株式会社ショーエイコーポレーション 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅するものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

経済環境に関連するリスク
①原材料調達に関するリスク
当社グループが素材として利用するプラスチックフィルムの仕入価格は、その原料である原油価格(ナフサ)の市況の影響を受けております。プラスチックフィルムは複数のメーカーから購入し、さらにその一部を海外から調達することにより安定的に必要な数量を確保するとともに、価格交渉により仕入価格の上昇を抑制すべく努めております。また、仕入価格の上昇分は販売価格へ転嫁するように努めております。しかしながら、原油価格の変動や急激な需給変化などにより、仕入価格が急激に上昇した場合には、販売価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②為替変動に関するリスク
当社グループは、商品の一部を海外から調達しており、為替変動によるリスクに対しては為替予約等により、リスクの軽減に努めておりますが、これによってすべてのリスクを回避できるものでなく、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、為替相場の著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、投機的なデリバティブ取引は行っていません。また主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、関係会社会議に報告しております。さらに必要に応じて経営陣の指示のもと、関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しております。
また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③金利変動に関するリスク
当社グループは、主に金融機関での借入れ及び手形割引により資金調達を行っており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2020年3月期末において39.7%となっております。当社としましては、有利子負債依存度の低下を図っており、2020年3月期末における固定金利調達割合は100.0%であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、今後金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業活動に関連するリスク
④海外の経済情勢等に関するリスク
当社グループは、中国やタイ等のアジア地域から海外商品の調達を行っております。当社グループでは、中国及びタイにおいては、各国在住のコンサルタントと契約を結び、周辺諸国を含めた経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国法規制の情報を収集し、環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制の強化、輸出入関連規制の変更等による当社グループへの影響に注視しつつ、適宜対応をとっております。しかしながらその想定外の政情の変化、経済状況の変動や通貨危機、予期せぬ政策及び法制度、法規制等の変更、税制の変更、地震、水害等の自然災害の発生、重大な影響を及ぼす感染症の流行といったリスクは内在されており、それらの要因による国・地域の混乱などによる商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。



⑤在庫に関するリスク
当社グループは、多種多様な製品を扱っており、その商品開発においては常に消費者の嗜好及び需要を意識した企画開発に注力し、魅力ある新製品を開発し、販売先に提供しております。当社グループとしては、在庫管理システムを構築し、データ管理により在庫の適正な水準を維持し、欠品防止や商品回転率の向上に努めておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できず、販売先から商品打ち切りとなった場合等、滞留在庫が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥特定販売先への依存に関するリスク
当社グループの2020年3月期における売上高の20.5%が特定の販売先によるものです。今後も品質、価格競争力、及び企画力の向上に積極的に取り組むことにより、安定取引の継続を図るとともに、新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが想定していなかった理由によって、当該販売先の取引方針が変更され、当社グループとの契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦外注生産に関するリスク
当社グループは固定費の削減等を目的として、パッケージ事業の製造工程の大半を生産委託しております。外注先については、ISO9001による当社グループの品質管理基準を満たした先への発注、取引業者集会等の品質向上活動、外注検査員の認定をはじめとする取引業者評価等の実施、それらの基準を満たす新たな外注先発掘による生産能力の維持、拡大に努めておりますが、万一、製品納入の遅れや不適合品・クレーム品等が発生し、お客様からの信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧製造物責任について
当社グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、お客様相談窓口を通じて、商品への意見、要望等をくみ上げ、さらなる品質向上に努めております。加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険にも加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨企業買収及び業務提携に関するリスク
当社グループは、事業拡大を目的として設備投資や企業買収、業務提携を進めております。これら成長投資を今後も進めるとともに、企業価値の向上に努めてまいります。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであり、当社グループとしても重要な投資に対して、業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、取締役会で報告するようにしており、必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善の為の対策を検討しております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、業績計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、設備投資により計上した有形固定資産や、M&Aにより計上したのれんや無形資産の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩物流に関するリスク
当社グループは、ロジスティクス部門が得意先の店舗毎に毎日多くの商品を出荷しております。物流問題に関しては、1ケースあたりの混載率を上げて運賃コスト改善に向けて取り組むなど当社グループ内だけではなく、運送会社とのコミュニケーションも密にし、日々改善に努力しております。しかしながら、流通環境において原油価格の高騰や運送会社のドライバー不足の問題から発生する運賃の高騰は、当社の物流コストの増加をもたらし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。



その他のリスク
⑪環境規制等に関するリスク
当社グループは、従来からのプラスチックフィルム製包装資材、雑貨商品など様々なプラスチック製品・商品を取り扱っており、そのため環境保全を経営の重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っております。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫法的規制に関するリスク
当社グループは、容器包装リサイクル法、医薬品医療機器等法、貨物利用運送事業法、個人情報保護法、下請代金支払遅延等防止法、家庭用品品質表示法、食品衛生法等の規制を受けております。経営企画部内に法務担当を設置し、また顧問弁護士事務所、顧問特許事務所等との日々コミュニケーションに努め、適宜対応しております、しかしながら、これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できず違法行為等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められ、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

