株式会社やまびこ 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性11名女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	永尾 慶昭	1953年2月1日	1978年4月 ㈱共立入社 2006年2月 同社執行役員エコー・インコーポレイテッド代表取締役社長 2008年2月 同社取締役、執行役員エコー・インコーポレイテッド代表取締役社長 2008年12月 同社代表取締役社長、執行役員 当社執行役員 2009年10月 当社取締役兼執行役員産業機械本部長 2011年6月 当社代表取締役社長兼執行役員 2012年6月 当社代表取締役社長執行役員 (現任)	(注)2	41
代表取締役副社長執行役員 営業担当兼海外本部長兼エコー・インコーポレイテッド会長	田﨑 隆信	1952年4月10日	1978年4月 ㈱共立入社 2007年2月 同社執行役員経営企画担当、経営企画部長 2008年2月 同社執行役員経営企画担当、内部統制担当、品質保証担当、経営企画部長 2008年12月 同社執行役員経営企画担当、内部統制担当、経営企画部長 当社経営企画部長 2009年10月 当社取締役兼執行役員経営企画、内部統制担当、経営企画室長 2011年6月 当社常務取締役兼執行役員経営企画、内部統制担当兼エコー・インコーポレイテッド会長 2012年1月 当社常務取締役兼執行役員経営企画、内部統制、システム推進担当兼エコー・インコーポレイテッド会長 2012年6月 当社取締役常務執行役員経営企画、内部統制、システム推進担当兼エコー・インコーポレイテッド会長 2013年4月 当社取締役常務執行役員営業、システム推進担当兼海外本部長兼エコー・インコーポレイテッド会長 2014年6月 当社取締役専務執行役員営業、システム推進担当兼海外本部長兼エコー・インコーポレイテッド会長 2016年6月 当社代表取締役専務執行役員営業、経営企画担当兼海外本部長兼エコー・インコーポレイテッド会長 2017年6月 当社代表取締役副社長執行役員営業、経営企画担当兼海外本部長兼エコー・インコーポレイテッド会長 2019年6月 当社代表取締役副社長執行役員営業担当兼海外本部長兼エコー・インコーポレイテッド会長(現任)	(注)2	32

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 経営企画担当兼管理担当	久保 浩	1962年5月15日	1986年4月 三井物産㈱入社 2003年6月 米国三井物産㈱シカゴ支店ゼネラルマネージャー 2005年4月 エコー・インコーポレイテッド出向 副社長 2008年1月 三井物産㈱本店機械・輸送システム本部建機・産業システム部産業機械システム室長 2009年12月 同社本店モビリティ第一本部自動車業務部戦略企画室長 2013年1月 三井物産オートモーティブ(タイランド)出向 マネージング・ディレクター 2017年1月 三井物産㈱本店機械・輸送システム本部建機・産業システム部長 2019年5月 当社入社 2019年6月 当社専務執行役員経営企画担当 2020年1月 当社専務執行役員経営企画担当兼管理担当 2020年3月 当社取締役専務執行役員経営企画担当兼管理担当(現任)	(注)2	4
取締役 常務執行役員 農機事業担当兼営業本部長兼やまびこジャパン㈱代表取締役社長	林 智彦	1960年7月22日	1984年4月 共立エコー物産㈱入社 2008年6月 東部共立エコー㈱代表取締役社長 2014年6月 当社執行役員農業機械本部長 2016年6月 当社取締役執行役員農業機械本部長 2017年3月 当社取締役執行役員営業本部副本部長 2017年4月 当社取締役執行役員営業本部副本部長兼やまびこジャパン㈱代表取締役社長 2017年6月 当社取締役上席執行役員営業本部副本部長兼やまびこジャパン㈱代表取締役社長 2018年1月 当社取締役上席執行役員営業本部長兼やまびこジャパン㈱代表取締役社長 2019年3月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼やまびこジャパン㈱代表取締役社長 2020年1月 当社取締役常務執行役員農機事業担当兼営業本部長兼やまびこジャパン㈱代表取締役社長(現任)	(注)2	9
取締役 上席執行役員 開発本部長兼法規制推進室担当	澤田 俊治	1956年9月9日	1979年4月 ゼノア㈱(現ハスクバーナ・ゼノア㈱)入社 2007年5月 新ダイワ工業㈱グリーン機器中央設計グループリーダー 2011年4月 当社開発本部研究開発部長 2015年6月 当社執行役員開発本部副本部長 2019年1月 当社執行役員開発本部長 2019年3月 当社取締役上席執行役員開発本部長 2020年3月 当社取締役上席執行役員開発本部長兼法規制推進室担当(現任)	(注)2	6
取締役	山下 哲夫	1948年9月28日	1982年4月 弁護士登録 1985年1月 山下法律事務所(現 山下・長井法律事務所)開設 1999年6月 新ダイワ工業㈱監査役 2008年12月 当社監査役 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)2	29

