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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ITXK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＪＶＣケンウッド 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月摘要
2007年7月ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結。
2007年10月ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社J&Kテクノロジーズ株式会社(後の「J&Kカーエレクトロニクス」)を設立。
2008年10月ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社JVC・ケンウッド・ホールディングスを設立(東京証券取引所市場第一部に上場)。
2010年3月ビクターにおける2005年3月期から2010年3月期第2四半期までの決算(当社の連結子会社としての連結財務諸表等を含みます。)及び当社における2008年10月1日の設立から2010年3月期第2四半期までの決算について訂正。
2010年12月グループ統合経営の推進、事業運営の効率化、統合効果の最大化に向けて本社移転及び事業部門再配置を実施。
2011年8月社名をJVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社JVCケンウッド(以下「JVCケンウッド」)へ変更。
2011年10月JVCケンウッドがビクター、ケンウッド及びJ&Kカーエレクトロニクスの3社を吸収合併。
2012年6月グループ発足後初となる配当(1株当たり5円)を実施。
2013年6月香港の車載機器事業会社Shinwa International Holdings Limited(現・JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Ltd.)を連結子会社化。
2013年7月東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社JVCケンウッド長岡)の全株式を会社分割(吸収分割)により承継。
2014年1月国内外の有望ベンチャー企業との連携による成長戦略の加速に向けてベンチャー投資育成組織WiLが運用するWiL FUND I, L.P.へ出資。
2014年3月当社の100%連結子会社で携帯電話の販売代理業務などを手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を、株式会社ノジマに譲渡。
2014年3月北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEF Johnson Technologies, Inc.の全株式を取得。
2014年6月当社の100%連結子会社で米国の販売会社であるJVC Americas Corp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVC America, Inc.の全株式を、Cinram Group Inc.に譲渡。
2015年4月欧州の車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを連結子会社化。
2015年4月当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛ける株式会社テイチクエンタテインメントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。
2015年5月2021年3月期を見据えた中長期経営計画「2020年ビジョン」を策定。
2015年8月当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化。
2016年4月業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社JVCケンウッド・公共産業システム」を設立。
2016年4月当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社JVCケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。
2017年3月当社のカードプリンター事業を、株式会社ジー・プリンテック(2017年2月に全株式をAZ-Star 1号投資事業有限責任組合及び兼松株式会社に譲渡済み)へ吸収分割。
2017年4月当社の連結子会社である株式会社JVCケンウッド・ケネックス及び株式会社JVCケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併。
2018年1月DMR(Digital Mobile Radio)に対応した中継器などの開発・販売を手掛けるイタリアのRadio Activity S.r.l.の全株式を取得。
2018年1月2015年5月に策定した中長期経営計画「2020年ビジョン」の進捗及び見直しを発表。
2018年5月OR(Operating Room)映像システムソリューションを手掛けるドイツのRein Medical GmbHの全株式を取得。
2018年6月第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)を発行。
2018年10月シスメックス株式会社と微細加工技術を用いた検体検査用バイオデバイスの開発・製造会社「クリエイティブナノシステムズ株式会社」を共同設立。
2018年12月ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「Tait International Ltd.」の株式取得及び資本業務提携を締結。
2019年4月通信型ドライブレコーダーを活用したテレマティクスソリューションなど、当社が手掛ける事業分野の枠にとらわれないソリューション提供を手掛けているソリューション開発部を「DXビジネス事業部」に改称。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21320] S100ITXK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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