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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IABD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 花王株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役 社長執行役員澤田 道隆1955年12月20日生
1981年4月当社入社
2003年7月当社サニタリー研究所長
2006年6月当社研究開発部門副統括
当社執行役員
2007年4月当社ヒューマンヘルスケア研究センター長
2008年6月当社取締役 執行役員
2012年6月当社代表取締役 社長執行役員(現任)
2014年1月当社品質保証本部担当
2016年1月当社経営サポート部門担当
2019年1月当社人財開発担当
※134,600
代表取締役 専務執行役員
花王グループカスタマーマーケティング株式会社 代表取締役 社長執行役員
竹内 俊昭1959年3月22日生
1981年4月当社入社
2006年3月花王販売株式会社 九州支社長
2009年3月花王カスタマーマーケティング株式会社
経営企画部門統括
2010年3月花王カスタマーマーケティング株式会社
取締役 執行役員
2011年5月花王カスタマーマーケティング株式会社
取締役 専務執行役員
2012年5月花王カスタマーマーケティング株式会社
代表取締役 専務執行役員
2012年6月当社執行役員
2013年4月花王カスタマーマーケティング株式会社
代表取締役 副社長執行役員
2014年3月花王カスタマーマーケティング株式会社 代表取締役
社長執行役員、当社代表取締役 常務執行役員
2016年1月花王グループカスタマーマーケティング株式会社
代表取締役 社長執行役員(現任)当社代表取締役
専務執行役員(現任)
※125,200
代表取締役 専務執行役員
研究開発部門統括、先端技術戦略室統括、コンプライアンス担当
長谷部 佳宏1960年7月30日生
1990年4月当社入社
2008年3月当社研究開発部門ファブリック&ホームケア研究センター ハウスホールド研究所 第1研究室長
2011年3月当社研究開発部門ビューティケア研究センター ヘアビューティ研究所長
2014年1月当社研究開発部門基盤研究セクター長、エコイノベーション研究所長
2014年3月当社執行役員、当社研究開発部門副統括
2015年3月当社研究開発部門統括(現任)
2016年1月当社常務執行役員
2016年3月当社取締役 常務執行役員
2018年1月当社取締役 専務執行役員、当社コーポレート機能部門管掌
2018年4月当社先端技術戦略室統括(現任)
2019年1月当社コンプライアンス担当(現任)
2019年3月当社代表取締役 専務執行役員(現任)
※111,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役 常務執行役員
コンシューマープロダクツ事業部門統括、スキンケア・ヘアケア事業分野担当、ヒューマンヘルスケア事業分野担当、ファブリック&ホームケア事業分野担当、花王プロフェッショナル・サービス株式会社担当
松田 知春1959年11月15日生
1983年4月当社入社
2008年1月Kao(Hong Kong)Ltd. President
2010年3月Kao(Taiwan)Corporation 董事長総経理
2013年3月当社ビューティケア スキンケア・ヘアケア事業ユニット長
2014年3月当社執行役員
2018年1月当社常務執行役員、コンシューマープロダクツ事業部門副統括、スキンケア・ヘアケア事業分野担当(現任)、ヒューマンヘルスケア事業分野担当(現任)、ファブリック&ホームケア事業分野担当(現任)、Oribe Hair Care, LLC Chairman of the Board
2019年3月当社取締役 常務執行役員(現任)、コンシューマープロダクツ事業部門統括(現任)、花王プロフェッショナル・サービス株式会社担当(現任)
※110,500
取締役門永 宗之助1952年8月5日生
1976年4月千代田化工建設株式会社入社
1981年6月米国マサチューセッツ工科大学 工科大学院化学工学専攻 修士課程修了
1986年8月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド・ジャパン入社
2009年7月イントリンジクス(Intrinsics) 代表(現任)
2012年6月当社取締役(現任)
※112,000
取締役篠辺 修1952年11月11日生
1976年4月全日本空輸株式会社(現ANAホールディングス株式会社)入社
2007年6月同社取締役執行役員
2009年4月同社常務取締役執行役員
2011年6月同社専務取締役執行役員
2012年4月同社代表取締役副社長執行役員
2013年4月ANAホールディングス株式会社 取締役
全日本空輸株式会社 代表取締役社長執行役員
2017年4月ANAホールディングス株式会社 取締役副会長
2018年3月当社取締役(現任)
2019年4月ANAホールディングス株式会社 特別顧問(現任)
※1400
取締役向井 千秋1952年5月6日生
1977年4月慶應義塾大学 医学部外科学教室医局員
1985年8月宇宙開発事業団 搭乗科学技術者(宇宙飛行士)
1987年6月アメリカ航空宇宙局ジョンソン宇宙センター 宇宙生物医学研究室 心臓血管生理学研究員
1992年9月米国ベイラー大学 非常勤講師
2000年4月慶應義塾大学 医学部外科学客員教授(現任)
2015年4月東京理科大学 副学長、宇宙航空研究開発機構 技術参与
2016年1月当社特命エグゼクティブ・フェロー
2016年4月東京理科大学 特任副学長(現任)
2019年3月当社取締役(現任)
※1600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役林 信秀1957年3月27日生
1980年4月株式会社富士銀行入行
2007年4月株式会社みずほコーポレート銀行 執行役員 営業第十三部長
2009年4月同行常務執行役員 営業担当役員
2011年6月同行常務取締役 インターナショナルバンキングユニット統括役員
2013年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ 副社長執行役員 国際ユニット担当副社長、株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員 MHCB国際ユニット連携担当副頭取、株式会社みずほコーポレート銀行 取締役副頭取 国際ユニット担当副頭取
2013年6月株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役副社長 国際ユニット担当副社長
2013年7月株式会社みずほ銀行 取締役副頭取 国際ユニット担当副頭取
2014年4月同行取締役頭取
2017年4月同行取締役会長
2019年3月当社取締役(現任)
2019年4月株式会社みずほ銀行 常任顧問(現任)
※1100
常勤監査役藤居 勝也1957年9月8日生
1980年4月当社入社
2003年3月当社会計財務部門IRグループ部長
2011年6月当社会計財務部門財務部長
2017年3月当社常勤監査役(現任)
※26,200
常勤監査役青木 秀子1954年8月21日生
1982年8月当社入社
2007年4月当社品質保証本部長
2010年6月当社執行役員
2015年3月当社常務執行役員
2019年1月当社特命担当
2019年3月当社常勤監査役(現任)
※324,435
監査役天野 秀樹1953年11月26日生
1976年4月アーサーアンダーセン会計事務所入所
1980年9月公認会計士登録
1984年6月西ドイツアーサーアンダーセン・デュッセルドルフ事務所駐在
1992年9月井上斎藤英和監査法人代表社員
2011年9月有限責任あずさ監査法人副理事長(監査統括)、KPMG Global Audit Steering Groupメンバー
2015年7月有限責任あずさ監査法人エグゼクティブ・シニアパートナー
2017年3月当社監査役(現任)
※24,000
監査役岡 伸浩1963年4月5日生
1993年4月弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所
1997年4月竹川・岡法律事務所開設
代表パートナー
2004年10月竹川・岡・吉野法律事務所開設
代表パートナー
2012年4月慶應義塾大学大学院法務研究科 教授(現任)
2013年10月岡綜合法律事務所開設 代表(現任)
2014年3月花王カスタマーマーケティング株式会社 社外監査役
2016年1月花王グループカスタマーマーケティング株式会社 監査役(現任)
2018年3月当社監査役(現任)
※4700
監査役仲澤 孝宏1958年5月30日生
1981年10月プライス ウォーターハウス公認会計士共同事務所入所
1983年6月青山監査法人入所
1985年3月公認会計士登録
2001年7月中央青山監査法人 代表社員
2006年9月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員
2018年7月仲澤公認会計士事務所所長(現任)
2020年3月当社監査役(現任)
※50
129,735


