シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IA4U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日華化学株式会社 研究開発活動 (2019年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、持続的な成長と技術革新の実現をめざし、研究開発活動に注力しております。
当連結会計年度は、本社敷地内に2017年11月に竣工した研究開発の中核拠点である「NICCA イノベーションセンター」(以下「NIC」)をフルに活用し、より一層ビジネスパートナーとの距離を縮め、社内外の情報やアイデアを組み合わせることで、新しい製品と事業の創出に取り組んでまいりました。また、NICを産官学連携のプラットフォームとして活用することで、環境、電子材料、医療・福祉、自動車、先端素材など各分野でのオープン・イノベーションを推進し、早期事業化を目指しているところであります。
また、NICの竣工に伴い当社研究開発の中核である化学品事業の界面科学研究所と化粧品事業の毛髪科学研究所が一体となり、日華化学(中国)有限公司の研究開発部門、台湾日華化学工業股份有限公司の先端研発センター、NICCA KOREA CO.,LTD. の研究開発部門など、海外子会社の研究開発部門と連携しながら相乗効果を発揮することで、既存事業の強化と新展開、新規事業の創生を進めております。
当連結会計年度における特許登録件数は、国内で15件、海外で10件となりました。特許の譲受、期間満了の他不要特許の整理を実施したため、当連結会計年度末において当社の保有する特許登録件数は、国内は1件増加して、236件となり、海外は4件増加して94件となりました。
当連結会計年度の各セグメント別研究開発活動の状況は、次のとおりです。
研究開発費については、当社グループの研究開発費を各セグメントに配分したもので、当連結会計年度の総額は2,289百万円であります。

(1)化学品事業
当連結会計年度における研究開発費は、1,937百万円となっております。
化学品事業においては、2015年に持続可能な開発目標(SDGs)が国連で採択されたように、深刻化する環境課題などへの解決に向けた持続可能な社会の構築に貢献することがますます要望されております。この様な状況を鑑み、化学品事業における研究開発活動は、NICの竣工とともに発足した界面科学研究所を核として、国外7拠点の開発部隊との連携を更に進めるとともに、産官学とのオープン・イノベーションを継続して展開し、EHS(環境・健康・安全)に配慮した技術・商品開発に注力しております。
繊維化学品事業の研究開発においては、これまで注力してきた機能剤の開発と並行して弊社が伝統的に強みとしてきた合繊用の工程薬剤の開発に取り組み、サステナブルに着目した画期的な製品群を上市、お客様から好評を得ることができました。機能剤については、昨年開発してきたフッ素フリー撥水剤がこれまでにない性能を示すことを確認できており、今後非常に期待がもてる新製品上市を進めています。また、難燃剤については、国外開発部隊と連携して取り組んだ開発が進展し、難燃バッキング剤の上市・展開が進みました。
クリーニング&メディカル事業の研究開発においては、ホームクリーニング分野で新たな挑戦として開発に取り組んだシューズクリーニングは業界を活性化させ、新たなマーケット創出が期待されます。リネンサプライ分野では、開発中の薬剤供給システムでお客様の品質管理に寄与するとともに、オープン・イノベーションにより、ユニフォーム類の再汚染防止や手術用リネンの洗浄処方検討が進展しました。メディカル分野では、医療器具向けの洗浄剤を中心にお客様との連携によりスムーズに新製品を上市いたしました。
特殊化学品関連の研究開発においては、特殊樹脂用原料開発において課題解決を進め、顧客でのラボ認証を得るとともに工業スケールでの量産化検討を進めています。紙パルプ分野において、古紙リサイクル品の品質向上につながる薬剤の開発・提案を進めています。また、現在好評を頂いておりますUV硬化インク対応脱墨剤において、紙パルプ業界に貢献した個人・企業を表彰する佐々木賞を受賞しました。
注力分野であるウレタン関連研究開発においては、繊維分野において国外開発部隊との連携による新規処方の確立を行いました。2019年に運用を開始した鹿島工場での生産は順調に立ち上がり、複数の開発品においてお客様での中量試験に移行いたしました。