主要事業の許認可等の概要

許認可等の名称	法律名	所轄官庁等	有効期間	取消事由
医薬部外品 製造業許可	医薬品医療機器等法※	大阪府 神奈川県 大阪府	2021年8月18日まで 2022年12月11日まで 2023年7月13日まで	「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条に定められる事由に該当した場合
医薬部外品 製造販売業許可	医薬品医療機器等法※	大阪府	2022年8月28日まで
化粧品 製造業許可	医薬品医療機器等法※	大阪府 神奈川県 大阪府	2021年8月20日まで 2022年12月11日まで 2023年7月23日まで
化粧品 製造販売業許可	医薬品医療機器等法※	大阪府	2022年8月28日まで
医療機器 製造販売業登録	医薬品医療機器等法※	大阪府	2024年8月28日まで
菓子製造業許可	食品衛生法	大阪市 大阪市	2023年1月31日まで 2023年12月27日まで	小分け包装以外の製造行為は認めない。
清涼飲料水 製造業許可	食品衛生法	大阪市	2025年1月31日まで	原材料の下処理は認めない。
第一種貨物利用運送事業	貨物利用運送事業法	近畿陸運局	期間の定めなし	同法第16条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分または登録若しくは許可に付した条件に違反し、事業の停止及び登録の取消しを受けた場合等

※「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称であります。



⑬知的財産権に関するリスク
当社グループは、パッケージの製造や商品開発において、特許並びに意匠及び商標等の知的財産に関し、特許事務所にて適宜確認するなど可能な範囲で調査を行い対応しております。また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発、商品開発を心掛けております。しかし、事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭環境問題に関するリスク
当社グループは、従来からのプラスチックフィルム製包装資材、雑貨商品など様々なプラスチック製品・商品を取り扱っております。パッケージ(外袋)は、日用雑貨等の商品陳列、販売のためには、中身の保護に欠かせない反面、中身の消費と同時に不要となります。人々の環境意識の高まりと地球環境の悪化、特に海洋プラスチックごみ問題は当社グループの事業の在り様とも密接に関係しています。当社グループとしては、環境問題への取り組みは企業として果たすべき責任の一つであると認識し、環境への負荷を自覚し、バイオマス素材、生分解性素材など素材メーカーの協力を仰ぎながら、その負荷を可能な限り抑えた商品開発に積極的に取り組んでおります。しかしながらこうした社会的課題に対して対処が遅れたり、解決できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮個人情報の取扱いに関するリスク
当社は、販売先の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個人情報マネジメントシステム等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。また封入作業等を依頼する外注先等に対しても監視、指導を徹底しております。2005年12月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が発行するプライバシーマークを取得しております。また個人情報以外の情報についても情報セキュリティ管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、これらの情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の信用が著しく低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑯人材の採用・育成に関するリスク
当社グループは、生産拠点を大阪と神奈川に分散しており、また近畿、四国及び関東地区の外注先に製造委託していることから局地的な自然災害のリスク分散に対応した体制となっております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合には外注先も含めて、甚大な損害を受ける可能性があり、その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり急激な売上低下を起こし、また修復に多額の費用が発生することが予想され、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑰自然災害に関するリスク
当社グループは、生産拠点を大阪と神奈川に分散しており、また近畿、四国及び関東地区の外注先に製造委託していることから局地的な自然災害のリスク分散に対応した体制となっております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合には外注先も含めて、甚大な損害を受ける可能性があり、その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり急激な売上低下を起こし、また修復に多額の費用が発生することが予想され、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。



⑱退職給付債務に関するリスク
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金年金制度を有し、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、年金資産は連結会計年度末における株式市場及び債券市場や金利等の動向に大きく影響されます。当社グループとしては、運営管理機関とのコミュニケーションを密にし、仮定や見積りによる計数を確認するとともに、四半期ごとに運用状況を確認し適正に管理及び運用されるように対応するとともに、また退職給付債務を算定し発生した差異を次年度以降に配分できる原則法への移行も検討しております。しかしながら、その想定外の変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑲新型コロナウイルス等の重大な感染症等に関するリスク
新型コロナウイルスをはじめ重大な感染症が発生・蔓延し、従業員が感染した場合、重篤化するリスク、長期間の隔離、療養が必要とされ事業に従事できなくなるリスクがあることから、当社グループにおいては、従業員の健康と安全、事業継続のための体制を確保するため、可能な限りテレワークを実施しております。しかしながら、感染リスクを完全に遮断することは困難であり、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、事業所の閉鎖や事業の一部休業等が発生する可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。