花王株式会社 事業等のリスク (2019年12月期)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しています。

当社グループは、消費者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行い、世界の人々の喜びと満足ある、豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティに貢献することを使命としています。
しかしながら、当社グループの事業環境は、市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、不透明な状況が続いています。生活者の環境や健康等に関する意識の変化やそれに伴う購買意識の変化、さらには高齢化社会の進行や衛生等の社会的課題も増大しています。また、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で構造的変化が進む中、事業を取り巻くリスクの変化に迅速かつ適切に対応する必要があります。このような事業環境に対して、当社グループは、ESGを経営の根幹に据え、本質研究を更に深化させ、社会にインパクトを与えるようなレベルのイノベーションを積極的に提案することで、人、社会、地球に貢献しながら利益ある成長を目指しています。また、次のようなリスクと危機の管理を進めています。
当社グループでは、経営目標・事業活動に悪影響を与える可能性を「リスク」、このリスクが顕在化した状態を「危機」と定義し、リスク・危機管理委員会が、「リスク及び危機管理に関する基本方針」に基づいて、リスクと危機の管理体制と活動方針を定めています。そして、部門、子会社、関連会社は、この活動方針に基づいて、リスクを把握、評価し、対応策を策定、実行することでリスクを管理しています。また、危機発生時には、緊急事態のレベルに応じた対策組織を立ち上げ、迅速かつ適切に対応することで、被害、損害の最小化を図ります。
当社グループでは、持続的な利益ある成長と、事業活動を通じた社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与えるリスクとして、特に重要な次の13の主要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定しています。そして、これら主要リスクの中で、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリスク」と定めて、年1回、社内外のリスク分析と経営陣へのヒアリングを基に、経営会議でリスクテーマと各テーマ対応の責任者(執行役員)の見直しを行い、リスク・危機管理委員会で進捗管理を行っています。(★主なコーポレートリスクのテーマと対応を「主な取り組み」に記載しています。)
これら主要リスクは、5年以内に顕在化する可能性をもつリスクであり、当連結会計年度末における認識です。なお、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらが投資家の判断に影響を与える可能性があります。

主要リスクの内容	主な取り組み
社会的課題への対応に関するリスク 当社グループのコンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業は、景気変動や消費者・顧客のニーズの変化に影響を受けます。 海洋プラスチックごみ問題、気候変動、水資源の枯渇、原材料調達に関する環境・人権の問題、そして、高齢化社会の進行や衛生等の社会的課題の増大は、生活者の環境や健康等に対する意識を高め、エシカル消費の潮流や、サステナビリティに対する顧客ニーズの高まりをもたらしています。 こうした社会的課題に関する生活者の意識や顧客ニーズの変化に対して、適切な製品やサービスを提供できない場合、競争力を落とし、目標とする売上高、市場シェアが得られない可能性があります。また、社会的課題への取り組みが不十分と見なされた場合、企業価値の低下につながる可能性があります。	当社グループは、事業戦略にESG視点を融合させた、ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」(KLP)の下で、原材料の調達から生産、使用、廃棄に至るあらゆる段階での技術革新によるイノベーションと、当社グループメンバー全員がその目的や内容を正しく理解し、それぞれの役割と責任を果たすためのKLP推進活動を通じて、社会のサステナビリティへの貢献を目指しています。そして、この成果を早期に示せるよう、しっかり取り組むと同時に、これら取り組みを積極的にステークホルダーに示すことに努めています。 コンシューマープロダクツ事業においては、生活者との接点である各「ブランド」を通じて、対応すべき社会的課題を明確にし、商品設計の段階から社会・環境に配慮し、当社グループの持てる資産の最大化を行うことで、生活者のより豊かな暮らしと、社会のサステナビリティへの貢献の両立に取り組んでいます。 ケミカル事業においては、ケミカル技術の革新を通じて社会的課題の解決に貢献し、顧客ニーズの変化や技術の高度化に対応しています。サステナブルで特徴ある油脂誘導体等の開発を強化し、情報材料・機能材料事業では、更なる環境負荷低減を目指し、よりカスタマイズされた画期的な製品開発を進めています。
