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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I8QQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アグロ カネショウ株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長櫛引 博敬1949年6月9日生
1973年4月兼商株式会社(現アグロ カネショウ株式会社)入社
1981年2月同社取締役就任
1985年1月当社専務取締役就任
1991年3月当社代表取締役社長就任(現任)
2003年12月KaneshoSoilTreatmentSPRL/BVBA代表取締役社長就任(現任)
※1401
代表取締役専務井上 智広1947年8月17日生
1972年4月兼商化学工業株式会社(現アグロ カネショウ株式会社)入社
1993年1月当社開発部長
1995年3月当社取締役開発部長就任
2003年12月KaneshoSoilTreatmentSPRL/BVBA取締役就任(現任)
2005年3月当社常務取締役研究開発本部長就任
2011年3月当社専務取締役就任
2016年3月当社代表取締役専務就任(現任)
※144
取締役
研究開発本部長
金瀬 聖1964年9月9日生
1987年4月当社入社
2010年7月当社研究開発本部長兼化学研究部長
2011年3月当社取締役研究開発本部長就任
2012年9月AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.理事就任(現任)
2018年12月株式会社KANESHO CHP代表取締役社長就任(現任)
2019年4月当社取締役執行役員研究開発本部長就任(現任)
※115
取締役
営業技術普及本部長
後藤 純1958年11月28日生
1984年4月ヘキストジャパン株式会社入社
2010年6月バイエルクロップサイエンス株式会社執行役員 マーケティング本部長
2012年7月当社入社 当社営業技術普及本部副本部長就任
2013年3月当社取締役営業本部長就任
2017年3月当社取締役営業技術普及本部長就任
2019年4月当社取締役執行役員営業技術普及本部長就任(現任)
※119
取締役
経営企画本部長
海部 行延1957年9月15日生
1981年4月株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行
2009年8月株式会社あおぞら銀行統合リスク管理部部長
2011年2月当社入社 当社総務部長
2013年3月当社取締役管理本部副本部長就任
2015年3月当社取締役管理本部長就任
2017年3月当社取締役経営企画本部長就任
2019年4月当社取締役執行役員経営企画本部長就任(現任)
※110



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役藤倉 基晴1947年8月19日生
1971年7月大蔵省入省
1987年7月内閣官房内閣審議官
1996年7月横浜税関長
1997年7月国税庁長官官房国税審議官
2000年7月世界銀行グループ国際金融公社東京駐在特別代表
2006年6月株式会社大阪証券取引所常務取締役
2013年1月株式会社日本取引所グループ大阪証券取引所代表取締役社長
2013年10月SMBCフレンド証券株式会社顧問
2015年3月当社取締役就任(現任)
※13
取締役岩﨑 泰一1978年1月15日生
2007年9月弁護士登録 新宿法律事務所パートナー(現任)
2016年3月当社取締役就任(現任)
※11
常勤監査役長谷川 正次1950年2月20日生
1975年4月兼商化学工業株式会社(現アグロ カネショウ株式会社)入社
2003年4月当社営業部長
2007年3月当社常勤監査役就任(現任)
※210
常勤監査役市野 則夫1954年10月4日生
1977年4月兼商株式会社(現アグロ カネショウ株式会社)入社
2004年9月当社生産本部長兼生産管理部長
2005年3月当社取締役生産本部長兼生産管理部長就任
2012年9月AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.代表理事就任
2015年3月当社常務取締役生産本部長就任
2018年1月当社常務取締役
2019年3月当社常勤監査役就任(現任)
※220
監査役横山 和夫1937年1月18日生
1960年1月税理士登録
1960年3月横山税務会計事務所代表
1964年1月公認会計士登録
1964年1月横山公認会計士事務所代表(現任)
2004年3月当社監査役就任(現任)
※325
監査役大久保 雅晴1951年6月16日生
1980年4月弁護士登録
1982年1月新都心綜合法律事務所代表
2005年3月当社補欠監査役
2007年3月当社監査役就任(現任)
2013年12月大久保・藤井綜合法律事務所代表(現任)
※27
560

※1 2019年定時株主総会終結時から2021年定時株主総会終結時まで
※2 2019年定時株主総会終結時から2023年定時株主総会終結時まで
※3 2020年定時株主総会終結時から2024年定時株主総会終結時まで
(注)1.監査役 横山和夫及び大久保雅晴は、社外監査役であります。
2.取締役 藤倉基晴及び岩﨑泰一は、社外取締役であります。

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴
横山 良和1964年7月2日生1989年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
1993年7月公認会計士登録
1993年7月横山公認会計士事務所(現任)
1993年7月監査法人新橋会計社代表社員
1993年9月税理士登録
1997年6月横山良和公認会計事務所代表(現任)
2012年4月大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 監事(現任)
2016年6月東芝プラントシステム株式会社社外取締役(現任)
2016年9月独立行政法人酒類総合研究所 監事(現任)


4.当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の2名であります。
会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況
執行役員城戸 和敏生産本部長
執行役員山本 修海外事業部長
AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.代表理事
Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA 取締役


② 社外取締役及び社外監査役
(イ)社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。株式会社東京証券取引所に対し、4名全員を独立役員として届け出ております。
(ロ)会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役並びに同氏らが所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他職務遂行に影響を及ぼすような利害関係はありません。
当社は、当社株式を毎月継続的に購入できる役員持株会制度を採用しております。同制度により社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式数は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
(ハ)企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する会社の考え方
社外取締役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場から助言・提言を行うことにより、経営を監督し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献しております。藤倉基晴氏は、金融業界の豊富な経験及び幅広い見識を有していること、岩﨑泰一氏は法律の専門家としての幅広い経験と見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るうえで適任と考えております。
社外監査役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場からそれぞれ情報の収集に努め、意見を表明することで取締役の職務執行に対する監督機能を適切に果たしております。横山和夫氏は公認会計士として企業財務・会計に関する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であること、大久保雅晴氏は弁護士として企業法務に対する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であることから、客観的かつ中立的な監視が求められる社外監査役に適任と考えております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしておりますので、業務執行を行う経営陣からの独立性は十分担保されているものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役、常勤監査役及び使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査及びコンプライアンス・リスク管理等の内部統制の実施状況の報告を受け、意見を表明しております。また、社外監査役と内部監査室は、必要に応じて情報交換を行い、職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00860] S100I8QQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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