日油株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長兼 社長執行役員	宮道 建臣	1956年1月12日生	1980年4月 当社入社 2010年6月 執行役員、人事・総務部長 2011年6月 取締役兼執行役員、人事・総務部長 2012年6月 取締役兼常務執行役員、人事・総務部長 2012年12月 取締役兼常務執行役員 2018年6月 代表取締役社長兼社長執行役員(現)	(注) 5	17
代表取締役兼 専務執行役員	前田 一仁	1956年11月1日生	1981年4月 当社入社 2010年6月 執行役員、DDS事業部長 2011年6月 取締役兼執行役員、DDS事業部長 2012年6月 取締役兼常務執行役員、DDS事業部長 2013年6月 取締役兼常務執行役員 2016年6月 取締役兼常務執行役員、防錆部門長 2020年6月 代表取締役兼専務執行役員(現)	(注) 5	15
取締役兼 常務執行役員 設備・環境安全統括室長	井上 賢吾	1957年3月18日生	1981年4月 当社入社 2011年6月 執行役員、化成事業部長 2014年6月 執行役員、ディスプレイ材料事業部長 2015年6月 取締役兼執行役員、ディスプレイ材料事業部長 2016年6月 取締役兼常務執行役員、ディスプレイ材料事業部長、設備・環境安全統括室長 2017年2月 取締役兼常務執行役員、設備・環境安全統括室長(現)	(注) 5	11
取締役兼 常務執行役員	坂橋 秀明	1959年5月14日生	1983年4月 当社入社 2008年6月 油化事業部企画室長 2012年10月 化成事業部企画室長 2014年6月 執行役員、化成事業部長 2016年6月 取締役兼執行役員、経営企画室長 2018年6月 取締役兼常務執行役員、経営企画室長 2020年6月 取締役兼常務執行役員(現)	(注) 5	5
取締役兼 常務執行役員 油化事業部長	美代 眞伸	1961年1月4日生	1985年4月 当社入社 2005年6月 油化事業部営業本部第2機能材営業部長 2008年4月 油化事業部油化営業本部産業機能材営業部長 2010年6月 油化事業部油化営業本部長 2014年4月 油化事業部長 2014年6月 執行役員、油化事業部長 2018年6月 常務執行役員、油化事業部長 2020年6月 取締役兼常務執行役員、油化事業部長(現)	(注) 5	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	有馬 康之	1953年1月10日生	1975年4月 株式会社富士銀行入社 2004年4月 みずほ信託銀行株式会社執行役員、財務企画部長 2004年5月 執行役員 2005年4月 常務執行役員 2005年6月 常務取締役 2007年4月 取締役 2007年6月 芙蓉オートリース株式会社代表取締役社長 2016年4月 取締役 2016年6月 当社取締役、一般財団法人保安通信協会理事長(現)	(注) 5	2
取締役	伊藤 邦光	1958年8月18日生	1984年10月 アーサーヤング公認会計士共同事務所(1986年監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)と合併)入社 1986年3月 公認会計士登録 2009年5月 同パートナー(2017年6月同監査法人退職) 2017年5月 税理士登録 2017年7月 潮来克士公認会計士税理士事務所入所(2018年11月同事務所退職) 2018年12月 伊藤会計事務所代表(現) 2020年6月 当社取締役(現)	(注) 5	0
監査役 (常勤)	加藤 一成	1956年7月30日生	1981年4月 当社入社 2011年6月 執行役員、経営企画室長 2012年6月 取締役兼執行役員、経営企画室長 2014年6月 取締役兼執行役員、研究本部長、防錆部門長 2015年6月 取締役兼常務執行役員、研究本部長、防錆部門長 2016年6月 取締役兼常務執行役員、研究本部長 2018年6月 常勤監査役(現)	(注) 6	14
監査役 (非常勤)	田中 愼一郎	1951年10月28日生	1974年4月 株式会社富士銀行入社 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員、市場企画部長 2002年12月 執行役員、市場・ALMユニット・シニアコーポレートオフィサー 2003年3月 常務執行役員、トランザクションバンキングユニット統括役員 2004年4月 常務執行役員、トランザクションバンキングユニット統括役員兼事務グループ統括役員 2006年3月 常務執行役員、グローバルトランザクションユニット統括役員兼IT・システムグループ統括役員兼事務グループ統括役員 2007年4月 富士投信投資顧問株式会社顧問 2007年7月 みずほ投信投資顧問株式会社代表取締役社長 2014年6月 沖電線株式会社常勤監査役 2015年6月 当社監査役、沖電線株式会社常勤監査役 2018年6月 当社監査役(現)	(注) 6	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (非常勤)	田原 良逸	1955年8月11日生	1978年4月 安田信託銀行株式会社入社 2006年6月 みずほ信託銀行株式会社執行役員、人事部長 2008年4月 常務執行役員 2009年6月 常務取締役兼常務執行役員 2010年10月 常務取締役兼常務執行役員、信託プロダクツ企画部長 2011年2月 常務取締役兼常務執行役員 2011年4月 みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長 2011年6月 みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長、日本信号株式会社監査役 2015年6月 当社監査役、みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長 2019年6月 当社監査役(現)	(注) 6	1
監査役 (非常勤)	林 いづみ	1958年8月20日生	1986年4月 名古屋地方検察庁検事 1987年3月 弁護士登録(東京弁護士会)、ローガン・高島・根本法律事務所入所 1993年3月 永代総合法律事務所パートナー 2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構取締役(2017年6月退任) 2015年1月 桜坂法律事務所パートナー(現) 2015年6月 生化学工業株式会社取締役(2019年6月退任) 2019年8月 株式会社ウェザーニューズ監査役(現) 2020年6月 当社監査役(現)	(注) 7	-
計					75

