有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IA84 (EDINETへの外部リンク)
ミヨシ油脂株式会社 役員の状況 (2019年12月期)
① 役員一覧
男性16名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 堀 尾 容 造 | 1953年1月5日生 |
| (注)1 | 110 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 三 木 逸 郎 | 1975年6月7日生 |
| (注)1 | 105 | ||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員管理本部長 兼 関係会社管掌 | 山 下 史 生 | 1954年5月18日生 |
| (注)1 | 36 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員油化本部長 | 松 丸 光 昭 | 1955年6月26日生 |
| (注)1 | 20 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||
取締役 執行役員食品本部長 兼 技術統括 | 石 黒 隆 | 1956年11月24日生 |
| (注)1 | 34 | ||||||||||||||||
取締役 執行役員管理本部 総務人事部長 | 雫 石 秀 明 | 1956年11月30日生 |
| (注)1 | 25 | ||||||||||||||||
取締役 執行役員食品本部 営業統括 | 松 室 貞 夫 | 1956年9月24日生 |
| (注)1 | 19 | ||||||||||||||||
取締役 執行役員油化本部 営業統括 兼 企画業務部長 | 竹 下 昇 一 | 1958年8月14日生 |
| (注)1 | 14 | ||||||||||||||||
取締役 執行役員生産本部長 | 須 藤 元 雄 | 1963年4月22日生 |
| (注)1 | 15 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 吉田谷 良 一 | 1954年3月31日生 |
| (注)1 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 森 下 隆 之 | 1959年4月19日生 |
| (注)1 | 30 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 川 越 敬 之 | 1954年1月15日生 |
| (注)1 | ― | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 斎 藤 薫 | 1957年6月8日生 |
| (注)2 | 20 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 髙 島 治 | 1961年10月13日生 |
| (注)2 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 赤 尾 博 | 1961年6月22日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 廣 田 晴 一 | 1955年2月18日生 |
| (注)2 | 32 | ||||||||||||||||||||||
計 | 460 |
(注) 1 取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役森下隆之および川越敬之は、社外取締役であります。
4 常勤監査役斎藤薫、髙島治および赤尾博は、社外監査役であります。
5 取締役森下隆之および川越敬之ならびに監査役斎藤薫および赤尾博は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
6 当社では、意思決定の迅速化と業務執行機能強化により、経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名でうち8名は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。(社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況に関する考え方)
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能および役割に関しては、各氏が専門的な立場から取締役会等において、中立かつ客観的な立場で当社の議案、審議全般において必要な発言・提言を行うことで、経営における意思決定の適正性を確保しております。当社では、社外取締役および社外監査役の選任においては、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
社外取締役森下隆之氏は、公認会計士および税理士として、財務および会計に関する相当程度の知見および専門的な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式3,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社が14.96%の議決権を有する玉の肌石鹸株式会社の監査役を兼務しており、当社は、同社とは製品販売の関係がありますが、年間取引額は売上高全体の1%未満と僅少でありますので、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に届け出ております。
社外取締役川越敬之氏は、大手金融機関での要職を歴任後、監査法人に勤務しており、国内外の経済の動向に関する高い見識をもとに経営や労務等に関する専門知識を有しており、独立した立場から経営の意思決定と業務執行等の監督等に十分な役割を果たすことができると考え、同氏を社外取締役に選任しております。また、同氏は、過去に当社の主要借入先のひとつである株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者でありましたが、退職後10年以上が経過しており、同社と同氏との間に債権債務は一切なく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に届け出ております。
社外監査役斎藤薫氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身で、長年にわたり金融機関の要職を歴任した実績と、会社経営に携わる経験もあり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、同氏を社外監査役に選任しております。なお、当社は同社とは定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、同氏は、同社退職後7年が経過しており同社と同氏との間に退職後債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同社が同氏に及ぼす影響力はないと考えております。また、同氏は当社の株式2,000株を所有しておりますが、それ以外に同氏は当社と特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に届け出ております。
社外監査役髙島治氏は、農林中央金庫の出身で、直接会社の経営に関与したことはありませんが、金融業界の法務部門を中心とした幅広い業界での管理部門における豊富な知識を有しており、法務、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、同氏を社外監査役に選任しております。なお、当社は同社とは定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、同社と同氏との間に退職後債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同社が同氏に及ぼす影響力はないと考えております。
社外監査役赤尾博氏は、三菱UFJ銀行の出身で、長年の金融機関における経験とともに、複数社の社外取締役を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見と会社経営に係わる豊富な経験を有していることから、同氏を社外監査役に選任しております。なお、当社は同社とは定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、同氏は、同社退職後7年が経過しており同社と同氏との間に退職後債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同社が同氏に及ぼす影響力はないと考えております。また、同氏は当社と特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に届け出ております。
なお、当社は独立役員として選定する際の独立性基準を明確にするために、「社外役員独立性基準」を制定しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査、監査役監査および会計監査人監査の報告を受けること等を通じて、業務の適正を確保するための体制整備、運用状況を監督または監査しております。なお、内部監査との連携については、社外監査役3名を含む4名の監査役が定期的に監査室より内部監査報告を受け、またコンプライアンス・リスク管理委員会への出席などにより、監査役会での議論を踏まえて監査を行っております。また、会計監査との連携に関しては、監査役は会計監査人と定期的に会合をもつことにより監査の有効性と効率性の向上に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00881] S100IA84)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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