ＤＩＣ株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

1.役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役会長	中西 義之	1954年11月3日生	1978年4月 当社入社 2008年4月 機能性ポリマ事業部長 2010年4月 執行役員 経営戦略部門、川村記念美術館担当 2011年6月 取締役 執行役員 経営戦略部門、DIC川村記念美術館担当 2012年4月 代表取締役 社長執行役員 2018年1月 取締役会長(現)	(注3)	16 (注7)
代表取締役 社長執行役員	猪野 薫	1957年9月15日生	1981年4月 当社入社 2008年4月 財務部長 2011年4月 資材・物流部長 2012年4月 執行役員 経営企画部長 2014年1月 執行役員 経営戦略部門担当 経営企画部長 2016年1月 常務執行役員 経営戦略部門、DIC川村記念美術館担当 同 年3月 取締役 常務執行役員 経営戦略部門、DIC川村記念美術館担当 2018年1月 代表取締役 社長執行役員(現)	(注3)	8 (注7)
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐	斉藤 雅之	1954年11月8日生	1977年4月 当社入社 2007年4月 財務部長 2008年4月 執行役員 財務経理部門担当 2010年6月 取締役 執行役員 財務経理部門担当 2011年4月 取締役 常務執行役員 財務経理部門担当 2012年4月 代表取締役 専務執行役員 社長補佐 財務経理部門担当 2016年1月 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 最高財務責任者 2020年1月 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐(現)	(注3)	16 (注7)
取締役	川村 喜久	1960年11月12日生	1984年4月 三井物産㈱入社 1991年4月 当社入社 2004年6月 執行役員 グローバル購買戦略部長 2007年6月 取締役 経営企画部長 2008年4月 取締役 常務執行役員 印刷材料事業部門長 2011年7月 取締役 常務執行役員 ニューグラフィックアーツ事業部門長 2014年1月 取締役(現)	(注3)	85

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 常務執行役員 経営戦略部門長 DIC川村記念美術館担当	玉木 淑文	1956年1月30日生	1980年4月 当社入社 2010年10月 ポリマ第二技術本部長 2012年4月 執行役員 R&D本部長、色彩化学研究所長、総合研究所長 2016年1月 常務執行役員 技術部門(技術統括本部、R&D本部)担当 技術統括本部長 2018年1月 常務執行役員 経営戦略部門長 DIC川村記念美術館担当 同 年3月 取締役 常務執行役員 経営戦略部門長 DIC川村記念美術館担当(現)	(注3)	6 (注7)
取締役 (注)1	塚原 一男	1950年4月17日生	1974年4月 石川島播磨重工業㈱(現 ㈱IHI)入社 2006年4月 同社 執行役員 2008年4月 同社 取締役 常務執行役員 2012年4月 同社 代表取締役副社長 2014年6月 同社 顧問 2017年3月 当社 社外取締役(現)	(注3)	-
取締役 (注)1	田村 良明	1954年10月3日生	1979年4月 旭硝子㈱(現 AGC㈱)入社 2007年1月 同社 執行役員 2010年1月 同社 常務執行役員 2013年1月 同社 専務執行役員 同 年3月 同社 代表取締役兼専務執行役員 2014年3月 同社 専務執行役員 2017年3月 同社 エグゼクティブ・フェロー 2018年3月 当社 社外取締役(現)	(注3)	-
取締役 (注)1	昌子 久仁子	1954年1月8日生	1977年4月 持田製薬㈱入社 1986年7月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル㈱(現 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱)入社 2002年9月 テルモ㈱入社 2004年6月 同社 執行役員 2010年6月 同社 取締役上席執行役員 2017年4月 同社 取締役顧問 同 年6月 同社 顧問 2019年3月 当社 社外取締役(現)	(注3)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
監査役(常勤)	二宮 啓之	1959年7月8日生	1984年4月 当社入社 2008年4月 経理部長 2016年1月 執行役員 財務経理部門担当 2018年1月 執行役員 財務経理部門長 2019年1月 執行役員 ESG部門長付 同 年3月 監査役(現)	(注4)	4 (注7)
監査役(常勤)	生嶋 章宏	1960年9月8日生	1983年4月 当社入社 2012年4月 総務人事部長 2016年1月 DIC Korea Corp. 代表理事社長 2019年1月 内部統制部長 2020年1月 内部統制部担当マネジャー 同 年3月 監査役(現)	(注5)	4
監査役 (注)2	武智 克典	1971年1月11日生	1998年3月 司法研修所修了 同 年4月 大阪地方裁判所判事補 2000年4月 法務省民事局付検事 2003年8月 東京地方裁判所判事補 同 年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 2006年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー 同 年11月 片岡総合法律事務所パートナー 2011年7月 武智総合法律事務所代表弁護士(現) 2013年6月 当社 社外監査役(現)	(注6)	-
監査役 (注)2	千葉 通子	1961年6月27日生	1984年4月 東京都庁 入庁 1989年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 ■■1993年3月 公認会計士 登録 2010年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー 2016年9月 千葉公認会計士事務所 開設(現) 2019年3月 当社 社外監査役(現)	(注4)	-
計					142

