新日本理化株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
代表取締役 会長執行役員	藤本 万太郎	1953年1月2日	1975年4月 当社入社 1998年6月 当社オレオ販売部長 2002年6月 当社経営企画部長 2002年10月 当社管理本部長 2003年6月 当社取締役管理本部長 2003年7月 当社取締役総合企画本部長兼管理本部長 2004年6月 当社代表取締役社長 2016年6月 当社代表取締役社長執行役員 2020年6月 当社代表取締役会長執行役員(現任)	(注)2	1,454
代表取締役 社長執行役員	三浦 芳樹	1955年5月7日	1978年4月 豊田通商㈱入社 2001年7月 豊田通商オーストラレーシア社長 2004年4月 豊田通商アメリカ副社長 2008年6月 豊田通商㈱執行役員 2012年6月 同社常務取締役 2015年4月 同社専務取締役 2017年6月 同社専務執行役員 2019年6月 当社取締役常務執行役員営業部門担当 2020年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	(注)2	138
取締役 専務執行役員 社長補佐	藤牧 愼一	1955年6月26日	1979年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2003年3月 同行法人部国際業務室次長 2006年4月 当社入社 2007年7月 当社経営企画部長 2011年6月 当社取締役業務本部長 2014年4月 当社取締役企画本部長 2016年6月 当社取締役常務執行役員企画本部長 2018年4月 当社取締役常務執行役員管理本部管掌 2019年6月 当社取締役専務執行役員管理本部管掌 2020年4月 当社取締役専務執行役員管理部門担当 2020年6月 当社取締役専務執行役員社長補佐(現任)	(注)2	422
取締役 執行役員 研究開発本部長兼技術部門担当	川原 康行	1967年10月1日	1992年4月 当社入社 2012年6月 当社技術開発部長 2014年4月 当社執行役員機能性化学品事業部長 2016年6月 当社取締役執行役員機能化学品事業部長 2018年4月 当社取締役執行役員企画本部長兼技術本部管掌 2020年4月 当社取締役執行役員研究開発本部長兼技術部門担当(現任)	(注)2	472
取締役 (注)1	清水 順三	1946年11月22日	1970年4月 トヨタ自動車販売㈱(現トヨタ自動車㈱)入社 1996年1月 Toyota Motor Corporation Australia Ltd.出向(部長級) 2001年6月 豊田通商㈱取締役 2002年6月 同社常務取締役 2004年6月 2005年6月 同社専務取締役 同社代表取締役社長 2007年6月 2012年6月 三洋化成工業㈱社外監査役 豊田通商㈱代表取締役会長 2013年6月 2015年6月 2020年6月 名港海運㈱社外取締役 豊田通商㈱相談役 当社取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役 (注)1	村井 修一	1956年3月22日	1986年1月 三菱瓦斯化学㈱(現三菱ガス化学㈱)入社 1999年8月 MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD.社長 2007年6月 MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.社長 2010年6月 三菱ガス化学㈱執行役員 2014年6月 2017年6月 2020年6月 国華産業㈱代表取締役社長 菱陽商事㈱代表取締役社長(現任) 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役 (常勤監査等委員) (注)1	中川 真二	1960年11月19日	1984年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2003年1月 同行長吉支店長 2009年6月 同行船場エリア営業第一部長 2012年4月 2016年8月 2020年6月 同行京都滋賀営業本部長 第一生命保険㈱大阪法人営業部 部長 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員) (注)1	織田 貴昭	1962年5月31日	1988年4月 弁護士登録 三宅合同法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所 1995年1月 同事務所パートナー就任(現任) 2011年6月 2014年6月 当社社外監査役 ㈱ダスキン社外監査役(現任) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員) (注)1	竹林 満浩	1967年2月23日	1996年10月 2000年7月 2006年9月 青山監査法人入所 公認会計士登録 竹林公認会計士事務所開設 2007年11月 ㈱プロアクティブ設立、代表取締役社長就任(現任) 2009年3月 2016年6月 サイレックス・テクノロジー㈱社外取締役 ㈱メタルアート社外取締役(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					2,487

(注)1 清水順三、村井修一、中川真二、織田貴昭及び竹林満浩は社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中川真二 委員 織田貴昭 委員 竹林満浩
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
荻野 伸一	1970年1月28日	2007年1月	弁護士登録 弁護士法人三宅法律事務所入所	(注)	-
		2014年7月	パリ第2大学大学院(DSU:商取引法・会社法専攻)修了
		2016年10月	弁護士法人伏見総合法律事務所入所(現任)
		2018年6月	当社補欠取締役(監査等委員)(現任)

(注)1 荻野伸一は補欠の社外取締役であります。
2 補欠監査等委員の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を5名選任しております。当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、社外取締役にはいずれも、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役 清水順三氏は、長年にわたりグローバル企業の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の属する業界にとらわれない多角的な視点から、当社経営に対して有益な意
見・提言をいただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、2015年6月まで豊田通商株式会社の代
表取締役会長でありました。当社と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、2019年3月期におけ
る取引額の割合は、当社および同社の連結売上高の1%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。
社外取締役 村井修一氏は当社の属する化学業界において事業推進を担ってきたことに加え、海外事業に関する豊富な知見を有しております。その幅広い知見・経験に基づき、当社経営に対して有益な意見・提言をいただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、菱陽商事株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、2019年3月期における取引額の割合は、当社の連結売上
高および同社の売上高の1%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。また、同氏は過去において三菱ガス化学株式会社の執行役員および国華産業株式会社の代表取締役社長でありました。当社と両社との間には取引関係がありますが、2019年3月期における取引額の割合は、当社および両社の連結売上高または売上高の
1%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。
社外取締役(監査等委員) 中川真二氏は金融機関における長年の経験から、財務および会計に関する専門知識を有しております。こうした経験・知見を当社経営の監督機能強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、2016年7月まで株式会社りそな銀行の使用人でありました。同行は当社の借入先でありますが、同行との取引は他の金融機関と同等条件であり、また同氏が同行の使用人でなくなった日から3年を経過していることから、同氏の独立性に問題はありません。
社外取締役(監査等委員) 織田貴昭氏は弁護士としての長年の経験から、企業法務に関する専門知識を有しております。こうした経験・知見を当社経営の監督機能強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーであります。当社は同弁護士法人と顧問契約を締結しておりますが、その取引額の割合は、当社の連結売上高および同弁護士法人の年間総報酬額の1%未満と僅少
であり、また顧問契約に基づく案件に同氏は関与しておりません。そのため、同氏の独立性に問題はありませ
ん。
社外取締役(監査等委員) 竹林満浩氏は、公認会計士として上場企業の法定監査および株式公開支援に携わったことに加え、現在は会計コンサルティング会社の代表を務めるなど、豊富な経験を有しております。こうした経験および財務・会計に関する専門知識を、当社経営の監督機能強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、5名の社外取締役を選任し、独立かつ客観的な視点から経営の監督を行う体制を確保しております。
社外取締役は、自らの知識・経験に基づき、経営陣・支配株主から独立した立場から、経営方針や経営改善、その他取締役会の重要な意思決定に関し、積極的に意見を述べ、かつ監督しております。
監査等委員会は、四半期ごとに実施する監査報告会において会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査情報の交換を行っております。
また、監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直属の監査室を設置しております。監査室は、監査等委員会の事務局としてそのサポートを行うとともに、監査等委員会からの指揮・命令に基づき監査業務を遂行しております。