株式会社　長谷工コーポレーション 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	辻 範明	1952年12月10日生	1975年4月 当社入社 1987年12月 同 大阪建設事業部北大阪支店支店長 1995年11月 同 営業本部土地活用コンサルタント1部部長 1998年7月 同 参与 第一事業部副事業部長 1999年6月 同 取締役 第一事業部長 2003年4月 同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロジェクト担当 2005年4月 同 代表取締役専務執行役員 関西代表 兼 都市再生事業部門(関西)管掌 2007年4月 同 代表取締役専務執行役員 営業管掌 2010年4月 同 代表取締役副社長 社長補佐 兼 営業管掌 2012年4月 同 代表取締役副社長 社長補佐 2014年4月 同 代表取締役社長 2020年4月 同 代表取締役会長(現任)	(注)6	77
代表取締役社長	池上 一夫	1957年7月21日生	1980年3月 当社入社 1999年4月 同 エンジニアリング事業部第1設計室設計部長 2001年4月 同 エンジニアリング事業部第3設計室長 2005年4月 同 参与 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長 2008年4月 同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長 2009年4月 同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長 2011年6月 同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長 2014年4月 同 取締役常務執行役員 設計部門・関西設計部門管掌 2017年4月 同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 2018年4月 同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 兼 グループ分譲・販売事業管掌 2020年4月 同 代表取締役社長(現任)	(注)6	27

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 副社長執行役員 関西代表	谷 淳一	1958年1月24日生	1980年3月 当社入社 1998年8月 同 関西住宅営業部門 不動産営業1部長 2004年4月 同 関西営業部門 第二事業部 副事業部長 2005年4月 同 参与 関西営業部門 第二事業部長 2008年4月 同 執行役員 営業部門 第一事業部長 2012年4月 同 執行役員 関西営業部門担当 兼 東海事業部長 兼 関西開発推進部門管掌 2012年6月 同 取締役執行役員 関西営業部門担当 兼 東海事業部長 兼 関西開発推進部門管掌 2014年4月 同 取締役常務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門管掌 2016年6月 同 上席常務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門管掌 兼 東海営業部門担当 2018年4月 同 専務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門・東海営業部門管掌 兼 関西代表 2018年6月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門・東海営業部門管掌 兼 関西代表 2020年4月 同 取締役副社長執行役員 関西代表(現任)	(注)6	24
代表取締役 副社長執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・流通事業管掌	谷 信弘	1956年12月5日生	1980年3月 当社入社 1998年7月 同 営業部門 第二事業部 不動産3部長 2004年4月 同 営業部門 第二事業部 副事業部長 2005年4月 同 参与 営業部門 第二事業部長 2007年4月 同 参与 営業部門 横浜支店長 2010年4月 同 関西営業部門 第二事業部長 2012年4月 同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当 2014年4月 同 常務執行役員 営業部門 第二・第三事業部担当 2017年4月 同 上席常務執行役員 営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店管掌 兼 九州事業部担当 2018年4月 同 専務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 九州事業部担当 兼 グループ賃貸・流通事業管掌 2018年6月 同 取締役専務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 九州事業部担当 兼 グループ賃貸・流通事業管掌 2019年4月 同 取締役専務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 グループ賃貸・流通事業管掌 2020年4月 同 代表取締役副社長執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・流通事業管掌(現任)	(注)6	25

