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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXMA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イナリサーチ 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1974年7月有限会社信州実験動物センターを設立
1977年7月商号を有限会社信州動物実験センターに変更
1978年3月株式会社に改組
1983年4月GLP(医薬品の安全性試験の実施に関する基準)施行に伴い、GLP対応の安全性試験の受託開始
1988年3月第2研究所(現本社所在地)を開設、バリアシステムの小動物実験棟を建設
1989年2月実験機器及び空調装置の商品化と販売を開始
1989年7月商号を株式会社イナリサーチに変更
1991年10月第2研究所敷地内に大動物実験棟を建設
1992年9月東日本の営業拠点として、東京出張所を埼玉県浦和市に開設
1992年11月大動物実験棟の一部を改造、サル試験の受託を開始
1993年1月東京出張所を東京都新宿区に移転
1994年4月フィリピンに土地保有会社Inaphil,Incorporatedを設立
1994年4月フィリピンに受託試験会社として、Ina Research Philippines,Inc.(INARP)を設立
1997年1月東京出張所を東京支所に改称し、東京都北区に移転
1997年4月前臨床医学研究所より依存性試験技術の譲渡を受け、依存性試験の受託を開始
1998年5月INARPにカニクイザルの防疫及び実験への適性を高めるための育成施設である、Primate Quality
Control Center(PQCC)を建設
2000年3月第2研究所のサル検疫施設が、農林水産大臣のサル輸入検疫検査場所指定を取得
2001年6月第2研究所敷地内にサル検疫棟を建設
2003年4月本社機能及び本社研究所を第2研究所に統合し、新たに小動物のバリアシステム実験室、サル実験室、検査室を備えた研究棟を建設
2004年4月食品の安全性及び有効性を確認する臨床試験の受託を開始
2005年2月当社実験施設が日本初のAAALAC International(注)の完全認証を取得
2007年8月東京支所を東京都千代田区に移転
2008年6月ジャスダック証券取引所へ上場
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年1月米国Cardiocore Lab, Inc.の総代理店として、臨床QT/QTc評価試験サービスの提供を開始
2013年3月移植寛容型カニクイザルの検出技術を確立し、モデル動物の販売を開始
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年9月株式会社住化分析センターと業務提携
2014年1月マーモセット試験の受託を開始
2015年11月PQCCを閉鎖
2015年12月信州大学と社会連携協定締結
2016年7月
2018年12月

2019年4月
2019年10月
2020年2月
シミックファーマサイエンス株式会社と業務提携
スイスInnovative Environmental Services Ltd.、スペインVivotecnia Research SL、
スペインZeClinics SLと代理店契約締結
米国Southern Research Instituteと代理店契約締結
「信州大学遺伝子・細胞治療研究開発センター イナリサーチラボ」開設
Inaphil, Incorporatedの清算を結了
(注) AAALAC International:Association for Assessment and Accreditation of Laboratory Animal Care
International(国際実験動物管理公認協会)は、米国に本部を置き、科学における動物の人道的な管理を推進する観点から実験動物施設の評価を行う唯一の国際的独立調査機関であります。これまでに世界の主要な医薬品及びバイオ技術企業、大学、研究機関等がAAALAC認証を取得しています。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E20922] S100IXMA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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