(注)1.取締役塚原一男、田村良明及び昌子久仁子は、社外取締役です。
2.監査役武智克典及び千葉通子は、社外監査役です。
3.2020年3月26日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
4.2019年3月27日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
5.2020年3月26日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
6.2017年3月29日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
7.所有株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式
の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。
8.当社は、会社法に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める
補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
檜山 聡	1972年10月15日生	1998年3月 司法研修所修了 同 年4月 東京地方裁判所判事補 2000年4月 最高裁判所事務総局民事局付 2002年4月 東京地方裁判所判事補 2003年4月 福岡地方裁判所小倉支部判事補 2004年8月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 2006年10月 須藤・髙井法律事務所入所 2015年10月 きっかわ法律事務所パートナー 2017年7月 弁護士法人きっかわ総合法律事務所 パートナー社員(現)	-

2.社外役員の状況

(1) 社外取締役及び社外監査役の員数と当社との関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
社外取締役 塚原一男氏は、2014年6月まで株式会社IHIの代表取締役副社長を務めていました。当社は、同社との間で、2019年度において技術支援に関わる業務を受託していますが、その取引額は、同社及び当社双方において、連結売上高の1%未満でした。
社外取締役 田村良明氏は、2017年3月までAGC株式会社の専務執行役員を務めていました。当社は、同社との間で、2019年度において原料の購入取引がありますが、その取引額は、同社及び当社双方において、連結売上高の1%未満でした。
また、社外監査役 千葉通子氏は、2016年8月までEY新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを務めていました。当社は、同監査法人との間で、2019年度において業務委託取引がありますが、その取引額は、同監査法人及び当社双方において連結売上高の1%未満でした。
上記のほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(2) 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
社外取締役3名は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させることができ、取締役会に出席するほか、役員指名委員会及び役員報酬委員会のメンバーとして、当社から独立した立場から当社の経営の監視に当り、コーポレート・ガバナンスの強化の役割を果たすことができると考えています。
社外監査役のうち、武智克典氏は、企業法務分野において活動する弁護士として、また、千葉通子氏は、財務及び会計に関する専門知識と会社の監査に関する豊富な経験を有する公認会計士として、当社グループの経営に対する専門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、以下のとおり定めています。当社の社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

独立社外役員の独立性判断基準

当社は、独立社外役員を選任するに当り、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断する。

1.現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社(以下当社グループという)の業務執行者であった者
2.過去3年間において、以下の①～⑧のいずれかに該当していた者
①当社グループの主要な取引先(一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の3%を超える取引先)又はその業務執行者
②当社グループを主要な取引先(一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の3%を超える取引先)とする者又はその業務執行者
③当社の議決権の5%以上を有する株主又はその業務執行者
④当社グループの主要な借入先(一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の3%を超える借入先)又はその業務執行者
⑤当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者
⑥当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナーもしくは従業員である者
⑦上記⑥に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者又はコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の3%を超える報酬を受けた団体に所属する者
⑧当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
3.上記1及び2に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
4.当社の社外役員としての在任期間が8年を超えた者


(3) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。また、他の監査役が実施した監査結果等の報告を受け、情報の共有化を図っています。