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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JS4S (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サニーサイドアップグループ 関係会社の状況 (2020年6月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金主要な事業内容議決権の
所有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
㈱サニーサイドアップ
(注)3.5.
東京都渋谷区50百万円マーケティング・コミュニケーション事業及びスポーツ事業100.0役員の兼任
(2名)
資金の貸付
㈱ワイズインテグレーション東京都渋谷区10百万円SP・MD事業100.0役員の兼任
(2名)
㈱フライパン
(注)6.8.
東京都渋谷区30百万円bills事業51.0役員の兼任
(1名)
資金の貸付
SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC
アメリカ30万米ドルbills事業100.0役員の兼任
(1名)
bills waikiki LLC
(注)3.8.
アメリカ1,140万
米ドル
bills事業84.9役員の兼任
(1名)
㈱クムナムエンターテインメント
(注)7.
東京都渋谷区30百万円マーケティング・コミュニケーション事業100.0役員の兼任
(1名)
資金の借入
SUNNY SIDE UP KOREA.INC
(注)8.
韓国100百万
韓国ウォン
bills事業100.0役員の兼任
(1名)
資金の貸付
株式会社エアサイド東京都渋谷区10百万円開発事業100.0役員の兼任
(1名)
資金の貸付
株式会社サニーサイドアップキャリア東京都渋谷区37百万円開発事業100.0役員の兼任
(1名)
株式会社スクランブル東京都渋谷区9百万円マーケティング・コミュニケーション事業100.0役員の兼任
(1名)
資金の借入
株式会社サニーサイドアップパートナーズ
(注)8.
東京都渋谷区25百万円開発事業100.0役員の兼任
(1名)
資金の貸付
株式会社ステディスタディ東京都渋谷区10百万マーケティング・コミュニケーション事業100.0役員の兼任
(1名)
(持分法適用関連会社)
ENGAWA株式会社東京都渋谷区155百万円開発事業31.3役員の兼任
(1名)
株式会社AnyUp東京都港区40百万円マーケティング・コミュニケーション事業(49.0)
(注)4.
役員の兼任
(1名)
株式会社Grill東京都港区25百万円マーケティング・コミュニケーション事業35.0
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.㈱サニーサイドアップについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等①売上高2,074,618千円
②経常利益389,996千円
③当期純利益329,541千円
④純資産額1,441,954千円
⑤総資産額2,765,243千円

6.㈱フライパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等①売上高2,162,769千円
②経常損失(△)△143,693千円
③当期純損失(△)△265,745千円
④純資産額△120,673千円
⑤総資産額708,032千円
7.㈱クムナムエンターテインメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等①売上高1,555,867千円
②経常利益22,585千円
③当期純利益11,460千円
④純資産額270,877千円
⑤総資産額471,254千円
8.債務超過会社で債務超過の額は、2020年6月末時点で㈱フライパンが120,673千円、㈱サニーサイドアップパートナーズが86,431千円、bills waikiki LLCが143,911千円、SUNNY SIDE UP KOREA.INCが132,789千円となっております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21381] S100JS4S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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