(注)1.取締役門永宗之助、同 篠辺修、同 向井千秋、同 林信秀の4氏は、社外取締役であります。
2.監査役天野秀樹、同 岡伸浩、同 仲澤孝宏の3氏は、社外監査役であります。
3.取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※1 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※2 2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※3 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※4 2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※5 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は27名で、内4名は取締役を兼務しております。

② 社外取締役及び社外監査役の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役篠辺修氏は、全日本空輸株式会社の業務執行に携わっておりましたが、2017年4月以降は同社の業務執行には携わっておりません。同社は航空会社として公共交通サービスを提供しており、同社と当社との間には、当社の役員及び従業員が出張時の移動手段として同社のサービスを利用する定常的な取引及び機内誌向け広告宣伝等に関する取引がありますが、直前事業年度における同社の売上高及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1%未満であります。
社外取締役向井千秋氏は、東京理科大学の業務執行に携わっておりましたが、2016年4月以降は同大学の業務執行には携わっておりません。当社は、同大学に対し、寄付を行っておりますが、当該寄付金額の割合は、直前事業年度における同大学の教育活動収入の0.1%未満であります。また、同大学と当社との間には同大学への研究委託等に関する取引がありますが、直前事業年度における同大学の教育活動収入及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1%未満であります。なお、同氏は、2016年1月から2019年3月まで当社特命エグゼクティブ・フェローを務めておりましたが、その年間報酬額は「花王株式会社 社外役員の独立性に関する基準」に定める上限である1,000万円を大きく下回っております。
社外取締役林信秀氏は、株式会社みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2017年4月以降は同行の業務執行には携わっておりません。同行と当社との間には、海外市場に関するアドバイザリー業務委託に関する取引がありますが、直前事業年度における同行の経常収益及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1%未満であります。また、同行と当社との間には定常的な銀行取引があります。
社外監査役岡伸浩氏は、慶應義塾大学大学院法務研究科の教授を務めており、業務執行に携わっております。当社は、同大学との間で同大学への研究委託等に関する取引がありますが、直前事業年度における同大学の教育活動収入及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1%未満であります。

