括部長 2020年1月 当社入社顧問 2020年3月 取締役営業統括部長(現)	(注)4	―
取締役	森 澤 武 雄	1961年8月27日生	1989年4月 大阪弁護士会に登録 協和綜合法律事務所入所 1995年4月 森澤武雄法律事務所開設(現) 2015年4月 当社監査役 2016年3月 取締役(現)	(注)4	―
取締役	諸 熊 建 次	1950年8月24日生	1974年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2009年6月 SMBCコンサルティング株式会社専務執行役員 2015年4月 大阪成蹊大学マネジメント学部教授 2016年3月 当社取締役(現)	(注)4	―
常勤監査役	武 田 豊	1954年7月2日生	1979年4月 鐘淵化学工業株式会社(現株式会社カネカ)入社 2011年6月 同社財務部長 2014年6月 当社取締役 2020年3月 常勤監査役(現)	(注)5	31,326

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	上 甲 悌 二	1965年8月19日生	1993年4月 大阪弁護士会に登録 淀屋橋合同法律事務所(現弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現) 2001年6月 株式会社G-7ホールディングス社外監査役(現) 2016年3月 当社監査役(現) 2017年6月 株式会社タカミヤ社外監査役(現) 2019年12月 株式会社姫野組社外取締役(現)	(注)5	―
監査役	松 本 邦 生	1960年10月25日生	1984年4月 国税庁入庁 1991年7月 輪島税務署長 2003年7月 熊本国税局調査査察部長 2016年7月 福岡国税不服審判所長 2019年3月 当社監査役(現)	(注)6	―
合計					211,322

(注)1.取締役森澤武雄氏及び諸熊建次氏は、社外取締役であります。
2.監査役上甲悌二氏及び松本邦生氏は、社外監査役であります。
3.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
西 山 宏 昭	1971年3月17日生	1997年4月	大阪弁護士会に登録	―
			山上法律事務所入所
		2002年10月	協和綜合法律事務所入所
		2010年1月	フォーゲル綜合法律事務所 代表社員(現)

4.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役武田豊氏及び上甲悌二氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役松本邦生氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外取締役及び社外監査役
当社は、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、独立性の高い社外取締役、社外監査役を選任しており、社外取締役2名、社外監査役2名の体制であります。
社外取締役森澤武雄氏は、弁護士としての専門知識、経験などを当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。就任後現在に至るまで、独立した立場で業務執行の監督を行っております。同氏は、森澤武雄法律事務所を開設されていますが、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。
社外取締役諸熊建次氏は、大阪成蹊大学で教鞭をとられた教授であり、企業経営、組織マネジメントについての知識などを当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。就任後現在に至るまで、独立した立場で業務執行の監督を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。
社外監査役上甲悌二氏は、弁護士としての専門知識、経験などを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。
社外監査役松本邦生氏は、税理士の資格を有しており、税務の専門家としての経験などを当社の業務執行に対する適法性、適正性を監査いただくため社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に規定されている基準)を参考にしております。
取締役会及び監査役会の体制においては、社外取締役及び社外監査役の外部的視点を含めた監視・監督のもと、取締役会及び経営会議により意思決定が行われております。これにより、当社の企業規模からみて妥当なコーポレートガバナンス体制が維持できると考え、現状の体制を採用しております。
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役を通じて、監査室及び会計監査人より監査状況や監査結果についての説明・報告を受けると共に、情報交換を行うことで相互に連携を図っております。