新規分野では、5G向けを中心としたフッ素ポリマーの開発に注力するとともに、人工核酸については、光架橋性人工核酸を用いた体外診断システムの実用化に向けた医工連携の取り組みが進展、実際の事例での開発を引き続き進めています。非環状型人工核酸については国の支援を受けた実用化検討を推進、工業化に目処をつけるとともに、オープン・イノベーションでの医療分野向け応用用途開拓が進展しております。精密重合技術を活用した用途開拓については、スケールアップ検討に移ったライフサイエンス用途に続いて、工業用途向け検討がスタートいたしました。
界面科学研究所はNICという「創発の場」を最大限に活かし、様々な形でのオープン・イノベーションを積極的に推進し、コア技術を更に磨き上げ、弊社グループR&Dの研究開発力を高めることで、持続可能な社会の達成に貢献できる環境配慮型新製品の開発に引き続き注力してまいります。

(2)化粧品事業
当連結会計年度における研究開発費は352百万円となっております。
美容業界は、美容室への来店サイクルの長期化、客単価の低下、来客数の減少など、依然として厳しい市場環境が続いております。このような市場環境のもと、メーカー、代理店、美容室のそれぞれにおいてさらに二極化が拡大し、デフレ現象、供給過多、価格競争、代理店競争、サロン競争、人材確保が益々激化してきていることから、業界が一体となって、美容室における来店頻度の向上、スタッフの生産性アップのために高付加価値メニュー創出と店頭販売商品の推進に取り組んでおります。また、美容師の人材不足問題に関しては、生涯美容師育成のためのスタッフ育成教育に業界を挙げて注力しており、代理店も含めて、リクルート&リテインの観点から働き方改革が促進されてきております。
日本においては大人社会の本格的到来、高齢化により、ヘアカラー、パーマの繰り返しによる髪のダメージ、頭皮のトラブル、髪が細くなる、薄くなる、白髪が増えるなどの悩みが年々増加しており、安全、安心に対する意識の高まりと相まって、本物志向の自然派商品、高付加価値商品の店頭販売商品の市場は伸び続けております。
このような状況に対応すべく、当社の毛髪科学研究所は、美容室におけるヘアカラーの高付加価値商品の開発ならびにヘアケア、スキャルプケアの店頭販売商品の開発にさらに注力しております。
ヘアカラーの分野においては、女性のファッションカラーに対する意識が高まり、色と艶を重視するお客様のニーズに対応すべく付加価値の高いヘアカラーの開発に取り組んでまいりました。その成果として、酸化染料と酸性染料をミックスした当社独自処方を開発し、多彩な色を表現できるヘアカラー「FUSIONIST(フュージョニスト)」(1剤全37アイテム、2剤全2アイテム)を発売いたしました。NIC開設により強化してきた社内オープンイノベーションの推進による界面科学研究所の繊維染色技術と毛髪科学研究所の毛髪科学に基づいて開発されました。さらに付加価値を高めるべく、カラーバリエーションの充実に取り組んでおります。
ヘアケア、スキャルプケアの分野においては、近年メンズの美意識の高まりに対応すべくビジネスマンをサポートするメンズ向け新ブランド「ELEVATE (エレベート)」(全15アイテム)を発売いたしました。男性特有の髪、頭皮、肌の悩みを解決してメンズの清潔感を高めることに取り組みました。「エレベート」ブランドの強化に向けて、さらにメンズの髪、肌の悩みを解決するために、機能性植物成分の探索とそれを生かした商品開発に取り組んでおります。
また、新たな取り組みとして、20代前半の流行に敏感な女性をターゲットにした新ブランド「Treneejo(トレニージョ)」(全22アイテム)を発売いたしました。気分に合わせて自由自在に色が表現できるように、塩基性染料、HC染料を使用したヘアカラー(染毛料)ならびに脱色剤・脱染剤とカラーを長く楽しんでもらうためのシャンプー、トリートメント、アウトバストリートメントなどのホームケアアイテムを開発いたしました。
新規分野においては、大人の女性が抱える肌の悩みに応えるためにスキンケアに特化した研究開発をおこなっております。基礎研究においては、「すべての人に10代の髪を生やす」という長期ビジョンをかかげ、研究機関や大学との共同研究による毛髪と皮膚の微細構造の解析、毛髪と皮膚のタメージの解析ならびに植物抽出成分、天然成分による新たな機能性探究を進めるとともに、新規市場創造のための素材開発、用途開発に取り組んでおります。また、サステナブルな社会を実現するために、さらに環境にやさしい製品開発に取り組んでおります。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00887] S100IA4U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。