有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JSDR (EDINETへの外部リンク)
グリーホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年6月期)
① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.当社は、2020年9月29日の2020年6月期に係る定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。
2.取締役夏野剛、取締役飯島一暢は、社外取締役であります。
3.監査等委員松島訓弘、監査等委員島宏一、監査等委員渡辺伸行は、社外取締役であります。
4.当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを上げ、企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は8名であります。
5.2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
a 社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は2名であります。社外取締役夏野剛は、通信・インターネット業界における知識・経験から、当社の事業戦略、サービス開発等に関し、当社の経営に貢献しております。社外取締役飯島一暢は、メディア業界における知識・経験から、当社の経営に貢献できるとの判断により当社から就任を要請しております。
社外取締役は、原則毎月1回開催される取締役会に出席し、客観的・中立な立場から、職務執行の監督・助言を積極的に行っております。
b 監査等委員である社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社の監査等委員である社外取締役は3名であります。社外取締役松島訓弘及び島宏一は、豊富なキャリアと高い見識から、独立かつ中立の立場で当社の監査業務を適切に遂行できるとの判断により当社から就任を要請しております。社外取締役渡辺伸行は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての立場から、当社の法律に係る事項・コンプライアンス・企業統治に関する提言・助言及び当社取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。
当社では、会社の執行部門からの独立性を確保するため、監査等委員全員を社外取締役で構成しております。取締役会等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等を通じて監査を行っております。
c 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本書提出日現在、社外取締役との間に、下記の通り資本的関係があります。
社外取締役 夏野 剛 所有株式数3千株
なお、当社は、社外取締役である夏野剛氏が社外取締役を務めるトランスコスモス株式会社との間には、「GREE」へ掲載される広告の運用に関する取引関係があり、同氏が取締役を務める株式会社KADOKAWAとの間には、ゲームの共同開発、運用及びゲームのコラボによるロイヤルティの支払い等に関する取引関係があり、同氏が社外取締役を務める日本オラクル株式会社との間には、システム導入等に関する取引関係があります。
いずれの取引についても、その内容・金額に照らして、独立性に影響を与えるおそれがないものと判断されることから、概要の記載を省略しております。
上記以外に、社外取締役5名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
d 社外取締役の独立性に関する考え方及び独立性の基準又は方針
当社は東京証券取引所のガイドラインが定める独立性基準、及び会社法の定める社外取締役の要件を踏まえ、社外取締役の独立性判断基準を制定しております。社外取締役が下記1.から7.いずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断致します。
1.当社及び当社子会社の業務執行者
2.当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者
3.当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者
4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者
6.上記1~5の近親者(注4)
7.過去3年間において1~5に該当していた者
注1:「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引額が連結売上高の2%以上となる場合を指す。
注2:「当社の主要な取引先」とは、当社との取引額が連結売上高の2%以上である取引先を指す。
注3:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は当社との取引額が連結売上高の2%を超えることを指す。
注4:「近親者」とは、配偶者及び二親等以内の親族を指す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表取締役 会長兼社長 | 田中 良和 | 1977年2月18日生 | 1999年4月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現:ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)入社 2000年2月 楽天株式会社入社 2004年12月 当社設立、代表取締役社長 2013年11月 当社代表取締役社長 新規事業統括本部長 2014年3月 当社代表取締役社長 コマース・メディア事業統括本部長 2014年9月 当社代表取締役社長 2014年9月 当社代表取締役会長兼社長 2016年10月 当社代表取締役会長兼社長 新領域事業統括 2017年3月 当社代表取締役会長兼社長 広告・メディア事業統括 2019年10月 当社代表取締役会長兼社長 広告・メディア事業管掌(現任) | (注)5 | 112,254 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |||||||||||||
取締役 上級執行役員 最高技術責任者 開発管掌 | 藤本 真樹 | 1979年2月17日生 |
| (注)5 | 2,406 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 上級執行役員 Wright Flyer事業管掌 | 荒木 英士 | 1982年7月15日生 | 2001年5月 有限会社ニューロン(現:ユナイテッド株式会社)入社 2002年12月 株式会社ニューロン(現:ユナイテッド株式会社)取締役 2004年8月 株式会社フラクタリスト(現:ユナイテッド株式会社)入社 2005年8月 当社入社 2010年9月 当社メディア開発本部 ソーシャルネットワーク統括部長 2011年7月 当社北米事業本部 メディア開発部 統括部長 2013年9月 当社取締役執行役員 ネイティブゲーム事業本部ネイティブゲーム事業統括部長 2013年11月 当社取締役執行役員 Native Game事業統括本部Native Game事業本部長 2014年2月 株式会社Wright Flyer Studios(現:株式会社WFS) 代表取締役社長 2014年9月 当社取締役執行役員 Japan Game事業本部長 2015年10月 当社取締役執行役員 Japan Game事業統括 2016年1月 当社取締役執行役員 Wright Flyer Studios事業統括 2017年9月 当社取締役上級執行役員 Wright Flyer Studios事業統括 2018年4月 株式会社Wright Flyer Live Entertainment 代表取締役社長(現任) 2018年7月 当社取締役上級執行役員 Wright Flyer事業統括 2019年10月 当社取締役上級執行役員 Wright Flyer事業管掌(現任) 2020年7月 株式会社WFS 取締役(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社Wright Flyer Live Entertainment 代表取締役社長 株式会社WFS 取締役 | (注)5 | 405 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 上級執行役員 Japan Game事業管掌 | 小竹 讃久 | 1974年11月27日生 |
