株式会社カネカ 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 16名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	菅 原 公 一	1947年3月31日生	1970年4月 当社入社 1996年1月 カネカテキサスCorp.社長 2000年6月 取締役 2003年6月 常務取締役 2006年6月 取締役常務執行役員 2008年4月 代表取締役社長 2014年4月 代表取締役会長	(注)4	8,600
代表取締役 社長 Operation全般・ 企画担当 ESG委員会委員長	田 中 稔	1954年10月27日生	1977年4月 当社入社 2009年3月 経営企画部長 2010年6月 取締役常務執行役員 2014年6月 取締役専務執行役員 2016年6月 取締役副社長 2018年4月 代表取締役副社長 2020年4月 代表取締役社長・現職	(注)4	7,000
取締役 副社長 Business全般・ Health Care Solutions Unit ・Supplement・E & I Technology Solutions Vehicle・新規事業開発・ アメリカ担当	藤 井 一 彦	1961年6月17日生	1985年4月 当社入社 2012年4月 カネカノースアメリカLLC取締役社長 2012年6月 執行役員 2015年4月 カネカアメリカズホールディングInc.取締役社長 2016年6月 取締役常務執行役員 2020年4月 取締役副社長・現職	(注)4	6,000
取締役 専務執行役員 コーポレートスタッフ・Material Solutions Unit・原料・人事担当・ESG推進副担当	亀 高 真一郎	1957年11月13日生	1981年4月 当社入社 2009年3月 化成事業部長 2011年6月 執行役員 2014年6月 取締役常務執行役員 2017年6月 取締役専務執行役員 2020年4月 同・現職	(注)4	6,000
取締役 専務執行役員 IR・広報・法務・ 経理・財務・DX担当	石 原 忍	1955年5月4日生	1980年4月 当社入社 2009年6月 経理部長 2010年6月 執行役員 2014年6月 常務執行役員 2015年6月 取締役常務執行役員 2018年4月 取締役専務執行役員 2020年4月 同・現職	(注)4	6,000
取締役 常務執行役員 PV & Energy management Solutions Vehicle 担当・カネカアメリカズホールディングInc.取締役社長	泥 克 信	1960年1月13日生	1982年4月 当社入社 2011年3月 ソーラーエネルギー事業部長 2014年6月 執行役員 2017年4月 常務執行役員 2019年6月 取締役常務執行役員 2020年4月 同・現職	(注)4	2,300
取締役 常務執行役員 Nutrition Solutions Unit 担当兼Foods & Agris Solutions Vehicle 事業部長	榎 潤	1960年9月8日生	1983年4月 当社入社 2011年3月 食品事業部長 2013年6月 執行役員 2017年4月 常務執行役員 2019年6月 取締役常務執行役員・現職	(注)4	1,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 上級執行役員 研究・保安担当	角 倉 護	1959年6月1日生	1987年4月 当社入社 2009年3月 高機能性樹脂事業部長 2010年6月 執行役員 2012年6月 取締役常務執行役員 2014年4月 代表取締役社長 2020年4月 取締役上級執行役員 2020年6月 同・現職	(注)4	8,000
取締役	井 口 武 雄	1942年4月9日生	1965年4月 大正海上火災保険株式会社入社 1993年6月 三井海上火災保険株式会社取締役 1994年6月 同社常務取締役 1996年4月 同社代表取締役社長 2000年6月 同社最高執行責任者(CEO) 代表取締役会長・社長 2001年10月 三井住友海上火災保険株式会社 代表取締役会長 共同最高経営責任者 2006年4月 同社代表取締役会長執行役員 2007年7月 同社常任顧問 2011年6月 当社取締役 2018年4月 三井住友海上火災保険株式会社 名誉顧問	(注)4	-
取締役	毛 利 衛	1948年1月29日生	1976年6月 南オーストラリア州立フリンダース大学大学院理学研究科化学専攻博士号取得 1982年4月 北海道大学工学部助教授 1985年8月 宇宙開発事業団宇宙飛行士 2000年10月 科学技術振興事業団(現・国立研究開発法人科学技術振興機構) 日本科学未来館館長 2015年6月 当社取締役	(注)4	-
取締役	草 刈 隆 郎	1940年3月13日生	1964年4月 日本郵船株式会社入社 1999年8月 同社代表取締役社長経営委員 2004年4月 同社代表取締役会長経営委員 2006年4月 同社代表取締役会長・会長経営委員 2009年4月 同社取締役・相談役 2010年6月 同社相談役 2015年4月 同社特別顧問 2017年6月 日本石油輸送株式会社 社外取締役 2020年6月 当社取締役	(注)4	-
取締役	横 田 淳	1947年6月26日生	1971年4月 外務省入省 1998年1月 経済局審議官 2002年6月 在香港日本国総領事館 総領事 2004年4月 在イスラエル日本国大使館特命全権大使 2009年5月 在ベルギー日本国大使館特命全権大使 2012年10月 特命全権大使経済外交担当兼イラク復興支援等調整担当 2014年1月 外務省退官 2014年6月 一般社団法人日本経済団体連合会経団連会長特別アドバイザー 2014年6月 富士通株式会社 社外取締役 2020年6月 当社取締役	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役常勤	松 井 英 行	1950年3月25日生	1972年4月 当社入社 2006年5月 総務部長兼秘書室長 2006年6月 執行役員 2010年6月 常務執行役員 2012年6月 監査役(常勤)	(注)5	1,600
監査役常勤	岸 根 正 実	1954年2月19日生	1978年4月 当社入社 2004年6月 経理部長 2009年6月 取締役常務執行役員 2015年6月 監査役(常勤)	(注)6	11,013
監査役	藤 原 浩	1955年8月25日生	1981年4月 弁護士登録 橋元四郎平法律事務所(現・橋元綜合法律事務所)入所 2004年1月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官 2011年4月 東京弁護士会副会長 2015年6月 当社監査役	(注)6	-
監査役	魚 住 泰 宏	1966年11月30日生	1993年4月 弁護士登録 大江橋法律事務所(現・弁護士法人大江橋法律事務所)入所 2007年6月 当社補欠監査役 2014年4月 大阪弁護士会副会長 2016年6月 当社監査役	(注)5	-
計					57,613

