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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JARU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社菊池製作所 役員の状況 (2020年4月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
菊池功1943年7月22日
1959年4月秋元光機(現秋元光機㈱)入社
1970年4月菊池製作所創業
1976年3月当社設立
代表取締役社長 (現任)
1990年3月KOREA KIKUCHI CO.,LTD.
代表取締役社長 (現任)
2002年8月KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED董事長 (現任)
2013年12月㈱イノフィス 取締役 (現任)
2015年8月WALK-MATE LAB㈱ 代表取締役 (現任)
2017年4月TCC Media Lab㈱ 代表取締役 (現任)
(注)41,299,000
常務取締役
営業統括
原田義宗1956年6月7日
1976年5月㈱マルフジ入社
1982年3月当社入社
1999年5月営業部長
2004年7月取締役営業部長金型・試作担当
2006年9月取締役第一営業部長
2009年6月常務取締役 営業統括 (現任)
(注)416,500
取 締 役菊池昭夫1968年4月10日
1990年6月当社入社取締役開発担当
1999年5月取締役営業担当
2005年1月取締役生産技術部長,品質保証担当
2013年3月取締役開発製品営業担当
2017年11月当社取締役(現任)
(注)41,117,500
取 締 役
福島工場統括工場長
齋藤 政宏1970年12月20日
1989年4月当社入社
2006年5月本社第一工場工場長
2009年6月福島工場副統括工場長
2012年7月取締役福島工場統括工場長 (現任)
(注)416,500
取 締 役
経営企画部長総務・経理・人事担当
乙川 直隆1974年8月13日
2001年4月システム技研㈱入社
2001年4月独立行政法人科学技術振興機構出向
2003年8月㈱環境セミコンダクターズ入社
2007年3月当社入社
2012年1月執行役員経営企画部長
2012年7月取締役経営企画部長,総務・経理
人事担当 (現任)
(注)49,771
取 締 役
ものづくりメカトロ研究所長
小笠原伸浩1961年11月13日
1982年4月㈱アバールデータ入社
1987年6月㈱ホーヨーフォース入社
2009年7月当社入社 ものづくりメカトロ研究所顧問
2016年7月取締役ものづくりメカトロ研究所長(現任)
(注)47,500
取 締 役横倉 隆1949年3月9日
1971年4月東京光学機械㈱入社 (現:㈱トプコン)
2003年6月同社 取締役
2006年6月同社 代表取締役社長
2012年12月東京理科大学常務理事
2015年5月デクセリアルズ㈱ 社外取締役就任 (現任)
2019年2月A Tech Ventures㈱ 取締役 (現任)
2020年6月㈱FuturedMe 代表取締役 (現任)
2020年7月当社 取締役 (現任)

(注)4

1,000



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役杉本 節次1954年1月17日
1976年4月多摩信用金庫入庫
1992年1月同金庫 拝島支店長
1999年1月同 融資部 副部長
2001年7月同 業務部 部長
2007年1月同 監査室 監査室長
2011年6月同 常勤監事
2017年6月同 退任
2017年7月当社 常勤監査役 (現任)
(注)6-
監査役馬場 榮次1946年8月6日
1977年4月弁護士登録
1979年4月馬場法律事務所開設 (現任)
2001年4月東京弁護士会多摩支部長
2004年11月当社監査役 (現任)
2006年12月美ささ㈱社外監査役 (現任)
(注)51,500
監査役神山 貞雄1958年2月16日
1980年4月監査法人朝日会計社
(現有限責任 あずさ監査法人)入所
1986年9月㈱ミロク情報サービス 入社
1988年10月公認会計士 神山事務所開設 (現任)
1988年10月大有監査法人(現 有限責任大有監査法人)入所
1997年8月大有監査法人 代表社員 (現任)
2009年10月医療法人社団春陽会 監事就任 (現任)
2016年4月日本中央競馬会入札監視委員会委員 (現任)
2019年7月当社監査役 (現任)
(注)7-
2,469,271

(注) 1. 取締役菊池昭夫は、代表取締役社長菊池功の長男であります。
2. 取締役横倉隆は、社外取締役であります。
3. 常勤監査役杉本節次及び監査役神山貞雄ならびに馬場榮次は、社外監査役であります。
4. 取締役の任期は、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査役の任期は、2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6. 常勤監査役の任期は、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7. 監査役の任期は、2019年4月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、7名で、副社長ものづくりメカトロ研究所所長一柳健、福島営業部長大和田勝浩、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED総経理佐藤実、経理部長岸田俊邦、ものづくりメカトロ研究所部長山根昭男、第一営業部長菊池明広、第二営業部長菊池務で構成されております。
9. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
平山 正和1971年11月4日1995年4月 ㈱セントラルファイナンス(現 ㈱セディナ)入社-
1997年11月御苑会計事務所(現 税理士法人宇野・御苑会計社) 入社
2014年1月税理士法人宇野・御苑会計社 代表社員 (現任)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名(横倉隆)、社外監査役は3名(杉本節次、馬場榮次、神山貞雄)であります。
社外取締役横倉隆氏は、企業経営者としての豊富な経験、技術及び幅広い見識を有しております。その経験と見識を生かし、当社の経営に対する監督機能や強化など経営全般に係るご助言をいただけるものと選任されたものです。なお、同氏と同氏が経営する株式会社FuturedMeと当社の間には、同氏が所有する当社株式1,000株がありますが、その他特別な利害関係はありません。
社外監査役杉本節次氏は、長年にわたり金融機関に勤務され支店長、監査室等を歴任、高い見識を有していることから選任されたものです。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役神山貞雄氏は、公認会計士として、監査法人の代表社員を歴任のほか、会計事務所も開設され専門的な見地からの意思決定の妥当性・適切性に関する発言や、経理システムや内部統制に関する助言を期待して選任されたものです。なお、同氏と同氏が経営する会計事務所と当社の間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役馬場榮次氏は、弁護士として事務所を開設されているほか、美ささ株式会社の社外監査役を兼任されており、専門的な見地からの意思決定の妥当性・適切性に関する発言や助言を期待して選任されたものです。なお、同氏と同氏が経営する弁護士事務所、美ささ株式会社と当社の間には、同氏の所有する当社株式1,500株がありますが、その他特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は社外取締役を1名選任しております。当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役1名ならびに社外監査役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役会においては、独立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22016] S100JARU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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