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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IWZQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東邦化学工業株式会社 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1938年3月現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始
1947年1月繊維助剤の製造開始
1950年3月名古屋市に名古屋支店を開設
1952年1月農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始
工業用各種界面活性剤並びに製紙用助剤の製造開始
1956年11月大阪市に大阪支店を開設
1960年8月神奈川県横須賀市に追浜工場を新設
1961年1月合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始
1962年2月溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現
1962年5月東京証券取引所市場第二部に上場
1964年5月神奈川県横須賀市に技術研究所を新設(現:追浜研究所)
1965年3月製紙用助剤メーカー近代化学工業㈱の株式を取得し子会社とする(現:連結子会社)
1965年7月山口県徳山市(現:周南市)に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始
1967年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始
1969年6月東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設(移転後、現:千葉研究所)
1970年8月子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始
1975年10月子会社、東邦千葉化学工業㈱でポリエーテルの製造開始
1978年6月子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始(現:連結子会社)
1979年4月追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立
1986年9月東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設
1987年12月子会社、東邦千葉化学工業㈱袖ヶ浦工場に連続スルホン化装置を新設
1988年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を吸収合併(現:四日市工場)
1989年3月2,000千株の公募増資(資本金17億5,550万円)
1990年10月神奈川県横須賀市に研究棟を新設
1993年10月子会社、東邦千葉化学工業㈱を吸収合併(現:千葉工場)
1994年3月中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立(現:連結子会社 懐集東邦化学有限公司)
1995年6月東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設
1996年7月東京都中央区明石町に本社を移転
1998年5月追浜研究所にパイロットプラントを新設
1999年1月千葉工場に電子情報材料製造設備を新設
1999年2月子会社、東邦化学倉庫㈱を設立(現:連結子会社)
1999年12月ISO9001認証取得(JQA-QM4007)
2000年2月タイ国バンコク市に合弁会社 TOHO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現所在地:サムットプラカーン県)
2001年12月ISO14001認証取得(JQA-EM1969)
2005年5月中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社 上海代表処」を設置
2007年4月子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受
2008年2月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設
2008年11月中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易(上海)有限公司を設立(現:連結子会社)
2009年4月茨城県鹿嶋地区(神栖市)に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始
2010年7月中国上海市に子会社、東邦化学(上海)有限公司を設立(現:連結子会社)
2011年6月中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立
2011年7月千葉工場に界面活性剤製造設備を増設
2012年3月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設
2014年4月
2014年7月		子会社、東邦化学(上海)有限公司の商業生産開始
懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司の商業生産開始
2017年3月
2019年5月		千葉工場に電子情報材料精製設備の増設
千葉工場に電子情報材料精製設備の増設
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00886] S100IWZQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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