b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、経営コンサルタント、グローバルな航空会社及び大手金融機関の経営者並びに宇宙飛行士・医師としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェックする機能を担っていただいております。
社外監査役には、公認会計士や弁護士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

c.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社における社外取締役及び社外監査役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「花王株式会社 社外役員の独立性に関する基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役が会社から独立していることの重要性に鑑み、社外取締役及び社外監査役候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を重視しております。
なお、社外取締役門永宗之助、篠辺修、向井千秋及び林信秀の4氏並びに社外監査役天野秀樹、岡伸浩及び仲澤孝宏の3氏について、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。
同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/about/pdf/governance_002.pdf


d.社外取締役及び社外監査役の選任状況
氏名主な職業選任の理由
社外取締役 門永宗之助イントリンジクス(Intrinsics)代表、株式会社ビジネス・ブレークスルー取締役、ビジネス・ブレークスルー大学副学長外資系コンサルティング会社における豊富な経験から培った国際企業経営に関する高い見識を有しております。また、取締役会の中立性及び独立性を高めるための方策として、2014年3月から独立社外取締役である同氏が取締役会議長を務めており、社内・社外の枠を超えた活発な議論に貢献していただいております。これらのことから、当社グループの経営を監督していただくことを期待し、選任しております。
篠辺 修ANAホールディングス株式会社 特別顧問世界各国で旅客・貨物事業を積極的に展開する航空会社において、安全・安心を第一とする整備部門に長く従事する等、事業環境の変化に対応できるグローバルな企業経営やリスク管理に関する豊富な経験及び高い見識を有しております。取締役会の審議においては、当社グループの経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を生かし、積極的な発言・提言を行っていただいております。これらのことから、当社グループの経営を監督していただくことを期待し、選任しております。
向井 千秋東京理科大学特任副学長、宇宙飛行士、医師、医学博士宇宙飛行士及び医師として、科学分野における高い見識を幅広く有しており、2016年1月から2019年3月まで、当社特命エグゼクティブ・フェローとして、主に当社グループの研究開発活動に積極的な助言等を行っていただいておりました。取締役会の審議においては、当社グループの経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識や女性の視点を生かし、積極的な発言・提言を行っていただいております。これらのことから、当社グループの経営を監督していただくことを期待し、選任しております。
林 信秀株式会社みずほ銀行常任顧問長年にわたり大手金融機関で営業、国際業務企画等の幅広い業務を経験する等、金融・財務分野において国際的に活躍し、また世界的に金融業界を取り巻く事業環境が変化する中で経営者を務める等、変化に対応するグローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しております。取締役会の審議においては、当社グループの経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を生かし、積極的な発言・提言を行っていただいております。これらのことから、当社グループの経営を監督していただくことを期待し、選任しております。
社外監査役 天野 秀樹公認会計士公認会計士としての高い専門性を有しております。また、大手監査法人において、海外展開する大手企業の主任監査人を歴任され、同監査法人が提携する大手国際監査法人の運営委員会メンバーとして活躍された経験から得られたグローバル経営に関する高い見識を有しております。これらを当社グループ全体の監査に生かしていただくことを期待し、選任しております。
岡 伸浩弁護士弁護士として企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する専門的見識と豊富な経験を有し、また、2014年から当社の主要子会社の監査役を務めることにより、当社グループの事業内容に関する見識も有しております。これらを当社グループ全体の監査に生かしていただくことを期待し、選任しております。
仲澤 孝宏公認会計士公認会計士としての高い専門性を有しております。また、大手監査法人において、大手企業の監査業務に携わるとともに、米国会計基準及び国際会計基準(IFRS)の導入に関するアドバイザリー業務等に従事し、グローバルに事業を展開する企業の成長に資するガバナンスや内部統制に関する高い見識を有しております。これらを当社グループ全体の監査に生かしていただくことを期待し、選任しております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制委員会からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。なお、当社は、社外を含む監査役が会計監査人と連携をとる役割を果たしており、社外を含む取締役は、監査役を通じて会計監査人の考えや課題等の共有がなされております。そうした共有の中から取締役が必要と判断した場合に会計監査人と直接情報交換の場を設けることで、効率性と十分な連携を確保しております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び経営監査室をはじめとする内部監査関連部門並びに子会社の監査役及び内部監査部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00883] S100IABD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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