日本ペイントホールディングス株式会社 事業等のリスク (2019年12月期)

当社グループの経営成績、財務状況等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 事業展開に関するリスク
① 市場環境変動のリスク
当社グループの製品は、自動車、建物、建築資材、構造物、金属製品、電気機械、船舶等の幅広い業界において使用されておりますが、国内塗料需要は1996年以降、減少傾向にあります。当社グループとしては国内需要の減少を補うべく新規需要の開拓や海外事業の拡大による成長を図っておりますが、各業界の需要低迷などが当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

② 販売価格動向に関するリスク
当社グループは、原材料価格の高騰に対し販売価格に転嫁すべく努力しておりますが、価格転嫁が充分に進まない場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

③ 海外活動に関するリスク
(a) 為替変動リスク
当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動は当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(b) 政治・経済状況の変化などに伴うリスク
当社グループが事業展開する各国において、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

④ 原材料動向に関するリスク
(a) 原材料の調達リスク
原材料メーカーが天災や事故等により生産活動を停止したり、サプライチェーンが寸断されるなどにより、当社グループの原材料調達が困難となり顧客への供給責任を果たせなくなってしまうリスクがあります。このような場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から原材料の互換化、複数購買、グローバル調達等を進めることにより安定した原材料調達を図っております。
(b) 原材料の価格変動リスク
当社グループの原材料は、製品の特性上、石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。原油・ナフサ価格の変動は一企業の努力ではコントロールが困難な領域ではありますが、調達先の集中や地域の分散、契約の長期化など、原材料価格変動リスクを緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるよう努めております。

⑤ 人材確保に関するリスク
人材確保では、(a) 若手・専門人材採用リスク、(b) 国内の社員数の減少リスク、(c) 社員の定着リスクの3つの大きなリスクが存在します。
(a) 若手・専門人材採用リスク
若手・専門人材が確保できず事業の継続に支障がでる場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、国内外の大学・大学院等に積極的に訪問し就職セミナーを開催したり、グローバルインターンシップを実施したりして、各国で優秀人材の確保に努めております。中途採用も積極的に拡大しており専門人材の拡充も進めております。

(b) 国内の社員数の減少リスク
日本国内では定年退職者の増加により社員数の減少が見込まれており、事業活動に支障がでるリスクがあります。このような場合は当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、定年再雇用制度を充実させる等長く社員が勤め続けることができる人事制度を導入したり、環境に配慮した最新設備工場の導入、IoTやデジタル化の推進など技術の見える化による省人化・効率化により生産性を高めたりし、社員数減少に備えております。今後は当社グループの強みであるグローバルネットワークを最大限に活用し、海外の人材も含めた「ボーダーレスな人材活用」を強化し、人材・スキルの確保に努めてまいります。
(c) 社員の定着リスク
アジア各国では人材の流動性が高く社員が定着しないために事業活動に支障がでるリスクがあります。このような場合は当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、種々の広報活動によりコーポレートブランド力を高め、インドにおけるグリーン工場設置を始めSDGs・ESG視点の経営を行うことで、社員のエンゲージメントを高め定着を試みております。

当社グループは、多岐にわたる業界に対し製品を供給しておりますが、アジアのみならず、オセアニア、アメリカ等の海外における事業活動を今後更に拡大していくこととしております。指名委員会等設置会社への移行による執行への大幅な権限委譲を図ることにより、市場、政策、法規制等のリスクを迅速かつ適切に把握し、対応することに努めてまいります。他方、海外における事業活動には政治及び経済の変化、法規制の変更、労働争議や人材の確保に関すること、商習慣の違いなどのリスクは内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

(2) 法律・規制に関するリスク
① 製品の品質保証・製造物責任に関するリスク
当社グループは設計審査の厳格化や品質管理体制の強化により品質保証体制を整備し、製造物責任保険も付保しておりますが、予期せぬ事情により製品の欠陥・品質問題が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

② 知的財産権に関するリスク
当社グループは知的財産保護のための体制を整備しておりますが、当社グループの知的財産権が侵害され、第三者に流出した場合、また将来、第三者との知的財産に関する紛争が発生した場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、知的財産の管理に関する規程を定め、知的財産が当社グループの重要な財産であることを認識し、知的財産を経営資源として蓄積し活用するとともに、他人の知的財産を尊重するものとしております。また知的財産に該当する技術情報は情報管理に関する規程により管理しており、専用の技術情報データベースで保管して流出を防止する等の情報管理を徹底しております。

③ 環境関連法令への対応リスク
当社グループの属する塗料業界に関連する環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでおります。
当社グループはこれら法規制の変化に対応するため、原材料の採用や商品開発など段階に応じて法規制に関する審査を行うことに加え、社会問題の解決に貢献する環境配慮型商品の開発・導入などに取り組んでおります。また、工場などの操業に係わる規制を順守するとともに、環境への負の影響につきましては目標を掲げその低減に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。


(3) 自然災害・事故災害に関するリスク
① 大規模な自然災害によるリスク
当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが大規模な自然災害、特に東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる巨大台風による大規模な水害が発生した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

② 火災、爆発事故によるリスク
当社グループは、危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

③ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、1月中に社長を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、以後(1)在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の世界レベルでの把握、(3)感染者が発生した場合のBCP対策、(4)資金管理、(5)中国加油プロジェクトを始めとし、マスクの世界的な融通等様々なプロジェクトを実行し、これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

(4) 気候変動に関するリスク
① 長期的なリスク
当社グループは気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型商品の開発・導入などに取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

② 短期的なリスク
当社グループの製品は、自動車、建物、建築資材、構造物、金属製品、電気機械、船舶等の幅広い業界において使用されておりますが、気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、豪雨等の異常気象により、当社が製品を供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産若しくは出荷が長期間に亘り停止することがありえます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、当社が製品を供給する業界が影響を受ける場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。