流通環境の変化に関するリスク 当社グループを取り巻く流通環境は大きく変化しています。Eコマースはグローバルで大きく伸長しており、小売業は合併や統合による寡占化が進行し、店舗・商品戦略をより差別化させる傾向にあります。このような流通環境の変化やスピードに対して、適切な販売活動を展開できない場合、目標とする売上高、市場シェア、利益が得られない可能性があります。 また、小売業の店舗拡大やEコマースの伸長等に伴い、トラック配送の数量や回数が増加しています。ドライバー不足や高齢化が進む中、労働環境の悪化や商品を適時適切に運べないリスクが高まっています。このような流通環境の変化に対して、健全なサプライチェーンを構築できない場合、目標とする売上高、市場シェア、利益が得られない可能性があります。	当社グループは、Eコマースへの積極対応を進めており、Eコマース利用者に支持される商品、サービスを展開し、デジタルマーケティング活動を進化させています。また、各流通業のニーズに対してカスタマイズした施策や店頭活動の提案を進めると共に、ネットとリアルがシナジーを発揮できるビジネスモデルの構築に取り組んでいます。 一方、物流問題に関しては、納品リードタイムの改善や1台当たりの積載率の向上等、サプライチェーン全体で様々なステークホルダーと連携して、ホワイト物流の実現に向けて取り組んでいます。 ★主なコーポレートリスクのテーマと対応 グローバルで展開するデジタル・プラットフォーマーとのコラボレーションに向けた活動を推進しました。
海外事業に関するリスク 当社グループは、成長戦略のひとつとして海外事業展開を進めており、特に経済成長率が高く、市場規模が大きくなることが予想されるアジア等の強化を重視しております。しかしながら、事業を進める上で、経済成長の鈍化、政治的・社会的に不安定な情勢、小売店・代理店等の取引先との問題、法規制・税制の変更、模倣品の氾濫、レピュテーションリスク※等が生じることで、事業計画の大幅な遅れが生じた場合、目標とする売上高、利益が得られない可能性があります。 ※ 「レピュテーションに関するリスク」を参照	当社グループでは、生産・販売国の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っています。特に各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制の強化、また、輸出入関連規制の変更の当社グループへの影響に注視しています。一方、模倣品等の知的財産権の侵害については、特にアジア地域を中心とした模倣品対策に注力しており、消費者・顧客に安心して製品を使用して頂けるよう取り組んでいます。 ★主なコーポレートリスクのテーマと対応 アジア各国の法規制強化に早期に対応するための体制強化を重要テーマの一つとして進めました。

主要リスクの内容	主な取り組み
事業投資に関するリスク 当社グループは、企業価値と相関関係の高いEVAによる投資判断のもと、事業成長のために積極的な設備投資やM&Aを進めています。これら成長投資を今後も進めるとともに、継続的なEVA改善を通して企業価値の向上に努めていきます。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、業績計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、設備投資により計上した有形固定資産や、M&Aにより計上したのれんや無形資産の減損処理により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、重要な投資に対して、四半期決算毎に業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、経営会議で報告しています。必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善の為の対策を検討しています。
製品品質に関するリスク 当社グループの品質保証活動の基本は、「花王ウェイ」で示された消費者・顧客起点の心を込めた“よきモノづくり”です。原料から研究開発、生産、輸送、販売までのすべての段階において、徹底した消費者・顧客視点で、高いレベルで製品の安全性を追求し、絶えざる品質向上に努めています。しかしながら、外部環境の変化による品質保証に関するリスクとしては、各国法規制の変化や安全性・環境問題の解決に対する要求の高まり、高齢化や訪日・在日外国人の増加による製品事故リスクの高まり、製品の成分や安全性等の透明性に対する要求の高まり、グローバル化に伴うサプライチェーンの多様化による品質保証活動の脆弱化や消費者対応力の低下があります。重大な製品事故や、製品に対する安全性や環境問題への懸念が生じた場合、当該ブランドの問題だけではなく、当社グループ全体の信用低下につながる可能性があります。	当社グループでは、製品関連法規の遵守並びに自主的に設定した厳しい基準に従って、設計、製造を行っています。発売前の開発段階では、徹底的に試験、調査研究を行い、安全性を確認しています。発売後には、消費者相談窓口を通じて、商品への意見、要望等をくみ上げ、さらなる品質向上に努めています。 さらに、品質保証に関するリスクの変化への対応としては、各国法規制や安全性・環境問題に対する要求を先回りした、代替技術の開発による競争力の確保、ユニバーサルデザインの推進と訪日・在日外国人への多言語情報提供等による商品満足度の向上、品質保証活動の見える化と全ステークホルダーとのコミュニケーションによる、消費者・顧客と社会からの信頼性向上、そして、グローバル品質保証活動の深化に取り組んでいます。 ★主なコーポレートリスクのテーマと対応 重大品質問題発生時の対応と発生防止のための社内啓発の強化を進めています。
