明治ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
下表の将来に関するリスクは、当社の中長期的な経営戦略に基づき、分類したものです。重要度は、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合の影響度などを考慮し、当社グループが判断したものです。
また、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、全ての事業等のリスクを網羅したものではありません。
当社グループにおいては、事業活動の大きな脅威となるリスクについて、そのリスクの顕在化の未然の防止やリスク顕在化の最小化対策なども講じるよう努めております。

	リスク	対応策	グループに おける 重要度
1 事業に関するリスク
1.1 製品・サービスの販売・提供	・計画した製品の上市断念 ・お客さまのライフスタイル・価値観の変化 ・当社の強みとする素材(乳・カカオ等)へのネガティブな風評	・POC(Proof of Concept)の確実な取得 ・市場トレンドの積極的情報収集 ・環境や社会に配慮した商品開発 ・明治らしい社会課題解決型製品・サービスの創出 ・製品・素材に関する適切な情報発信	○
1.2 特定製品への 利益偏重	・売上・利益構成比の高い製品の販売不振	・独自価値を最大化するマーケティング施策の実行 ・製品ポートフォリオマネジメントの充実 ・新市場や新規領域の探索	◎
1.3 サプライチェーン	・原材料の調達不足・余剰、価格高騰 ・生乳調達の困難化 ・生産トラブル等による生産活動の停止 ・物流起因による製品供給の不安定化	・原材料市場の積極的情報収集および調達戦略推進 ・調達先の分散や代替原料の検討 ・生産販売部門の連携強化 ・省人/無人化による物流効率化	○
1.4 技術進歩	・デジタル技術の急速な進歩 ・画期的な治療法・製法・製剤の台頭	・新技術導入検討の早期着手 ・新たな製法・製剤の研究、アライアンス探索	○
1.5 法・制度	・企業活動に大きく影響する諸制度の改正 ・薬価改定	・諸制度改正の早期情報入手と対応策の実施 ・行政への適切な働きかけ ・薬価改定を受けない製品ポートフォリオの充実	○
1.6 海外展開、 海外グループ会社	・社会情勢の急激な変化や戦争・テロの発生 ・諸外国における想定を大きく超える諸制度の改正	・情報収集および対応策の早期検討・実施 ・複数拠点からの製品供給体制の構築	◎
1.7 事業計画	・環境変化等によるビジョン、中期経営計画の未達成 ・コア事業の成長鈍化、海外市場や新規領域における計画未達 ・固定資産・のれんの減損 ・為替・金利変動	・独自価値のさらなる強化、新たな価値の継続的な探索 ・海外市場における独自価値の提供 ・収益性、成長性、生産性の観点での事業ポートフォリオ管理 ・投資、M&A計画における適切な意思決定、モニタリングの実施 ・為替予約および固定金利での借入	○

	リスク	対応策	グループに おける 重要度
2 サステナビリティに関するリスク
2.1 環境との調和	・企業活動における環境への配慮	・CO2排出量・フロン漏洩量の削減、再生可能エネルギーへの転換、排水・廃棄物処理の適正実施、ISO14001に準じた取組み ・需給管理の徹底やフードロス対策 ・環境に関する各種方針、ポリシー等の徹底	○
2.2 気候変動	・気候変動への対応	・TCFDの枠組みに沿った気候変動シナリオ分析と戦略策定および情報開示	○
2.3 豊かな社会 づくり	・持続可能な原材料調達 ・人権への配慮、人権課題 ・多様性への理解、多様な人材の活用	・サステナブル調達原料(カカオ豆・パーム油)の比率向上 ・酪農家をはじめとするサプライヤーとの協業・連携強化 ・人権デュー・ディリジェンスを踏まえた課題解決の取組み ・多様な価値観・能力を活かし合う組織・風土づくり ・調達、人権、社会等に関する各種方針、ポリシー等の徹底	○
3 経営基盤に関するリスク
3.1 ガバナンス	・適時適切な経営の意思決定 ・社内外のコンプライアンス違反	・取締役会の実効性の向上 ・グループガバナンス体制の強化 ・コンプライアンス・ソーシャルメディア利用の教育、各種方針・ポリシーの社内外への徹底	○
3.2 明治ブランド の毀損	・品質不備、薬品の予期せぬ副作用などによる製品回収 ・当社グループまたは製品への予期せぬ風評被害	・安全安心の徹底追及 ・各ステークホルダーとの適切なコミュニケーション	◎
3.3 人材・風土	・企業成長に必要な人材獲得および能力開発 ・従業員エンゲージメント ・業務環境による生産性への影響	・サクセションプランの適切な運用 ・従業員研修の充実 ・従業員エンゲージメント向上施策の実行 ・健康経営の推進、快適な職場づくり	◎
3.4 情報資産の 漏洩	・不正アクセス等による情報漏洩やシステム機能の停止 ・不適切な管理体制による情報の流出	・情報管理体制および情報セキュリティの強化 ・情報管理の教育強化と各種規程・ポリシーの徹底	○
3.5 災害や不測の 事態	・災害やパンデミックなど予期せぬ非常事態による企業活動の停滞・中止 ・非常事態下の環境変化による製品需要の増減	・早期的回復に向けたBCP、リスクマネジメント計画の整備 ・グループとして幅広い製品ポートフォリオ保持	○