帝人株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

帝人グループは、「たゆまぬ変革と挑戦」によって新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現に向けてソリューションを提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指しています。研究開発活動においても、人を中心に考え、Quality of Lifeを向上させる「環境価値」、「安全・安心・防災」、「少子高齢化・健康志向」の3つのソリューションを中心とした価値を社会に提供するとともに、事業活動に伴う環境、社会への負の影響が最小減となるよう取り組みを続けています。また、中期経営計画2020‐2022『ALWAYS EVOLVING』では、イノベーションの創出基盤を強化し、事業機会の創出を加速することを経営基盤強化の基本方針の1つに掲げています。
研究開発の基本方針としては、素材、ヘルスケア、IT事業を併せ持つ帝人グループの特徴を生かしたグローバル視点での技術の連携・活用と融合・複合化により、グループとしての総合力・機動力を発揮することを推進しています。また、帝人グループ内の技術や人財だけではなく、外部技術の積極的な活用により開発のスピードアップを推進し、IoTモニタリング技術、機械学習やAI技術、またMI(マテリアル・インフォマティクス)の利活用による研究開発力の強化にも取り組んでいます。
研究開発体制については、国内12カ所、海外12カ所の拠点からなるグローバルなネットワークを有しており、グループ各社の連携を強化して組織を活性化するとともに、多様な人財が能力を発揮してイノベーション創出を加速する仕組みを取り入れています。
帝人グループの知的財産戦略では、詳細な事業環境分析の結果に基づいて、事業のコンピテンシーとなり得るコア技術を中心に知的財産権を戦略的に取得し、競合他社の市場参入を阻止して競争優位性を確保するための強固な知財ポートフォリオを構築しています。事業戦略の立案に係る知財情報の解析においては、IPランドスケープ等の手法も取り入れ、ICTツールを駆使して特許情報のみならず非特許情報を基に技術動向や競争優位性を解析し、その結果を事業上の意思決定に役立てる取り組みを実施しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費は345億円(前期比19億円減)でした。
また、報告セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりです。

	◆マテリアル事業 アラミド分野では、セーフティ、オートモーティブ、エアロスペース、インダストリーの4つを主力テーマとして、アラミド繊維製造技術及び新商品の開発を推進しています。高強度、軽量で高い耐久性を有するパラ系アラミド繊維「トワロン」は、グローバル市場における需要の拡大に対応するため、生産能力を2022年までに25%以上増強することとしました。今回の増強においては、CO2排出量の削減技術の導入を組み込んでおり、これにより社会と企業の持続的な発展を目指します。またアラミド繊維は、その高い機能性を活かして自動車、航空用コンテナ、防護、ロープやケーブルなど幅広い分野に使用されています。その中で海洋ロープ用途開発では、パラ系アラミド繊維である「トワロン」や「テクノーラ」を用いた、より安全性が高く、またリサイクル可能なロープ開発を進めるなど、環境に配慮した製品作りを進めています。 炭素繊維分野では、高収益・高成長分野での事業拡大を進めるとともに、環境規制の高まりに伴う低燃費化の要請に応え、環境ソリューションとして軽くて強い高機能素材の拡大を図り、特に未来の最新鋭航空機に向けたソリューションとして、炭素繊維原糸から織物基材、熱可塑性及び熱硬化性樹脂を使用した中間材料や工法の開発に積極的に取り組んでいます。昨年8月には、米国Renegade Materials Corporation(RM社)を完全子会社化しました。RM社は、他社に先駆けて低毒性原料を用いたポリイミド樹脂を用いた熱硬化性プレプリグ技術を展開し、耐熱性と熱サイクル耐性を両立する優れた製品を有しています。RM社の技術と当社が蓄積してきた、炭素繊維や熱硬化性・熱可塑性の中間材料のノウハウやラインナップ等のシナジーを追求し、幅広い潜在ニーズに応える製品のグローバル展開をより一層強化しています。 樹脂分野では、今後成長が見込まれる第5世代移動通信システム(5G)や、自動車電動化・自動運転化に対応する高機能樹脂の提供を拡大すべく研究開発を行っています。ポリカーボネート樹脂では、高度な分子設計技術と重合制御技術を活かして、高画質化・複眼カメラ化・小型化などが要求されるスマートフォン向けカメラレンズや、耐熱性・耐候性が要求される車載用カメラレンズに使用する光学特性に優れた製品の開発を進めました。コンパウンド製品では、長年培ってきた樹脂コンパウンドの技術を活かして、高耐薬・高耐熱・低比重・高強度・摺動性などの機能を持つ高付加価値コンパウンド材の技術を更に向上させました。また、ASEAN地域における樹脂製品への多様なニーズに迅速に応えるため、タイにコンパウンド工場とテクニカルセンターを新設し、2019年9月に稼働を開始しました。 ◆繊維・製品事業 衣料繊維分野では、コットン調のポリエステル長繊維「アスティ」や、高い引き裂き強度に加えフラットな外観とソフトな風合いを兼ね備えた「シャドウリップ」など、リサイクル原料を使用した多様な素材を上市しました。産業資材分野では、レゾルシン・ホルムアルデヒドなどの有害物質を含まない環境にやさしいゴム補強繊維用接着剤を開発しました。新事業分野では、ヘルスケアなどの用途に向けて、各種センサーやソフトウエアの開発を推進しました。また、環境活動指針「THINK ECO」を掲げ、マイクロプラスチック問題に対応した海洋分解性ポリマーの開発を開始するなど、環境負荷低減につながる繊維素材や加工技術の開発を実施しました。 ◆複合成形材料事業ほか 複合成形材料分野では、自動車部品の軽量化、高強度化を中心とした社会に必要とされる環境、安全ソリューションの提供に向け、顧客要求に沿ったコンポジット製造技術を他社に先駆けて開発しています。その一環として、グループ内外の素材や技術を結集し、マルチマテリアルコンポジットによる提案力の強化を推進しています。2020年2月に、欧州において自動車向け複合成形材料のデザイン・設計やプロトタイピング等の機能を担うテクニカルセンターとして、ドイツ・ブッパタール市にTeijin Automotive Center Europe GmbHを設立しました。同社では、次世代自動車に向けたマルチマテリアルでのソリューション提案を行っていきます。 また、新事業分野では、上海恩捷新材料科技股份有限公司との間で、車載用リチウムイオン二次電池(LIB)に使用される溶剤系コーティングセパレータの製造に関する技術ライセンス契約を締結しました。今後は、両社で提携の幅を広げ、LIBの高性能化、安全性の向上に向け開発を進めて参ります。 当セグメントに係る研究開発費は154億円です。

