大研医器株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	山田 満	1932年8月7日	1968年11月 当社設立 代表取締役社長就任 2004年3月 代表取締役会長就任 2011年4月 2016年10月 営業本部長 代表取締役社長就任 2019年1月 2019年6月 取締役就任 取締役会長就任(現任)	(注)4	4,000
代表取締役社長 技術本部長	山田 圭一	1958年2月15日	1982年7月 当社入社 取締役就任 1989年4月 常務取締役就任 1997年4月 専務取締役就任 2004年3月 代表取締役社長就任 2011年4月 開発本部長兼海外関連担当 2013年4月 2016年10月 2017年4月 研究部長 取締役(研究担当)就任 取締役執行役員開発第一部長就任 2019年1月 代表取締役社長(技術本部担当)就任 2019年4月 代表取締役社長兼技術本部長就任(現任)	(注)4	5,627
取締役副社長 営業本部長 管理本部長	山田 雅之	1960年1月6日	1982年7月 当社入社 取締役就任 1989年4月 常務取締役就任 2008年4月 2009年4月 商品企画部長 営業本部長 2010年6月 専務取締役就任 2011年4月 2015年10月 2016年10月 2017年4月 新市場開発部長 開発担当 取締役(開発担当)就任 取締役執行役員開発第二部長就任 2019年1月 2019年4月 取締役副社長(管理本部担当)就任 取締役副社長兼営業本部長・管理本部長 就任(現任)	(注)4	2,595
取締役	大工舎 宏	1968年7月15日	1991年4月 アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所(現有限責任 あずさ監査法人)入所 1994年3月 公認会計士登録 1996年4月 朝日アーサーアンダーセン㈱(現PWCコンサルティング合同会社)に転籍 2001年7月 2001年12月 アットストリームコンサルティング㈱(現㈱アットストリーム)設立に参画 取締役就任 ㈱ヴァイナス社外監査役就任(現任) 2006年6月 当社社外監査役就任 2010年10月 ㈱ミライト・ホールディングス社外監査役就任 2013年7月 2016年6月 ㈱アットストリーム代表取締役就任(現任) 当社社外取締役就任(現任)	(注)4	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	戸井田 聡史	1967年10月5日	2003年3月 当社入社 2004年4月 総務人事グループ長 2012年4月 内部監査室長 2020年4月 内部監査室 監査役付き顧問就任 2020年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)5	32
監査役	村上 創	1970年4月2日	1998年4月 大阪弁護士会登録 弁護士法人中央総合法律事務所入所 2004年10月 弁護士法人中央総合法律事務所社員弁護士就任(現任) 2012年7月 弁護士法人中央総合法律事務所代表社員弁護士就任(現任) 2013年5月 但南建設㈱社外取締役就任(現任) 2019年4月 京都大学法科大学院客員教授就任(現任) 2019年6月 曽我㈱社外監査役就任(現任) 2020年6月 当社社外監査役就任(現任)	(注)5	-
監査役	大西 由紀	1963年4月12日	1984年4月 新コスモス電機㈱入社 1992年3月 ㈲シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社長就任 1997年4月 ㈱シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社長就任 2014年3月 ケーシーエスデータ㈱と合併し、㈱KCSソリューションズ発足 代表取締役社長就任 2018年6月 同社顧問就任 2019年4月 天神橋税理士法人経営主任コンサルタント就任(非常勤)(現任) 2019年6月 ㈱ヒガシトゥエンティワン社外取締役監査委員就任(現任) 2020年6月 当社社外監査役就任(現任)	(注)5	-
計					12,260

(注)1 代表取締役社長山田圭一は取締役会長山田満の長男であり、取締役副社長山田雅之は取締役会長山田満の次男であります。
2 取締役大工舎宏は、社外取締役であります。
3 監査役村上創及び大西由紀は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 所有株式数には2020年6月1日から有価証券報告書提出日までに増減した株式数は含めておりません。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は2名であります。社外取締役は「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で、所属する法人も含め、当社との間に資本的・人的関係、取引関係及びその他の特別の利害関係はありません。なお当社は、社外取締役及び社外監査役の選考にあたり、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に準拠し社外役員の独立性を判断する方針としております。
当社は取締役会等の業務執行機関に対して独立的な見地による監督・監査機能の強化を図ること及び外部の専門的な知識を享受すること等を目的として社外取締役及び社外監査役の設置を行っております。社外取締役大工舎宏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知識及び経験を持ち合わせております。
社外監査役村上創は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的な知識及び経験を持ち合わせております。社外監査役大西由紀は、起業した女性経営者として豊富な経験と深い見識を有しております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう事前に資料を閲覧する体制をとることで、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
また、社外役員ミーティングを実施し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図るとともに、会計監査人が監査役に対し監査結果の報告を行う際に社外取締役、社外監査役が同席するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。
さらに、社外監査役は、内部監査及び内部統制部門と、必要に応じ監査実施結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。