有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IAR2 (EDINETへの外部リンク)
株式会社電算システム 役員の状況 (2019年12月期)
① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.富坂博及び野田勇司は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 澤藤憲彦、委員 富坂博、委員 野田勇司
3.監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数は、2019年12月31日現在の株数を記載しております。
6.当社は執行役員制度を導入しております。なお、2020年4月1日から以下の体制を予定しております。
(※は取締役兼務者であります。)
7.取締役執行役員八島健太郎は代表取締役会長執行役員宮地正直の長女の配偶者であります。
8.執行役員田中嗣人は代表取締役社長執行役員田中靖哲の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、富坂博氏、野田勇司氏の2名であり、監査等委員であります。
富坂博氏は、これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として培われた法律知識を当社の監査体制に活かしていただくことが期待できます。
野田勇司氏は、長年公認会計士として培われた会計・財務・税務等の知識を当社の監査体制に活かしていただくことが期待できます。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。社外取締役富坂博氏及び社外取締役野田勇司氏の両氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、当社取締役会において、それぞれの専門的見地より、当社グループのガバナンスを強化するための重要な助言を行っております。これにより、上記の独立性を有する社外取締役は、当社が期待する職責を全うしていると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査の実効性確保に努めております。
監査等委員会監査については、常勤監査等委員を中心に年度監査計画に基づき実施しており、内部監査は内部監査部門として業務監査室が業務、会計及び内部統制等について監査を行っております。これに対して社外取締役は、常勤監査等委員からの監査等委員会での報告及び監査等委員会月次報告等により、業務監査室の監査結果、常勤監査等委員の往査結果等について確認して情報共有を行っているほか、会計監査につきましては、会計監査人から監査等委員会に対して、年度監査計画、四半期決算毎の四半期レビュー報告及び期末監査報告を受け、それには監査等委員全員、業務監査室長及び管理本部長が出席し、併せて三者間の情報交換も行っております。
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役会長 CEO | 宮地 正直 | 1940年5月28日生 |
| (注)3 | 416,370 | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 COO | 田中 靖哲 | 1953年6月21日生 |
| (注)3 | 59,500 | ||||||||||||||||||||
取締役副社長 ECソリューション事業本部長 | 松浦 陽司 | 1954年1月6日生 |
| (注)3 | 9,200 | ||||||||||||||||||||
取締役副社長 ICTイノベーション事業本部長 | 高橋 譲太 | 1959年8月10日生 |
| (注)3 | 2,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 IT開発本部長 | 小林 領司 | 1958年8月23日生 |
| (注)3 | 47,800 | ||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 IT営業本部長 | 杉山 正裕 | 1956年1月11日生 |
| (注)3 | 7,100 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 ECソリューション事業本部決済イノベーション事業部長 | 八島 健太郎 | 1969年1月28日生 |
| (注)3 | 3,500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 ICTイノベーション事業本部クラウドインテグレーション事業部長 | 渡邉 裕介 | 1964年4月23日生 |
| (注)3 | 3,800 | ||||||||||||||||||
取締役 IT営業本部カスタマーサービス事業部長 | 加藤 公敏 | 1955年8月10日生 |
| (注)3 | 1,700 | ||||||||||||||||||
取締役 ECソリューション事業本部決済サービス事業部長 | 辻本 治 | 1961年6月14日生 |
| (注)3 | 1,000 | ||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 澤藤 憲彦 | 1958年1月1日 |
| (注)4 | 1,700 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 富坂 博 | 1941年10月8日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 野田 勇司 | 1950年4月12日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
計 | 553,670 |
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 澤藤憲彦、委員 富坂博、委員 野田勇司
3.監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数は、2019年12月31日現在の株数を記載しております。
6.当社は執行役員制度を導入しております。なお、2020年4月1日から以下の体制を予定しております。
(※は取締役兼務者であります。)
役名 | 氏名 | 職名 |
※代表取締役会長執行役員 | 宮地 正直 | CEO(Chief Executive Officer)最高経営責任者 |
※代表取締役社長執行役員 | 田中 靖哲 | COO(Chief Operating Officer)最高執行責任者 |
※取締役副社長執行役員 | 松浦 陽司 | ECソリューション事業本部長 |
※取締役副社長執行役員 | 高橋 譲太 | ICTイノベーション事業本部長 |
※専務取締役執行役員 | 小林 領司 | IT開発本部長 |
※専務取締役執行役員 | 杉山 正裕 | IT営業本部長 |
※取締役執行役員 | 八島健太郎 | ECソリューション事業本部決済イノベーション事業部長 |
※取締役執行役員 | 渡邉 裕介 | ICTイノベーション事業本部クラウドインテグレーション事業部長 |
※取締役執行役員 | 加藤 公敏 | IT営業本部カスタマーサービス事業部長 |
※取締役執行役員 | 辻本 治 | ECソリューション事業本部決済サービス事業部長 |
執行役員 | 井奈波裕司 | ICTイノベーション事業本部システムインテグレーション事業部長 |
執行役員 | 髙木美智也 | ECソリューション事業本部BPO事業部西日本営業部長 |
執行役員 | 柳原 一元 | ECソリューション事業本部決済業務センター事業部長 |
執行役員 | 佐藤 友宣 | 管理本部経理部長 |
執行役員 | 松井 哲彦 | IT開発本部システムサービス事業部長 |
執行役員 | 鈴木 正伸 | ECソリューション事業本部BPO事業部長 |
執行役員 | 宇佐美 隆 | 管理本部長 |
執行役員 | 田中 嗣人 | ECソリューション事業本部EC海外戦略室長 |
8.執行役員田中嗣人は代表取締役社長執行役員田中靖哲の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、富坂博氏、野田勇司氏の2名であり、監査等委員であります。
富坂博氏は、これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として培われた法律知識を当社の監査体制に活かしていただくことが期待できます。
野田勇司氏は、長年公認会計士として培われた会計・財務・税務等の知識を当社の監査体制に活かしていただくことが期待できます。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。社外取締役富坂博氏及び社外取締役野田勇司氏の両氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、当社取締役会において、それぞれの専門的見地より、当社グループのガバナンスを強化するための重要な助言を行っております。これにより、上記の独立性を有する社外取締役は、当社が期待する職責を全うしていると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査の実効性確保に努めております。
監査等委員会監査については、常勤監査等委員を中心に年度監査計画に基づき実施しており、内部監査は内部監査部門として業務監査室が業務、会計及び内部統制等について監査を行っております。これに対して社外取締役は、常勤監査等委員からの監査等委員会での報告及び監査等委員会月次報告等により、業務監査室の監査結果、常勤監査等委員の往査結果等について確認して情報共有を行っているほか、会計監査につきましては、会計監査人から監査等委員会に対して、年度監査計画、四半期決算毎の四半期レビュー報告及び期末監査報告を受け、それには監査等委員全員、業務監査室長及び管理本部長が出席し、併せて三者間の情報交換も行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21740] S100IAR2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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