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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IABD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 花王株式会社 連結経営指標等 (2019年12月期)


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回次IFRS
第110期第111期第112期第113期第114期
決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月
売上高百万円1,474,5501,457,6101,489,4211,508,0071,502,241
税引前利益166,038183,430204,290207,251210,645
親会社の所有者に
帰属する当期利益
105,196126,551147,010153,698148,213
親会社の所有者に
帰属する当期包括利益
93,01193,284178,020122,324144,508
親会社の所有者に
帰属する持分
680,996679,842806,381822,360857,695
総資産額1,311,0641,338,3091,427,3751,460,9861,653,919
1株当たり
親会社所有者帰属持分
1,358.031,379.371,636.411,689.821,783.46
基本的
1株当たり当期利益
209.82253.43298.30314.25306.70
希薄化後
1株当たり当期利益
209.53253.18298.09314.12306.63
親会社所有者帰属
持分比率
%51.950.856.556.351.9
親会社所有者帰属
持分当期利益率
16.118.619.818.917.6
株価収益率29.821.925.525.929.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円181,672184,307185,845195,610244,523
投資活動による
キャッシュ・フロー
(74,124)(88,639)(96,146)(157,895)(94,266)
財務活動による
キャッシュ・フロー
(20,773)(95,043)(53,244)(108,579)(126,166)
現金及び現金同等物の
期末残高
309,922303,026343,076265,978289,681
従業員数32,28233,19533,56033,66433,603
[外、平均臨時雇用者数][13,313][13,325][13,338][12,642][12,193]

(注)1.第111期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。また、第110期の財務数値についても、IFRSに
準拠しております。
2.表示単位未満を四捨五入で記載しております。以下も同様であります。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。
4.( )付きの数字はマイナスである旨を表示しております。以下も同様であります。


回次日本基準
第110期第111期
決算年月2015年12月2016年12月
売上高百万円1,471,7911,457,218
経常利益169,273178,728
親会社株主に帰属する
当期純利益
98,862116,241
包括利益81,27684,057
純資産額687,133676,611
総資産額1,281,8691,307,607
1株当たり純資産額1,347.291,348.23
1株当たり当期純利益197.19232.78
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
196.92232.56
自己資本比率%52.750.8
自己資本利益率14.817.3
株価収益率31.723.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円180,864183,120
投資活動による
キャッシュ・フロー
△74,020△88,035
財務活動による
キャッシュ・フロー
△20,601△94,937
現金及び現金同等物の
期末残高
309,439302,436
従業員数33,02631,931
[外、平均臨時雇用者数][4,919][6,966]

(注)第111期の日本基準による連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を
受けておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00883] S100IABD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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