株式会社クラレ 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧

男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	伊藤 正明	1957年6月23日生	1980年4月 当社入社 2010年4月 当社化学品カンパニーメタアクリル事業部長 2012年6月 当社執行役員 2013年4月 当社機能材料カンパニー副カンパニー長 2013年6月 当社常務執行役員 2014年4月 当社経営企画本部担当、CSR本部担当 2014年6月 当社取締役・常務執行役員 2015年1月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	31
代表取締役・専務執行役員 ビニルアセテートフィルムカンパニー長	早瀬 博章	1956年2月28日生	1980年4月 当社入社 2012年4月 当社樹脂カンパニー ポバール樹脂事業部長 2012年6月 当社執行役員 2013年4月 当社ビニルアセテートカンパニー ポバール樹脂事業部長、生産技術統括本部長 2014年6月 当社常務執行役員 2015年1月 当社ビニルアセテートフィルムカンパニー長(現任) 2015年3月 当社取締役・常務執行役員 2016年1月 当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長 2016年3月 当社取締役・専務執行役員 2020年3月 当社代表取締役・専務執行役員(現任)	(注)4	11
取締役・専務執行役員 繊維カンパニー長、 大阪事業所担当	佐野 義正	1956年4月12日生	1980年4月 当社入社 2010年4月 当社化学品カンパニー エラストマー事業部長 2012年6月 当社執行役員 2014年4月 当社機能材料カンパニー メタアクリル事業部長 2016年1月 当社機能材料カンパニー 副カンパニー長 2016年3月 当社取締役・常務執行役員 2017年1月 当社機能材料カンパニー 炭素材料事業部長 2018年1月 当社機能材料カンパニー長 2020年1月 当社繊維カンパニー長(現任)、大阪事業所担当(現任) 2020年3月 当社取締役・専務執行役員(現任)	(注)4	12
取締役・常務執行役員 イソプレンカンパニー長	阿部 憲一	1956年5月3日生	1980年4月 当社入社 2012年4月 当社経営企画本部長 2012年6月 当社執行役員 2013年4月 当社新事業開発本部長 2016年1月 当社イソプレンカンパニー長(現任) 2016年3月 当社取締役・常務執行役員(現任) 2018年1月 当社イソプレンカンパニー エラストマー事業部長	(注)4	29
取締役・常務執行役員 ビニルアセテート樹脂カンパニー長	川原 仁	1962年3月12日生	1984年4月 当社入社 2014年4月 当社ビニルアセテートカンパニー ポバールフィルム事業部長 2016年1月 当社ビニルアセテートフィルムカンパニー 副カンパニー長 2016年3月 当社執行役員 2018年1月 当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長(現任) 2018年3月 当社常務執行役員 2019年3月 当社取締役・常務執行役員(現任)	(注)4	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役・常務執行役員 経営企画室担当、 CSR本部担当、管理部門担当、経営企画室長	多賀 敬治	1961年10月16日生	1984年4月 当社入社 2014年4月 当社機能材料カンパニー メディカル事業部長 2017年3月 当社執行役員 2018年1月 当社経営企画室担当(現任)、CSR本部担当(現任) 2018年3月 当社常務執行役員 2018年4月 当社経営企画室長(現任) 2019年3月 当社取締役・常務執行役員(現任) 2020年1月 当社管理部門担当(現任)	(注)4	13
取締役・常務執行役員	マティアス グトヴァイラー(Matthias Gutweiler)	1958年3月11日生	1988年3月 Hoechst AG入社 1996年6月 同社Mowiol工場長 2001年12月 Kuraray Specialities Europe入社 2009年1月 Kuraray Europe GmbH社長(現任) 2009年6月 当社執行役員 2013年4月 当社ビニルアセテートカンパニーPVB事業部長 2018年3月 当社常務執行役員 2020年3月 当社取締役・常務執行役員(現任)	(注)4	-
取締役・常務執行役員 機能材料カンパニー長、機能材料カンパニー炭素材料事業部長	髙井 信彦	1960年5月5日生	1984年4月 当社入社 2014年4月 当社イソプレンカンパニージェネスタ事業部長 2016年3月 当社執行役員 2019年1月 当社機能材料カンパニー副カンパニー長、炭素材料事業部長(現任) 2019年3月 当社常務執行役員 2020年1月 当社機能材料カンパニー長(現任) 2020年3月 当社取締役・常務執行役員(現任)	(注)4	3
取締役	浜口 友一	1944年4月20日生	1967年4月 日本電信電話公社入社 1995年6月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)取締役 1997年6月 同社常務取締役 2001年6月 同社代表取締役副社長 2003年6月 同社代表取締役社長 2007年6月 同社取締役相談役 2009年6月 同社相談役 2010年6月 東日本旅客鉄道株式会社社外取締役(現任) 2013年6月 当社取締役(現任) 2014年10月 FPT CORPORATION,Director(現任)	(注)4	5