(注) 1 取締役 井口武雄、毛利衛、草刈隆郎及び横田淳は、社外取締役であります。
2 監査役 藤原浩及び魚住泰宏は、社外監査役であります。
3 取締役以外の執行役員は25名であり、このうち上級執行役員は、生産技術・知的財産・資材担当兼カネカマレーシアSdn.Bhd.取締役社長 岩澤哲、ESG推進・総務・秘書担当 塗靖明、常務執行役員は、信頼の生産力センター長兼信頼の生産センター長 川勝厚志、Foam & Residential Techs Solutions Vehicle 事業部長 青井郁夫、人事部長 穂谷文則、Medical Solutions Vehicle 事業部長 木村雅昭、Green Planet 推進部長 武岡慶樹、IoT Solutions Center 長 鷲見泰弘、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V. 取締役社長兼カネカベルギーN.V. 取締役社長兼カネカファーマヨーロッパN.V. 取締役社長 水澤伸治、カネカアメリカズホールディングInc. Pharma Unit 長 安田尊宗、高砂工業所長兼西工場長 落合計夫、Pharma & Supplemental Nutrition Solutions Vehicle 事業部長 矢原均、ESG推進部長 丸藤峰俊、Performance Polymers (MS) Solutions Vehicle 事業部長 岡部貫、滋賀工場長 牧春彦、経営企画部長 小森敏生、また執行役員は、E & I Technology Solutions Vehicle 事業部長 西村理一、生産技術研究所長 上田正博、カネカノースアメリカLLC 取締役会長 石橋拓朗、再生・細胞医療研究所長 上田恭義、IR・広報部長 石田修、Vinyls and Chlor-Alkali Solutions Vehicle 事業部長 吉池悦雄、IoT Solutions Center DX 企画 古川直樹、R&B本部長 出口博之、法務室長 西川昌志で構成されております。
4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
中 東 正 文	1965年9月19日生	2019年4月	国立大学法人名古屋大学(現・国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学)副学長	(注)	-

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2021年3月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は井口武雄氏、毛利衛氏、草刈隆郎氏、横田淳氏の4名、社外監査役は藤原浩氏、魚住泰宏氏の2名であり、いずれも当社との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の井口武雄氏は、当社の株主でかつ取引関係がある三井住友海上火災保険株式会社で長年代表取締役を経験し、現在は名誉顧問に就いておりますが、取引の規模・性質に鑑みると、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。毛利衛氏は、国立研究開発法人科学技術振興機構日本科学未来館館長に就いておりますが、当該機構と当社の間に重要な取引はありません。草刈隆郎氏は、当社と取引関係がある日本石油輸送株式会社の社外取締役に就いておりますが、取引の規模・性質に鑑みると、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。横田淳氏は、当社と取引関係がある富士通株式会社の社外取締役に就いておりますが、取引の規模・性質に鑑みると、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、社外監査役の藤原浩氏は橋元綜合法律事務所に、魚住泰宏氏は弁護士法人大江橋法律事務所にそれぞれ在籍しておりますが、いずれの事務所も当社との間に重要な取引はありません。
当社は、以下に掲げる社外役員の独立性に関する基準を定めております。
当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」といいます。)が独立性を有するとは、当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることをいいます。

イ.当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者等並びにその近親者等
ロ.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等
ハ.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者等
ニ.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者等
ホ.当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等
ヘ.当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者等
ト.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者及び過去において所属していた者
チ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者及び過去において当該団体に所属していた者をいう。)

(注) 1 業務執行者等とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者並びに過去において業務をしていた者をいう。
2 近親者等とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、部門長等の重要な業務を執行する者の2親等内の親族又は同居の親族をいう。
3 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の2%を超える者をいう。
4 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
(ⅰ)当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者
(ⅱ)当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
5 当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織とは、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。
6 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円を超える財産を得ている者又は、当社グループからその団体の連結売上高又は総収入金額の2%を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会が経営戦略ないし経営計画を決定するに際し、その見識に照らして効果的な助言を行い、当社の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスについて株主共同の利益の観点から建設的な意見を表明することを、その主たる役割とします。社外取締役は、取締役会に出席し、豊富な知見に基づき、適宜発言を行うとともに、毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。更に、代表取締役との面談を定期的に行うとともに、指名・報酬諮問委員会や独立社外役員会議に出席し、意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言を行うとともに、毎月度常勤監査役より監査役業務報告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。更に、代表取締役との面談や社外取締役を加えた社外役員の会合を定期的に行い、意見交換を行っております。また、内部監査の状況についてESG推進部内部統制室に対して適宜報告を求めるとともに、会計監査人から定期的な監査報告を受けかつ意見交換会を実施するなど、相互に連携して監査を遂行しております。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役をメンバーとする独立社外役員会議を、少なくとも年1回開催し、当社のコーポレートガバナンスに関する事項等を議論しております。