| (注)5 | 195 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 上級執行役員 Pokelabo・Asia 事業管掌 | 前田 悠太 | 1982年7月26日生 |
| (注)5 | 150 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |||||||||||||||||||||
取締役 上級執行役員 最高財務責任者 コーポレート管掌 | 大矢 俊樹 | 1969年12月16日生 |
| (注)5 | 106 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |||||||||||||||
取締役 | 山岸 広太郎 | 1976年4月7日生 |
| (注)5 | 939 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 夏野 剛 | 1965年3月17日生 |
| (注)5 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 飯島 一暢 | 1947年1月4日生 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |||||||||||
取締役 監査等委員 | 松島 訓弘 | 1955年2月7日生 |
| (注)6 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 島 宏一 | 1957年12月5日生 |
| (注)6 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||
取締役 監査等委員 | 渡辺 伸行 | 1972年8月7日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||
計 | 116,461 |
(注)1.当社は、2020年9月29日の2020年6月期に係る定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。
2.取締役夏野剛、取締役飯島一暢は、社外取締役であります。
3.監査等委員松島訓弘、監査等委員島宏一、監査等委員渡辺伸行は、社外取締役であります。
4.当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを上げ、企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は8名であります。
5.2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
a 社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は2名であります。社外取締役夏野剛は、通信・インターネット業界における知識・経験から、当社の事業戦略、サービス開発等に関し、当社の経営に貢献しております。社外取締役飯島一暢は、メディア業界における知識・経験から、当社の経営に貢献できるとの判断により当社から就任を要請しております。
社外取締役は、原則毎月1回開催される取締役会に出席し、客観的・中立な立場から、職務執行の監督・助言を積極的に行っております。
b 監査等委員である社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社の監査等委員である社外取締役は3名であります。社外取締役松島訓弘及び島宏一は、豊富なキャリアと高い見識から、独立かつ中立の立場で当社の監査業務を適切に遂行できるとの判断により当社から就任を要請しております。社外取締役渡辺伸行は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての立場から、当社の法律に係る事項・コンプライアンス・企業統治に関する提言・助言及び当社取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。
当社では、会社の執行部門からの独立性を確保するため、監査等委員全員を社外取締役で構成しております。取締役会等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等を通じて監査を行っております。
c 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本書提出日現在、社外取締役との間に、下記の通り資本的関係があります。
社外取締役 夏野 剛 所有株式数3千株
なお、当社は、社外取締役である夏野剛氏が社外取締役を務めるトランスコスモス株式会社との間には、「GREE」へ掲載される広告の運用に関する取引関係があり、同氏が取締役を務める株式会社KADOKAWAとの間には、ゲームの共同開発、運用及びゲームのコラボによるロイヤルティの支払い等に関する取引関係があり、同氏が社外取締役を務める日本オラクル株式会社との間には、システム導入等に関する取引関係があります。
いずれの取引についても、その内容・金額に照らして、独立性に影響を与えるおそれがないものと判断されることから、概要の記載を省略しております。
上記以外に、社外取締役5名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
d 社外取締役の独立性に関する考え方及び独立性の基準又は方針
当社は東京証券取引所のガイドラインが定める独立性基準、及び会社法の定める社外取締役の要件を踏まえ、社外取締役の独立性判断基準を制定しております。社外取締役が下記1.から7.いずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断致します。
1.当社及び当社子会社の業務執行者
2.当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者
3.当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者
4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者
6.上記1~5の近親者(注4)
7.過去3年間において1~5に該当していた者
注1:「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引額が連結売上高の2%以上となる場合を指す。
注2:「当社の主要な取引先」とは、当社との取引額が連結売上高の2%以上である取引先を指す。
注3:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は当社との取引額が連結売上高の2%を超えることを指す。
注4:「近親者」とは、配偶者及び二親等以内の親族を指す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
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