(注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役有馬康之および伊藤邦光の両氏は、社外取締役であります。
3 監査役田中愼一郎、田原良逸および林いづみの3氏は、社外監査役であります。
4 当社は、取締役有馬康之、取締役伊藤邦光、監査役田中愼一郎、監査役田原良逸および監査役林いづみの5氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。
5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
6 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から3年間であります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
相良 由里子	1974年9月6日生	2001年10月	弁護士登録(第二東京弁護士会)、中村合同特許法律事務所入所	-
		2005年8月	弁理士登録
		2010年2月	米国ニューヨーク州弁護士登録
		2013年1月	中村合同特許法律事務所パートナー(現)
		2019年6月	株式会社東京精密監査等委員である取締役(現)

9 当社では、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、以下の15名で構成されております。

役名	氏名	職名
社長執行役員	宮道 建臣
専務執行役員	前田 一仁	防錆部門、経営企画部門、人事・総務部門管掌
常務執行役員	石黒 秀史	化薬事業部長
常務執行役員	井上 賢吾	設備・環境安全統括室長
常務執行役員	榎本 裕之	研究本部長
常務執行役員	坂橋 秀明	経理部門、資材部門、システム部門管掌
常務執行役員	宮崎 恒春	DDS事業部長、ライフサイエンス部門管掌
常務執行役員	美代 眞伸	油化事業部長、化成部門、食品部門管掌
執行役員	石垣 良一	経営企画室長
執行役員	梅原 尚也	化成事業部長 兼 中国プロジェクト本部長
執行役員	数見 保彦	人事・総務部長
執行役員	斉藤 学	食品事業部長
執行役員	田淵 信太郎	内部統制室長
執行役員	古川 英	資材部長
執行役員	山内 一美	川崎事業所長 兼 大師工場長 兼 川崎事業所業務部長

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、以下のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。
1.当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。)またはその業務執行者(注1)
2.当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。)またはその業務執行者(注1)
3.当社グループの主要な借入先(直近事業年度における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。)またはその業務執行者(注1)
4.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有している者をいう。)またはその業務執行者(注1)
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
6.当社グループから役員報酬以外に、多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等
7.当社グループから多額(注2)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者(注1)
8.当社グループの業務執行取締役(注3)または常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者(注1)
9.過去3年間において、上記1から8までのいずれかに該当していた者
注1:業務執行者とは、会社法施行規則に定める業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役および使用人を含む。
注2:多額とは、過去3事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超える額をいう。
注3:業務執行取締役とは、会社法に定める業務執行取締役をいい、代表取締役および業務を執行する取締役をいう。
社外取締役有馬康之氏、社外取締役伊藤邦光氏、社外監査役田中愼一郎氏、社外監査役田原良逸氏および社外監査役林いづみ氏の5名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であり、同取引所にその旨を届け出ております。
上記の社外取締役および社外監査役の5名は、いずれも当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有状況は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割として、社外取締役には、独立した視点から当社の経営を監督することとともに、当社の経営全般に対して公正かつ客観的な立場から助言および提言を行うことを期待しており、社外監査役には、経営者または専門家としての経験と見識をもとに、客観的な判断をいただくこととともに、専門的見地から監査を行うことを期待しております。
社外取締役および社外監査役の業務の補助は、それぞれ主に秘書室および監査役室が担当し、経理部および人事・総務部がこれをサポートしております。また、取締役会議案に対する適切な理解のために、必要に応じて担当部門または常勤監査役が社外取締役および社外監査役に対して、議案の詳細参考情報を事前説明しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関して内部統制室からの監査報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。
社外監査役を含む監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査計画および監査報告等の情報の交換を行っております。監査役は、内部統制に関して、内部統制室から定期的に監査報告を受けるとともに、適宜、意見交換を行っております。また、CSRおよびリスク管理に関して、各委員会への出席、各委員会内部監査機関による内部監査への同席、各委員会内部監査機関からの監査結果報告の聴取・意見交換などを通じて、適切な連携を図っております。
内部監査実施部門、監査役および会計監査人は、それぞれの年間監査計画、監査結果の情報の共有等により、相互の連携を図っております。