大地震・自然災害・事故等に関するリスク 化学プラントでの事故や、自然災害が多く発生している昨今、大規模化学プラントを有する企業に対する安全操業への要求は、ますます高まってきています。 このため、当社グループの工場で、周辺地域に影響する大きな事故の発生や、大地震、気候変更に伴う自然災害、感染症の蔓延等による操業停止で、市場への製品供給に支障をきたした場合、経営成績に重大な影響を及ぼし、社会の信用を失う可能性があります。	火災、爆発および化学物質漏えいを防止し、安全で安定な操業を維持するとともに、自然災害を想定した設備対応と定期訓練を行ない、緊急事態に備えています。事故・災害の発生に対しては、緊急事態連絡網を通じてグローバルで把握するしくみを構築しています。また、首都圏での地震により本社が被災することを想定して、東日本・西日本それぞれに対策組織を整えており、社長を本部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、人命を第一とした対応計画、事業継続計画(BCP)が実行できるよう、対応の強化を進めています。 ★主なコーポレートリスクのテーマと対応 気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害に対して、ハード面、ソフト面の対策の強化を行いました。また、大地震に対する緊急事態対応訓練、BCP訓練を通して、対応の強化を進めました。 新型インフルエンザ等の感染拡大に対して、グローバルで迅速に対応できる体制を再構築し、人命第一に発症者対応等の詳細な行動計画の作成と準備を進めました。

主要リスクの内容	主な取り組み
情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、ITを活用して事業や業務を効率的に進めるとともに、データを活用したビジネスを進めています。研究開発、生産、マーケティング、販売等に関する機密情報(トレードシークレット(TS))を保有し、また、販売促進活動、会員サイト運営やEコマースを進める上で、多くのお客様の個人情報を保有しています。 当社グループは、情報セキュリティポリシーのもと、TS・個人情報およびハードウェア・ソフトウェア・各種データファイル等の情報資産の保護を目的とした情報セキュリティの強化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報や個人情報が外部に流出する可能性があります。また、サプライチェーン等の事業活動が一時的に中断する可能性があります。このような事象が発生した場合、信用の低下や、目標とする売上高、利益が得られない可能性があります。	情報セキュリティの人的・組織的対策としては、グローバルで規程や体制を整備し、PDCAサイクル(啓発活動、自己点検、改善目標の設定)によるTS・個人情報・情報セキュリティの保護推進活動を実施しています。また、インシデント発生時の対応体制の強化を進めています。技術的対策としては、情報セキュリティ委員会が実施すべきセキュリティ対策の方針を決定し、ウイルス対策ソフト導入、ソフトウェア更新による脆弱性解消、不正アクセス防止、メールのなりすまし防止等の対策を実施しています。 ★主なコーポレートリスクのテーマと対応 インシデント発生時の対応フローの作成や訓練を実施しています。また、グローバルでの情報セキュリティと個人情報保護の体制強化を進めています。
レピュテーションに関するリスク グローバルでのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)活用の急速な広がりは、生活者同士または生活者と企業との多岐にわたる相互コミュニケーションを可能とし、当社グループにおいても、SNS等を用いたマーケティング活動を進めています。一方、SNSを通じた情報は急速に拡散される可能性があり、コントロールが難しい側面を持ちます。 当社グループの広告等における不適切な表現等がSNSを通じて拡散した場合、また、当社グループの事業活動やブランドイメージについて、批判的な評価や誤った情報が拡散された場合、当社グループのブランド価値や信用が低下する可能性があります。 ※ レピュテーションリスク:企業に対する批判的な評価や評判が広まることで、ブランド価値や企業の信用が低下し、損失を被るリスク	当社グループでは、ESGの観点から、広告及びSNS活用時の不適切表現防止等の社内教育に取り組んでいます。また、グローバルでSNSを含む外部情報のモニタリングを行い、早期のリスク発見に努めています。また、レピュテーション(評判)に悪影響を及ばす事象が発生した場合は、対象事象に迅速に対応すると同時に、必要に応じて適切な情報や企業姿勢等を公表することで、当社グループのレピュテーションの維持に努めています。 ★主なコーポレートリスクのテーマと対応 外部情報のモニタリング体制を整えて、レピュテーションリスク発生時の緊急対応体制の強化を進めています。 広告等での不適切表現やステルスマーケティング等のレピュテーションリスクにつながるリスクに対して、ガイドラインの制定や社内教育等を進めています。
原材料調達に関するリスク 当社グループの製品で使用している天然油脂や石油関連の原料の市場価格は、世界景気、地政学的リスク、需給バランス、異常気象、為替の変動等の影響を受けます。市場価格に急激な変動が生じた場合、目標とする利益が得られない可能性があります。また、当社グループの製品で使用している原材料には、調達上希少な原材料も一部含まれており、安定調達に関わるリスクがあります。需要の急激な変化やサプライヤーのトラブル発生により、製品の市場への供給に支障をきたした場合、目標とする売上高、利益が得られないだけでなく、当社グループの信用の低下につながる可能性があります。 一方、当社グループの原材料はパーム油や紙・パルプ等の自然資本に大きく依存しており、省資源、地球温暖化防止、生物多様性保全等の環境側面、安全・衛生、労働環境、人権等の社会側面に十分配慮し、持続可能な調達を実現することで、企業としての社会的責任を果たしていく必要があります。しかしながら、サプライチェーン上の何らかの理由で、持続可能で責任ある調達への取り組みが不十分と見なされた場合、当社グループのブランドイメージ、信用の低下につながる可能性があります。	当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低減や売価への転嫁の施策を行い、その影響の軽減を図っています。