株式会社トライステージ 役員の状況 (2020年2月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 経営及び業務執行全般並びに メディア部及び関西支店 管掌	倉田 育尚	1956年3月27日生	1979年4月 株式会社大広入社 2005年6月 同社執行役員就任 2009年6月 同社取締役執行役員就任 2011年4月 同社取締役専務執行役員就任 2015年5月 当社入社、執行役員就任 2019年5月 当社取締役就任 2020年3月 当社取締役社長就任 2020年5月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	-
代表取締役副社長 経営及び業務執行全般並びに 第1営業部、第2営業部、 営業企画室及びDDM推進部 管掌	前田 充章	1965年11月7日生	1988年4月 株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社 2008年8月 株式会社ドリコム入社、上席執行役員事業本部長就任 2009年6月 株式会社ドリコムマーケティング(現 グローバルパートナーズ株式会社)取締役就任 2013年7月 当社入社 2014年5月 当社取締役執行役員就任 2017年3月 株式会社メイキップ社外取締役就任(現任) 2020年3月 当社取締役副社長就任 2020年5月 当社代表取締役副社長就任(現任)	(注)3	-
取締役ファウンダー グループガバナンス全般 並びに内部統制室及び 人事部 管掌	丸田 昭雄	1969年1月22日生	1991年4月 株式会社大広入社 2002年3月 株式会社ディー・クリエイト入社、DRS事業部設立、プロデューサー就任 2006年3月 当社設立、代表取締役就任 2014年4月 メールカスタマーセンター株式会社取締役会長就任 2017年3月 株式会社日本百貨店取締役就任 2017年3月 株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ取締役就任(現任) 2018年5月 当社代表取締役CEO就任 2019年5月 当社代表取締役社長就任 2020年3月 当社代表取締役ファウンダー就任 2020年5月 当社取締役ファウンダー就任(現任)	(注)3	6,572,400
取締役 九州支店 管掌	妹尾 勲	1960年9月25日生	1983年4月 株式会社大広入社 2002年3月 株式会社ディー・クリエイト入社、DRS事業部設立、ゼネラルマネージャー就任 2006年3月 当社設立、取締役就任 2006年11月 当社代表取締役就任 2014年5月 当社取締役社長執行役員就任 2018年5月 当社取締役CVO就任 2019年5月 当社取締役就任(現任)	(注)3	2,077,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	三井田 砂理	1971年3月2日生	1995年4月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社 2013年7月 双日米国会社Corporate Planning Dept.General Manager就任 2017年5月 双日株式会社企画業務室長就任 2018年4月 同社投資マネジメント部部長就任(現任) 2018年4月 双日商業開発株式会社取締役就任(現任) 2020年5月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	杉山 博髙	1954年3月30日生	1977年4月 ソニー商事株式会社(現 SFIリーシング株式会社)入社 1983年6月 ソニー株式会社入社 2005年3月 ソニースタイル・ジャパン株式会社(現 ソニーマーケティング株式会社)取締役就任 2007年4月 同社代表取締役社長就任 2008年10月 ソニーテクノクリエイト株式会社取締役副社長就任 2009年3月 同社代表取締役社長就任 2010年11月 フェリカネットワークス株式会社代表取締役社長就任 2015年5月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	中條 宰	1964年7月26日生	1988年4月 株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社 2005年6月 MediC&C取締役就任 2007年6月 ソネット・エムスリー株式会社(現 エムスリー株式会社) 取締役就任 2009年12月 エムスリーキャリア株式会社 代表取締役就任 2014年12月 株式会社ヌプリ代表取締役就任(現任) 2015年5月 当社社外取締役就任(現任) 2015年6月 株式会社あしたのチーム 社外取締役就任 2017年11月 株式会社スタイルポート取締役就任(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	太田 譲治	1959年11月23日生	1984年4月 日本輸出入銀行(現 株式会社国際協力銀行)入行 1986年11月 日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社 1998年2月 A.T.カーニー株式会社入社 2001年10月 オリックス株式会社入社 2004年8月 株式会社フェニックス取締役就任 2005年6月 株式会社サイバード入社 2005年9月 株式会社C&Tモバイルサポート代表取締役社長就任 2006年2月 株式会社サイバード・インベストメント・パートナーズ代表取締役社長就任 2008年2月 マカフィー株式会社入社 2010年4月 大幸薬品株式会社入社 2019年1月 株式会社レナサイエンス取締役就任 2019年5月 当社社外監査役就任(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	藤井 幹晴	1961年11月27日生	1996年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2003年5月 藤井総合法律事務所開設 2008年5月 当社社外監査役就任(現任) 2008年10月 八重洲法律事務所パートナー 2016年4月 イーパックシステムズ株式会社(現 エー・フレーム株式会社) 社外監査役就任 2018年8月 八重洲グローカル法律事務所パートナー(現任)	(注)5	-
監査役	庄村 裕	1971年9月6日生	1997年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社 2000年7月 公認会計士登録 2007年9月 庄村公認会計士事務所設立、所長就任(現任) 2007年9月 合同会社グローアップ設立、代表社員就任(現任) 2014年6月 株式会社オートウェーブ社外監査役就任 2016年6月 双葉電子工業株式会社社外取締役就任 2017年10月 当社社外監査役就任(現任) 2019年6月 双葉電子工業株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)5	-
計					8,649,800

(注) 1.取締役三井田砂理、杉山博髙及び中條宰は、社外取締役であります。
2.監査役太田譲治、藤井幹晴及び庄村裕は、社外監査役であります。
3.2020年5月26日より1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2019年5月28日より4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2020年5月26日より4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、経営の監督機能、意思決定機能及び執行機能を明確化することで、意思決定の迅速化による経営の効率化及び業務執行に対する監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼務4名を含む5名であり、取締役を兼務していない執行役員の氏名及び担当業務は下記のとおりであります。
執行役員 福田 大 経営管理部、事業推進部及び営業管理室 管掌
7.取締役妹尾勲は、2020年4月14日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により当社株式2,195,000株の売却を行っております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役三井田砂理は、双日株式会社の従業員であります。双日株式会社は、当社の大株主(株式の所有割合21.21%)及び資本業務提携先であります。同氏個人とは社外取締役という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。
社外取締役杉山博髙とは、社外取締役という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。
社外取締役中條宰とは、社外取締役という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。
社外監査役太田譲治とは、社外監査役という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。
社外監査役藤井幹晴とは、社外監査役という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。
社外監査役庄村裕とは、社外監査役という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づく客観的な視点での経営監視の役割を担っております。社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、適切な監査機能を担っております。当社の社外取締役及び社外監査役には、このような役割を担うための経験及び知見を有した者を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者選定にあたり、社外役員としての独立性に関する基準や方針を定めておりませんが、各社外取締役及び社外監査役は、個人として中立かつ公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しております。
また、社外取締役である杉山博髙及び中條宰並びに社外監査役である太田譲治、藤井幹晴及び庄村裕は、一般株主と利益相反のおそれがない高い独立性を有していると判断し、独立役員として指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は営業管理部門、経理部門、法務部門、総務部門、人事部門、情報システム部門、経営企画部門、内部統制統括部門、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、経営監視及び監査の実効性と効率性の向上を目指しております。