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌	村川 俊之	1957年8月9日生	1980年3月 当社入社 2005年4月 同 建設部門 第三施工統括部 建設3部長 2008年4月 同 参与 建設部門 第三施工統括部 統括部長 2011年4月 同 執行役員 建設部門 第三・第四施工統括部・CS促進部・設備部担当 2013年4月 同 執行役員 建設部門 第三・第四施工統括部・CS促進部担当 2014年4月 同 常務執行役員 建設部門 施工管理管掌 2019年4月 同 常務執行役員 建設部門担当 兼 グループ建設関連事業管掌 2019年6月 同 取締役常務執行役員 建設部門担当 兼 グループ建設関連事業管掌 2020年4月 同 取締役専務執行役員 建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌(現任)	(注)6	22
取締役 常務執行役員 経営管理部門 財務・経理・IR管掌	楢岡 祥之	1959年11月1日生	1982年4月 当社入社 2002年7月 同 経営管理部門 経営企画部 担当部長 2003年4月 ㈱長谷工アネシス 経営管理部門 経営企画部長 2004年7月 当社 経営管理部門 経営企画部長 2005年4月 同 参与 経営管理部門 経営企画部長 2008年4月 同 執行役員 経営企画部・財務戦略部・関連事業部担当 2009年7月 同 執行役員 経営企画部・関連事業部担当 2011年4月 同 執行役員 経営企画部・関連事業部・海外事業企画部担当 2014年4月 同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業担当 2015年4月 同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業・IT・CR推進担当 2015年7月 同 常務執行役員 経営企画部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・IT・CR推進担当 2016年4月 同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・IT・CR推進担当 2018年10月 同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画管掌 兼 価値創生部門担当 2019年4月 同 常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当 2019年6月 同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当 2020年4月 同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理・IR管掌(現任)	(注)6	24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 関西建設部門担当	古泉 正人	1957年7月14日生	1980年3月 当社入社 2007年4月 同 関西建設部門 第二施工統括部 建設2部長 2008年4月 同 関西建設部門 第一施工統括部 統括部長 2010年4月 ㈱長谷工リフォーム 取締役常務執行役員 関西支店 工事1・2部・コスト管理部・安全管理部担当 2012年4月 当社 執行役員 関西建設部門 第二施工統括部・建設部(名古屋)・CS促進部担当 2013年4月 同 執行役員 関西建設部門 施工管理・CS促進部担当 2014年4月 同 執行役員 関西建設部門 施工管理担当 2016年4月 同 常務執行役員 関西建設部門 施工管理担当 2018年4月 同 常務執行役員 関西建設部門担当 2020年6月 同 取締役常務執行役員 関西建設部門担当(現任)	(注)6	20
取締役 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌	熊野 聡	1961年9月7日生	1985年4月 当社入社 2004年4月 同 営業部門 第一事業部 営業2部長 2007年4月 同 営業部門 第三事業部 副事業部長 2010年4月 同 営業部門 第一事業部長 2013年4月 同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当 2015年4月 同 執行役員 経営管理部門 人事担当 2016年4月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク統括担当 2017年4月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク・CSR担当 2019年4月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク担当 2020年4月 同 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌 2020年6月 同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌(現任)	(注)6	26

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	高橋 修	1950年3月6日生	1974年4月 三井物産㈱入社 1996年3月 同 情報産業開発部新事業室長 1999年8月 同 メディア事業部長 2003年1月 同 エレクトロニクス事業本部長 2006年4月 同 執行役員 コンシューマーサービス事業本部長 2007年6月 日本ユニシス㈱ 取締役 2009年3月 三井物産㈱ 退職 2009年6月 日本ユニシス㈱ 常務執行役員 2012年4月 同 専務執行役員 2012年6月 同 代表取締役専務執行役員 2014年4月 同 代表取締役上席専務執行役員 2015年4月 同 取締役 2015年6月 同 顧問 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2017年6月 日本ユニシス㈱顧問 退任	(注)6	3
取締役	一村 一彦	1953年4月29日生	1977年4月 三菱商事㈱入社 1986年4月 同 都市開発事業部 2004年4月 同 建設設備ユニットマネージャー 2007年5月 三菱商事都市開発㈱ 代表取締役社長(出向) 2013年3月 三菱商事㈱・三菱商事都市開発㈱ 退職 2013年4月 ㈱アサツーディ・ケイ 執行役員 営業総括 2016年1月 同 執行役員 第4アカウント・マネジメントセンター 2016年3月 同 退職 2016年6月 当社社外取締役(現任)	(注)6	1
取締役	小神 正志	1949年7月23日生	1973年4月 建設省入省 1987年4月 建設省大臣官房人事課長補佐 1991年11月 国土庁長官官房総務課広報室長 2001年1月 国土交通省近畿地方整備局 副局長 2002年7月 同 大臣官房審議官(住宅局) 2005年8月 同 国土計画局長 2006年7月 同 退職 2006年8月 財団法人住宅金融普及協会 会長 2007年7月 同 退任 2007年7月 独立行政法人住宅金融支援機構 理事 2011年3月 同 退任 2011年6月 西日本建設業保証㈱ 代表取締役社長 2017年6月 同 退任 2017年6月 同 相談役(現任) 2017年6月 当社社外取締役(現任)	(注)6	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	長崎 真美	1973年12月13日生	1998年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1998年4月 石井法律事務所入所 2004年9月 マーシャル・鈴木総合法律グループ 2005年1月 金融庁総務企画局総務課国際室 2009年4月 石井法律事務所パートナー(現任) 2014年12月 東京都建設工事紛争審査会 特別委員(現任) 2015年4月 東京地方裁判所所属 民事調停委員(現任) 2016年6月 いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員(現任) 2018年6月 当社取締役就任(現任)	(注)6	0
取締役	小椋 敏勝	1953年8月26日生	1978年4月 日本電信電話公社入社 1994年2月 日本電信電話㈱ 関東支社 労働部長 1996年7月 同 総務部 担当部長(総務部門長) 1997年3月 同 総務部 担当部長(総括担当)兼 総務部 社会貢献推進室長 2004年1月 同 第五部門 秘書室長 2004年6月 西日本電信電話㈱ 九州事業本部長 兼 福岡支店長 2007年7月 同 取締役 九州事業本部長 兼 福岡支店長 2009年10月 同 取締役 経営企画部長 2011年6月 同 常務取締役 経営企画部長 2012年6月 同 代表取締役副社長 2015年6月 同 退任 2015年6月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱ 代表取締役社長 2018年6月 同 退任 2018年6月 (一社)電気通信共済会 会長 2020年6月 同 退任 2020年6月 (一社)情報通信設備協会 会長(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)6	-
常勤監査役	近山 隆久	1957年12月7日生	1980年3月 当社入社 1999年7月 経理部長 2008年4月 参与、財務経理部担当 2010年4月 経理部・主計部・大阪経理部統括部長 2013年4月 ㈱長谷工アネシス執行役員、経営管理部門経理担当 2015年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)5	7
常勤監査役	田熊 宏之	1958年9月17日生	1981年4月 当社入社 2005年4月 同 監査部長 兼 秘書室長 2010年4月 同 監査部・秘書室 統括部長 2014年4月 同 理事 監査部・秘書室 統括部長 2020年4月 同 理事 監査部担当 兼 秘書室担当補佐 2020年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)7	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	福井 義高	1962年8月13日生	1985年4月 日本国有鉄道入社 1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社(～2000年3月) 1998年5月 カーネギー・メロン大学大学院博士課程修了(Ph.D.) 2000年4月 東北大学大学院経済学研究科 助教授 2002年4月 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 助教授 米国CFA協会認定証券アナリスト 2005年6月 ㈱りそな銀行社外監査役(～2013 年6月) 2008年4月 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授(現任) 2014年6月 当社監査役(現任)	(注)4	1
監査役	磯田 光男	1970年1月7日生	1995年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 1995年4月 三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所 2001年6月 ハーバード・ロー・スクールLL.M.課程修了 2001年8月 ピルズベリー・ウィンスロップ法律事務所ニューヨークオフィスにて研修 2002年2月 ニューヨーク州弁護士登録(当時) 2004年4月 同志社大学法科大学院講師(～2012年3月) 2014年6月 当社監査役(現任) 2016年6月 ㈱モリタホールディングス社外取締役(現任)	(注)4	0
監査役	池上 健	1955年7月6日生	1979年4月 国税庁入庁 1986年7月 仙台国税局 横手税務署長 1989年6月 国税庁長官官房付(ハーバード・ロースクール国際租税講座) 1990年7月 大蔵省大臣官房調査企画課 課長補佐 1996年6月 インドネシア大蔵省 租税総局アドバイザー 1999年7月 高松国税局 調査査察部長 2002年7月 東京国税局 課税第二部長 2006年7月 日本貿易振興機構 総括審議役(経理担当) 2009年7月 国税不服審判所 部長審判官 2011年7月 仙台国税不服審判所長 2012年3月 国税庁退職 2012年4月 明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授(現任) 2016年4月 明治大学専門職大学院委員(現任) 2017年6月 当社監査役(現任)	(注)3	0
			計		277

