株式会社奥村組 研究開発活動 (2020年3月期)

当社グループは、土木本部、建築本部及び技術研究所を中心に基礎・応用・開発の各分野で広範な技術開発を促進するとともに、重要なテーマに対しては社内横断的なプロジェクトチームを編成し、効率的な研究開発を推進しています。
また、多様化する社会及び顧客のニーズに的確に対応するため、学際、業際分野において共同研究の強化を行っています。
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は1,443百万円です。
セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。

(土木事業)

土木事業では、生産性向上に寄与する新技術の確立や当社保有技術の改良・高度化などの顧客に対する提案力の向上に繋がる技術、社会インフラの維持更新に関わる技術、さらに環境に配慮する技術の開発などに取り組んでいます。

(1) トンネルの補修・補強工事に用いる曲面天井用研掃システムを開発
インフラ施設の補修・補強工事における天井コンクリート表面の研掃作業の効率化、粉塵飛散の抑制、安全性の向上を図るべく、作業の機械化に取り組んできました。このたび、すでに機械化に成功している平面状のコンクリート表面に加え、トンネルなどの曲面状のコンクリート表面にも対応できるシステムを開発しました。
本システムは、天井コンクリート表面に押し当てる研掃ヘッドに首振り機能を付与するとともに、センサーを用いてコンクリート表面と研削ノズルとの距離を一定に保つことで曲面の研掃を可能にし、研掃に伴う粉塵などの飛散を、研削ノズル近傍の吸引口からのバキューム吸引と2重の飛散防止枠により抑制します。
今後は、リニューアル工事において、作業環境の改善や作業効率の向上が図られる施工技術として、積極的に提案していきます。

(2) 覆工コンクリートの高速打設システムを高度化
当社が開発した覆工コンクリートの高速打設システムに、ひび割れ誘発目地を形成する技術を付加することで、システムの高度化を図りました。
本システムは、一回の打設スパン長を延伸する“ロングスパンセントル方式”による打設を「前後同時」、「左右同時」、「圧入方式の併用」という3つの要素技術により高速化するもので、スパン長が長いことによる不特定箇所でのひび割れ発生リスクの低減が課題でした。そこで、本システムに、セントル中央の周方向に連続して設置した金属製目地板を、コンクリート打設後に順次引き抜く方法でひび割れ誘発目地を形成する技術を付加し、模擬トンネルでの実規模施工実験により、不特定箇所でのひび割れ発生の抑制に有効であることを確認しました。
今後は、本システムの実工事への本格適用に向け、さらなるブラッシュアップを図るとともに、山岳トンネルの急速施工技術として積極的に提案していきます。

(建築事業)

建築事業では、建築物の機能・価格・工期などにおいて優位性を持つための技術、安全性や快適性をより高めるための免震・制震技術や室内環境技術、持続可能な社会の実現を目指した省エネ・省資源技術やストック活用技術、さらに周辺地域への影響や工事環境を改善する技術の開発などに取り組んでいます。

(1) オールラウンド免震システムを開発し、実物件に適用

大地震時の安全性と平常時の微振動抑制機能を併せ持った高性能な免震システム「オールラウンド免震」を開発し、精密加工工具メーカーの開発センターに適用しました。
免震構造は、耐震構造に比べて微振動(人が感じない非常に小さな揺れ)の影響を受けやすいため、精密機械を用いて生産や研究を行う施設に採用する際は、加工精度や生産性などへの影響を考慮し、対策を行う必要があります。本システムは、従来の免震装置に振動エネルギーを吸収する「微振動対策ダンパー」を併用することで、平常時の微振動を抑制するものです。
今後は、大きな揺れから小さな揺れまでオールラウンドに対応できる技術として、本システムを積極的に展開していく予定です。

(2) 奥村組技術研究所管理棟を改修し、Nearly ZEB評価を取得

奥村組技術研究所管理棟を、快適な室内空間を実現しながら、建物で消費するエネルギー「ゼロ」を目指すZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化改修し、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)認証のNearly ZEB評価を取得するとともに、(一社)環境共創イニシアチブが公募するZEBリーディング・オーナーに認定登録されました。
本建物に、省エネ技術として①高断熱化外皮、②高効率空調、③高効率LED照明、④タスク・アンビエント照明などを採用し、創エネ技術として太陽光発電を採用することで、一次エネルギー消費量を基準ビルに対して76%削減しました。
本建物で得られた知見を生かし、ZEBプランナーとして、またZEBリーディング・オーナーとして、ZEBの積極的な展開を図り、脱炭素社会の実現を目指します。

(投資開発事業)

研究開発活動は特段行われていません。

(その他)

研究開発活動は特段行われていません。