取締役	浜野 潤	1951年2月27日生	1974年4月 経済企画庁入庁 1999年7月 経済企画庁長官官房秘書課長 2004年7月 内閣府政策統括官(経済財政運営担当) 2006年7月 内閣府審議官 2008年7月 内閣府大臣官房長 2009年7月 内閣府事務次官 2012年1月 内閣府顧問 2013年4月 株式会社電通顧問 2014年6月 公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構理事(現任) 2015年6月 公益財団法人労働科学研究所(現 公益財団法人大原記念労働科学研究所)理事長(現任) 2016年3月 当社取締役(現任)	(注)4	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	村田 啓子	1962年2月25日生	1986年4月 経済企画庁入庁 2005年8月 内閣府政策統括官付参事官(経済財政‐海外分析担当) 2006年8月 内閣府日本学術会議事務局参事官(国際担当) 2008年7月 首都大学東京大学院社会科学研究科教授 2015年5月 首都大学東京学長補佐 2017年7月 日本生命保険相互会社評議員(現任) 2018年4月 首都大学東京大学院経営学研究科教授(現任) 2020年3月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役	田中 聡	1958年2月27日生	1981年4月 三井物産株式会社入社 2007年4月 同社経営企画部長 2011年4月 同社執行役員、コンシューマーサービス事業本部長 2013年4月 同社常務執行役員 2015年4月 同社専務執行役員、アジア・大洋州三井物産株式会社社長 2017年4月 同社副社長執行役員、CAO(チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー)、CIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)、CPO(チーフ・プライバシー・オフィサー) 2017年6月 同社代表取締役副社長執行役員 2019年4月 同社取締役 2019年6月 同社顧問(現任) 2020年3月 当社取締役(現任)	(注)4	-
監査役(常勤)	中山 和大	1956年1月1日生	1980年4月 当社入社 2012年4月 当社倉敷事業所長 2012年6月 当社執行役員 2013年4月 当社ビニルアセテートカンパニー海外事業部長 2014年4月 当社技術本部長 2016年1月 当社技術本部担当、国内事業所担当、アクア事業推進本部担当 2016年3月 当社取締役・常務執行役員 2018年1月 当社環境安全センター担当 2020年1月 当社社長補佐 2020年3月 当社監査役(現任)	(注)7	14
監査役(常勤)	山根 幸則	1955年9月9日生	1980年4月 当社入社 2014年4月 当社購買・物流本部長 2014年6月 当社執行役員 2018年3月 当社監査役(現任)	(注)5	22
監査役(非常勤)	永濱 光弘	1953年10月24日生	1976年4月 株式会社富士銀行入行 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行米州非日系営業第二部長 2003年3月 同行執行役員大手町営業第六部長 兼 大手町営業第七部長 2005年4月 同行常務執行役員営業担当役員 2006年3月 同行常務執行役員米州地域統括役員 2010年4月 同行取締役副頭取米州地域統括役員 2013年4月 みずほ証券株式会社取締役会長 兼 米国みずほ証券会長 2015年4月 みずほ証券株式会社常任顧問(現任) 2015年6月 アズビル株式会社社外監査役 2018年3月 当社監査役(現任) 2019年3月 東京建物株式会社社外取締役(現任) 2019年6月 アズビル株式会社社外取締役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役(非常勤)	谷津 朋美	1960年5月30日生	1983年4月 東京エレクトロン株式会社入社 1986年10月 サンワ等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1990年9月 公認会計士登録 2001年10月 東京弁護士会登録、新東京法律事務所(後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)と統合)入所 2009年6月 カルビー株式会社社外監査役 2010年6月 大幸薬品株式会社社外監査役 2012年3月 コクヨ株式会社社外監査役 2015年3月 ヤマハ発動機株式会社社外監査役 2015年4月 TMI総合法律事務所入所 同法律事務所パートナー(現任) 2016年6月 SMBC日興証券株式会社社外取締役(現任) 2017年6月 株式会社IHI社外監査役(現任) 2019年3月 当社監査役(現任)	(注)6	-
監査役(非常勤)	小松 健次	1953年3月24日生	1978年4月 三菱商事株式会社入社 1996年2月 GE International Inc.入社 2005年7月 エコラボ株式会社(現 エコラボ合同会社)代表取締役社長 2007年4月 Ecolab Inc. Senior Vice President 2010年12月 サンデン株式会社(現 サンデンホールディングス株式会社)専務執行役員 2011年11月 Bain Capital Asia, LLC入社 2013年3月 株式会社ベルシステム24取締役 兼 代表執行役社長・CEO 2016年3月 株式会社ベルシステム24ホールディングス取締役会長 2016年6月 株式会社コーチ・エィ顧問 2018年12月 株式会社API Consultants顧問 2019年3月 当社監査役(現任)	(注)6	-