(注) 1 取締役高橋修、一村一彦、小神正志、長崎真美、小椋敏勝は、社外取締役であります。
2 監査役福井義高、磯田光男、池上健は、社外監査役であります。
3 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8 当社では、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。

役職	氏名	担当業務
※副社長 執行役員	谷 淳一	関西代表
※副社長 執行役員	谷 信弘	営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・流通事業管掌
※専務執行役員	村川 俊之	建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
専務執行役員	鶴田 高士	技術推進部門担当
常務執行役員	松岡 政明	関西都市開発部門担当
常務執行役員	髙橋 勝英	都市開発部門担当
※常務執行役員	楢岡 祥之	経営管理部門 財務・経理・IR管掌
※常務執行役員	古泉 正人	関西建設部門担当
常務執行役員	山田 義明	経営管理部門 財務・IR担当
常務執行役員	亀岡 護	営業企画部門管掌 兼 関西都市開発部門担当補佐
常務執行役員	山本 三里	建設部門 技術担当
※常務執行役員	熊野 聡	営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
常務執行役員	山口 徹	営業部門 第一事業部・横浜支店担当
常務執行役員	辰野 敏彦	経営管理部門 経営企画・人事・広報・CSR・ミュージアム運営・秘書担当
常務執行役員	布施谷 成司	設計部門 エンジニアリング事業部長
常務執行役員	三森 国吉	建設部門 施工管理・CS促進・設備担当
執行役員	村上 誠	都市開発部門 マンション再生事業部担当
執行役員	山中 伸二	関西設計部門 大阪エンジニアリング事業部長
執行役員	熊谷 直之	開発推進部門担当
執行役員	大門 栄城	都市開発部門 海外事業部・不動産投資事業部担当
執行役員	小田嶋 哲利	営業部門 第二事業部担当
執行役員	野村 孝一郎	営業部門 第三事業部担当
執行役員	久保 洋司	関西建設部門 技術担当
執行役員	中岡 章郎	技術推進部門 技術研究所長
執行役員	田村 博仁	都市開発部門 都市開発事業部長
執行役員	木田 良太	関西開発推進部門担当
執行役員	丸山 昌宏	経営管理部門 総務・法務・リスク担当
執行役員	西川 典男	営業企画部門担当
執行役員	三田村 恒尚	建設部門 購買・積算担当
執行役員	濵田 良一	経営管理部門 経理担当
執行役員	金円 富士雄	関西建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当