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	佐野 廣二	1952年4月26日	1975年4月 横河電機㈱入社 2003年4月 横河エレクトロニクス・マニュファクチャリング㈱(現 横河マニュファクチャリング㈱)代表取締役社長 2008年4月 横河電機㈱執行役員企業倫理本部長 2012年9月 横河フィールドエンジニアリングサービス㈱(現 横河ソリューションサービス㈱)常勤監査役 2017年6月 当社監査役 2019年3月 当社取締役(現任)	(注)2	2
監査役	小森田 康春	1957年4月22日	1980年4月 ㈱広島相互銀行(現 ㈱もみじ銀行)入行 2005年7月 新ダイワ工業㈱顧問 2008年12月 同社経営企画室長 2009年10月 当社産業機械本部業務管理部長 2011年6月 当社経営企画室長 2015年6月 当社執行役員経営企画室長 2016年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)3	3
監査役	高井 司	1961年7月8日	1984年4月 ㈱共立入社 2013年9月 当社内部監査室長 2019年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)3	1
監査役	東 昇	1952年11月28日	2000年7月 税務大学校教育第一部教授 2003年7月 江東東税務署筆頭副署長 2006年7月 東京国税局調査第二部第15部門統括国税調査官 2011年7月 品川税務署統括特別国税調査官 2013年7月 国税庁退官 2013年8月 東昇税理士事務所開設 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)3	1
監査役	野上 義之	1952年1月9日	1975年4月 前田建設工業㈱入社 2000年1月 ㈱タチエス入社 2003年6月 同社執行役員 2005年6月 同社常務執行役員 2007年6月 同社取締役兼常務執行役員 2009年4月 同社取締役兼副社長執行役員 2016年4月 同社取締役兼副社長執行役員兼管理本部長 2016年6月 同社代表取締役兼副社長執行役員兼管理本部長 2019年3月 当社監査役(現任)	(注)3	-
計

(注)1.取締役山下哲夫氏および佐野廣二氏は社外取締役、監査役東昇氏および野上義之氏は社外監査役であります。
2.任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
貝守 浩	1948年1月18日	2004年7月	甲府税務署長	-
		2005年7月	東京国税局調査第三部次長
		2006年7月	日本橋税務署長
		2007年7月	国税庁退官
		2007年8月	税理士登録
		2007年9月	貝守浩税理士事務所開設

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映させ、経営の透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締役2名を選任しております。また、取締役の業務執行の適正な監査を行うため社外監査役を選任しております。
社外取締役山下哲夫および佐野廣二の各氏、社外監査役東昇および野上義之の各氏と当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
山下哲夫氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験等が、また、佐野廣二氏は長年にわたる生産・営業等の様々な部門での経験に加え、コンプライアンス部門責任者や代表取締役として経営に携わる等、夫々の専門知識と豊富な経験等が当社の経営の監督機能等に活かされることが期待できることから社外取締役に選任しております。また、東昇氏は税理士としての専門知識と豊富な経験が、野上義之氏は経営管理、財務、コーポレート・ガバナンス等の様々な部門での経験に加え、代表取締役として経営に携わる等、夫々の専門知識と豊富な経験等が当社の監査体制に活かされることが期待されることから社外監査役に選任しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能と、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの業務執行を監督・監査する機能が十分に機能する体制となっております。
また、社外取締役山下哲夫および佐野廣二の各氏、社外監査役東昇および野上義之の各氏は、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役および社外監査役選任にあたっての独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所が有価証券上場規程等において規定している判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう努めております。
社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において内部監査部門から監査計画、監査実施状況および結果について報告を受け意見交換を行うほか、内部統制部門からも定期的にコーポレート・ガバナンスに関する事項について報告を受け、意見交換を行っております。また、社外監査役は、監査役会において常勤監査役から監査役監査の計画や監査の実施状況および会計監査人監査の指摘・改善要望事項について報告を受け、意見交換を行っております。さらに、会計監査人から監査役に対する四半期毎の会計監査報告には内部監査部門も同席するなど、三者間での連携を図っております。