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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IT6J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本特殊塗料株式会社 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1929年6月 日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設
1936年8月 株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる
1945年5月 九州工場を新設
1960年8月 愛知工場を新設
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1962年8月 東邦塗料株式会社を合併
1964年5月 平塚工場を新設(東京工場を移設)
1967年9月 Matec Holding AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携
1968年8月 日特不動産株式会社[現・ニットク商工株式会社]を設立(現・連結子会社)
1968年11月 広島工場を新設
1969年12月 静岡工場を新設
1973年1月 日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)
1979年9月 富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)
1980年4月 株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)
1980年6月 ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)
1983年4月 株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)
1984年7月 Uni-NTF, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)
1986年4月 Uni-NTF, Inc.(米国)とGlobe Industries, Inc[現・Autoneum North America, Inc](米国)との合弁
会社UGN, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)
1991年3月 開発センターを新設(東京都北区)
1991年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1991年12月 東九州工場を新設
1992年9月 株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)
1994年6月 Summit Auto Seats Industry Co, Ltd(タイ)との合弁会社SNC Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を設立
(現・持分法適用関連会社)
1998年2月 塗料技術棟を新設(東京都北区)
2001年10月 当社の全事業所でISO 9001を認証取得
2002年11月 当社の全工場(6工場)でISO 14001を認証取得
2003年10月 Rietor Automotive International AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)との合弁会社日特固(広州)
防音配件有限公司(中国)を設立(現・持分法適用関連会社)
2004年3月 Rietor Automotive International AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)との合弁会社天津日特固
防音配件有限公司(中国)を設立(現・持分法適用関連会社)
2005年1月 Summit Auto Seats Industry Co, Ltd(タイ)他1社との合弁会社SRN Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を
設立(現・持分法適用関連会社)
2008年5月 梅居産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)
2008年6月 Rietor Automotive International AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)との合弁会社
Rieter Nittoku Automotive Sound Proof Products India Pvt. Ltd.(インド)(現・Autoneum Nittoku
Sound Proof Products India Pvt. Ltd.)を設立
2010年7月 武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
2012年2月 大和特殊工機株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
2012年4月 PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM(インドネシア)(現・連結子会社)を設立
2017年9月 本社を現在の東京都北区に新設・移転
2019年9月 武漢日特固防音配件有限公司(中国)が武漢日特固汽車零部件有限公司(中国)を設立
(現・連結子会社)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00900] S100IT6J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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