役職	氏名	担当業務
執行役員	庄山 裕彦	建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当
執行役員	松澤 明彦	設計部門 エンジニアリング事業部 副事業部長
執行役員	大曽根 一勝	営業部門 九州・沖縄事業部長
執行役員	田中 活明	関西営業部門 第一・第二事業部担当

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
社外取締役高橋修氏は、三井物産㈱において情報産業分野での新事業の開発や、コンシューマーサービス事業での市場・顧客ニーズをふまえた事業開発を推進した豊富な経験を有していること、また日本ユニシス㈱の代表取締役として、コンピューターシステムやソフトウェアの開発等を行う会社の経営運営にあたった企業経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役一村一彦氏は、三菱商事㈱において市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進した豊富な経験を有していること及び三菱商事都市開発㈱の代表取締役として、商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパーの経営運営にあたった企業経営者としての豊富な経験・実績を有していること、また㈱アサツーディ・ケイ(現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ)の執行役員として、消費者を対象としたビジネスの視点も有しながら、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役小神正志氏は、国土交通省の出身で住宅局担当の大臣官房審議官・国土計画局長を歴任し、建設不動産業に対する高い見識を有していること、また西日本建設業保証㈱の代表取締役社長として保証会社の経営運営にあたった企業経営者としても豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役長崎真美氏は、石井法律事務所に所属する弁護士として、多様な経験と法務全般に関する知見を有しており、東京都建設工事紛争審査会の特別委員として、当社の主要な事業である建設工事に関する職務にも携わっております。また、いちごグリーンインフラ投資法人の執行役員として業務全般の執行にあたり、企業運営上の経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
新任の社外取締役小椋敏勝氏は、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱の代表取締役として会社の経営運営にあたり、経営者としての豊富な経験・実績を有していることから、当社経営に資するところが大きいと判断しております。
社外監査役福井義高氏は、現在、青山学院大学大学院において会計制度・情報の経済分析の教授であります。財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。
社外監査役磯田光男氏は、現在、弁護士法人三宅法律事務所に所属する弁護士であり、また、㈱モリタホールディングスの社外取締役であります。弁護士としての法律に関する高度な知識を活かし、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。
社外監査役池上健氏は、現在、明治大学専門職大学院において、会計専門職研究科の教授であります。また税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な知見を有しており、専門的見地から中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。
当社と三井物産㈱、日本ユニシス㈱、三菱商事㈱、三菱商事都市開発㈱、㈱ADKマーケティング・ソリューションズ及び西日本建設業保証㈱との取引は、連結売上高の1%以下であります。また、当社と日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱との取引は、連結売上高の2%未満であります。いずれも当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。また、青山学院大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所、㈱モリタホールディングス、明治大学専門職大学院、石井法律事務所、いちごグリーンインフラ投資法人、(一社)情報通信設備協会との間には特別の利害関係はありません。社外取締役5名及び社外監査役3名との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する要件を定めております。現在、選任している社外取締役及び社外監査役は、すべて高い独立性を有しているものと判断しており、東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として届出を行っております。

社外取締役高橋修氏、一村一彦氏、小神正志氏、長崎真美氏については、月1回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会全てに出席(2020年3月期において、取締役会は14回開催)しております。社外取締役が出席する取締役会については、経営管理部門より事前に議案概要等の説明を行うこととしております。
社外監査役福井義高氏、磯田光男氏については、月1回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会及び監査役会全てに出席(2020年3月期において、取締役会は14回、監査役会は12回開催)、社外監査役池上健氏については、取締役会全て、監査役会に11回出席しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、監査部より内部監査に関する報告が行われております。社外監査役が出席する監査役会では、取締役・執行役員・グループ会社社長等から業務報告を受け、更に常勤監査役から活動報告がなされております。監査役全員が出席する監査部、リスク管理部との月1回開催される連絡会においては、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の評価に関する定期的報告、その他の報告に基づき、情報の共有、意見交換を行っております。また、社外取締役と社外監査役は、監査役全員が参加する会合をもち、意見を交換し、意思疎通を図っております。会計監査においては、監査役全員で会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との会合をもち、会計監査計画の説明、四半期レビュー、会計監査報告を受けております。
社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。