また、安定調達に関わるリスクに対しては、主力サプライヤーでの設備増強と、リスク分散のためのセカンドサプライヤーの育成を実施しています。また、サプライヤーとの契約見直しや協働を積極的に行いリスク低減を進めています。 一方、持続可能で責任ある調達に関わるリスクに対応していくために、社会面では「花王人権方針」に基づく人権デュー・ディリジェンスを実施し、「調達先ガイドライン」に基づくサプライヤーのリスクアセスメントを実施しています。環境面では「原材料調達ガイドライン」に基づいた持続可能なパーム油、紙・パルプの調達を推進しています。中長期的には、原材料の徹底的な使用量の削減や、非可食バイオマス由来の原材料等への転換にも取り組んでいます。また、Sedexによるサプライヤーのモニタリング、CDPサプライチェーンプログラム等の取り組みを通じてサプライヤーとの連携を強化しています。そして、これら取り組みを積極的かつ透明性をもってステークホルダーに示すことに努めています。

主要リスクの内容	主な取り組み
為替変動に関するリスク 当社グループは、海外でも事業活動を進めており、為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や原材料の調達コストに影響を及ぼします。また、連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。 当社グループの機能通貨である円に対して外貨の為替変動が想定以上となった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	外貨通貨建て取引については、外貨預金口座を通じての決済、為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジすることで、経営成績に与える影響を軽減しています。なお、投機的なデリバティブ取引は行っていません。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しています。そして、必要に応じて経営陣指示のもと、関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しています。 ★主なコーポレートリスクのテーマと対応 為替変動リスクの構造と対応を検証し、今後の対応の方向性を確認しました。
コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、事業活動を行う上で、製品の品質・安全性、保安、環境保全、化学物質管理、会計基準や税法、労務、取引管理等の様々な法規制の適用を受けています。世界的競争が激化する中で、製品の差別化、販売スケジュールや製品納期の遵守、業績目標達成の圧力等に関連した不正を働く誘因がますます高まることが懸念されます。また、世代間の価値観の相違や社員の多様化により、ハラスメント等のリスクが増加する可能性があります。 当社グループ及び委託先等が重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、「正道を歩む」(法と倫理に則って行動し、誠実で清廉な事業活動を行う)をコンプライアンスの原点と位置づけ、すべてのステークホルダーの支持と信頼にこたえていくための指針とし、行動規範である「花王ビジネスコンダクトガイドライン」の継続的な教育やコンプライアンス通報・相談への適切な対応等の活動を進めています。また、重大なコンプライアンスリスクの低減にフォーカスした活動として、事業に適用される法令遵守推進を計画的に実施し、特に重要な法令についてはその実施状況をコンプライアンス委員会がモニタリングしています。また、不正を発見した場合、すぐに経営陣に報告され適切な対応を行えるよう、風通しの良い職場の実現を目指した活動を推進しています。
人財確保に関するリスク 当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人財の確保に努めています。一方で、デジタル革命や一部の国の少子高齢化の到来、ESG経営の推進といった潮流の中で、雇用情勢や必要となる専門性、働き方の価値観等が大きく変わりつつあります。 大きな環境の変化を先取りし、各分野で必要とする高度な専門性を持つ人財や、変化を先導するリーダーの確保・育成・配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループで最も重要な資産は人財であるという認識のもと、持続的な成長を支える人財の配置・育成や効果的な組織運営について、経営トップをメンバーとする人事委員会で議論し、推進しています。 また、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限活かすことを目指して、グローバル人財情報システムの活用や、社員意識調査による組織力の向上、グローバル共通の等級制度・評価制度・教育体系・報酬ポリシーによる人財マネジネントや健康増進プログラム等を実施しています。
訴訟に関するリスク 当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されていません。しかしながら、当社グループは、グローバルで多岐にわたる事業展開をしており、様々な訴訟等を受ける可能性があります。訴訟等の動向によっては、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、安全・安心な製品の提供、知的財産権の適正な取得・使用、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めています。また、グローバルで、重要な訴訟の提起や状況に関する報告が迅速かつ確実になされる仕組みを構築するとともに、各国の関係会社の担当者及び弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整備しています。