	医薬品分野では、英国の製薬企業であるリーディアント社と日本における独占開発・販売契約を締結しているアデノシンデアミナーゼ(ADA)欠損症治療剤「レブコビ筋注2.4mg」について、2019年5月に販売を開始しました。また、関節リウマチ及び多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎治療薬のバイオ後続品「エタネルセプトBS皮下注「TY」の販売を2019年11月より開始しました。「献血ベニロン-I」の適応拡大として、2019年8月に「慢性炎症性脱髄性多発根神経炎(多巣性運動ニューロパチーを含む)の筋力低下の改善」、2019年12月に「視神経炎の急性期(ステロイド剤が効果不十分な場合)」の効能・効果の追加承認を取得しました。また、独メルツ社から導入し開発を進めている医薬品(開発コード:NT 201)について、2019年8月に「上肢痙縮」に対する製造販売承認申請を実施しました。加えて、「ソマチュリン」の適応拡大として、2020年3月に「甲状腺刺激ホルモン産生下垂体腫瘍」の適応追加に対する一部変更承認申請を実施しました。また、自社開発品のTCK-276について、2020年2月に関節リウマチの適応取得に向けた第I相試験に着手しました。 在宅医療分野では、見やすい液晶表示や通信端末の搭載によってモニタリング機能を高めた酸素濃縮装置『ハイサンソi』を2019年4月に上市しました。機器のモニタリングデータを「HOT見守り番Web」と連携させることで、よりきめ細やかにアドヒアランスの確認をサポートします。引続き、周辺機器の開発やデータ活用に関する研究を進めています。また、ヘルスケア領域の新規製品・サービスの獲得を目指し、米国のヘルスケアベンチャーキャピタルファンドであるMedtech Convergence Fundに、最大で約90百万米ドル(約100億円)の出資を行うことを決定しました。同ファンドと共同でインキュベーション活動も推進し、医療機器・サービスに関連した帝人グループの研究開発機能の活性化を目指します。また、オープンイノベーションの一環として、2019年7月よりアクセラレータープログラムを開催し、スタートアップとの共創による新たな製品・サービスの開発を目指しています。 新規ヘルスケア分野では、医療機器分野において、大阪医科大学、福井経編興業株式会社との3社で共同開発を進めている「心・血管修復パッチ OFT-G1(仮称)」について、2019年6月、臨床試験を開始しました。「心・血管修復パッチ OFT-G1」は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の医工連携事業化推進事業「術後のQOLを改善させる心・血管修復シートの事業化」の支援を受けて開発を進めています。 当セグメントに係る研究開発費は183億円です。

上記セグメントに属さない研究開発活動として、グループ共通の基盤技術の向上やエンジニアリング分野に関する研究開発等を行っています。これに係る研究開発費は8億円です。