計					151

(注)1.取締役 浜口 友一、浜野 潤、村田 啓子、田中 聡は、社外取締役です。
2.監査役 永濱 光弘、谷津 朋美、小松 健次は、社外監査役です。
3.当社では2003年6月26日から、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離による意思決定のスピードアップと透明性の高い経営組織の構築を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は27名で、上記記載の早瀬 博章、佐野 義正、阿部 憲一、川原 仁、多賀 敬治、Matthias Gutweiler、髙井 信彦の7名の他に、専務執行役員 豊浦 仁、柏村 次史、常務執行役員 大村 章、尾松 俊宏、執行役員 P.Scott Bening、Stephen Cox、津軽 利紀、高野 浩一、鈴木 一、中村 育雄、川原 孝春、上山 冬雄、渡邊 知行、山口 勝正、Stevan R. Schott、池森 洋二、上原 直哉、藤波 智、坂本 和繁、大福 幸一の20名で構成されています。
4.2020年3月26日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
5.2018年3月23日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
6.2019年3月27日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
7.2020年3月26日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名です。
浜口友一取締役は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資する有用な意見・提言をいただくことができると判断し、社外取締役として選任しています。
浜野潤取締役は、公益財団法人大原記念労働科学研究所の理事長を務めています。公益財団法人大原記念労働科学研究所は当社初代社長大原孫三郎氏により、事業経営の健全化、労働する者の福利の増進及び社会福祉の向上発展に資することを目的として1921年に設立されました。当社はCSR活動の一環として、その研究活動への支援のため、毎年維持会費の支払いを行っています。当該維持会費の年間支払額は1百万円未満です。経済企画庁、内閣府における経済行政などの豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的な立場から当社の経営に有用な意見・提言をいただくことができると判断し、社外取締役として選任しています。
村田啓子取締役は、内閣府において経済行政に携わった経験と首都大学東京大学院の教授としての高い見識をもとに、当社の経営及び企業価値向上に資する有用な意見・提言をいただくことができると判断し、社外取締役として選任しています。
田中聡取締役は、三井物産株式会社のコーポレートスタッフ部門担当役員や代表取締役を歴任されており、それにより培われた豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の経営に有用な意見・提言をいただくことができると判断し、社外取締役として選任しています。直近年度における当社と同社との取引額は、同社の売上高の0.1%未満です。

当社の社外監査役は3名です。
永濱光弘監査役は、過去にみずほ証券株式会社の取締役会長等を務めていました。直近年度における当社と同社との取引額は、同社の売上高の0.1%未満です。また、同氏は過去に株式会社みずほ銀行(旧:株式会社みずほコーポレート銀行)の取締役副頭取等を務めていました。直近年度における当社の同行からの借入金残高は、当社の連結総資産の1%未満です。金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有し、他の企業での社外監査役としての実績を有していることから、社外監査役として選任しています。
谷津朋美監査役は、公認会計士及び弁護士としての幅広い見識と他の企業での社外役員としての豊富な経験を有していることから、社外監査役として選任しています。また、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断しています。
小松健次監査役は、国内外の多くの企業において経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役として選任しています。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断したため、独立役員として指定しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における監査役の意見の他、内部統制部門を含む業務執行報告、財務報告に係る内部統制評価報告等を受けて、取締役の職務執行を監督しています。
社外取締役は会計監査人と監査役との会合に定期的に出席し、監査計画・実施状況等の報告を受けています。
社外監査役は取締役会において内部統制の構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査役会において業務監査室から監査結果の報告を受けています。さらに社外監査役は会計監査人による会計監査の結果報告及び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を業務監査室長とともに受け、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役は社外取締役との定期的な会合を実施し、情報交換を通じて連携を強化しています。