株式会社グリムス 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	田中 政臣	1978年10月21日生	1999年10月 株式会社テレウェイヴ (現:株式会社アイフラッグ)入社 2003年4月 株式会社テレウェイヴリンクス(現:株式会社アイフラッグ)取締役就任 2004年6月 株式会社テレウェイヴ(現:株式会社アイフラッグ)取締役就任 2005年7月 当社代表取締役社長就任(現任) 2013年11月 株式会社グリムスベンチャーズ(現:株式会社ペットシア)代表取締役社長就任	(注)3	6,020,000
代表取締役 副社長	那須 慎一	1975年11月23日生	1999年10月 株式会社テレウェイヴ (現:株式会社アイフラッグ)入社 2003年10月 株式会社アントレプレナー入社 2004年11月 同社取締役就任 2006年7月 当社取締役就任 2007年4月 当社常務取締役就任 営業本部長 2011年4月 株式会社グリムスソーラー 代表取締役社長就任 株式会社GRコンサルティング 代表取締役社長就任 2012年12月 株式会社GFライテック (現:株式会社グリムスパワー) 代表取締役社長就任 2013年6月 当社代表取締役副社長就任(現任) 2013年11月 株式会社グリムスベンチャーズ (現:株式会社ペットシア)取締役就任	(注)3	349,400
取締役	三浦 幹之	1974年4月19日生	1995年4月 キャンシステム株式会社入社 1997年9月 株式会社テレウェイヴ (現:株式会社アイフラッグ)入社 2003年1月 工事ドットネット株式会社(現:株式会社アントレプレナー)入社 2005年7月 当社監査役就任 2005年8月 当社業務部長 2007年4月 当社営業本部副本部長 2009年6月 当社取締役就任(現任) 2012年4月 株式会社グリムスソーラー取締役就任 株式会社GRコンサルティング 取締役就任 2012年12月 株式会社GFライテック(現:株式会社グリムスパワー)取締役就任 2013年4月 株式会社GRコンサルティング 代表取締役社長就任 2013年11月 株式会社グリムスベンチャーズ (現:株式会社ペットシア)取締役就任 2016年2月 株式会社グリムスパワー 代表取締役社長就任 2019年4月 同社取締役就任(現任)	(注)3	124,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	善村 賢治	1959年2月24日生	1978年4月 大倉商事株式会社(現:株式会社大蔵)入社 1979年3月 大増商事株式会社入社 1982年3月 アコム株式会社入社 1998年2月 株式会社キッド入社 1999年4月 同社取締役就任 2000年11月 株式会社サクセス取締役就任 2004年8月 同社常務取締役就任 2005年11月 株式会社ジー・モード入社 管理本部長 2006年6月 同社取締役就任 2007年1月 同社取締役経営企画室長 2008年4月 同社取締役管理本部長 2010年3月 株式会社アプリックス 取締役就任 2012年10月 当社入社 管理統括部長 2013年6月 当社取締役就任(現任) 2013年11月 株式会社グリムスベンチャーズ (現:株式会社ペットシア)取締役就任 2015年6月 株式会社GFライテック(現:株式会社グリムスパワー)取締役就任	(注)3	-
取締役	加藤 孝介	1979年7月23日生	2003年4月 株式会社テレウェイヴリンクス (現:株式会社アイフラッグ)入社 2005年9月 当社入社 2011年4月 株式会社グリムスソーラー取締役就任 2013年4月 同社代表取締役社長就任 2016年6月 当社取締役就任(現任) 2019年4月 株式会社グリムスソーラー取締役就任	(注)3	24,100
取締役	江田 千重子	1950年11月21日生	1985年9月 Milbank, Tweed, Hadley & McCloy LLP(現 Milbank LLP)入所 1986年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1990年5月 米国カリフォルニア州弁護士登録 1995年10月 Morrison & Foerster LLP入所 1998年9月 シャーマンアンドスターリング外国法事務弁護士事務所入所 2003年7月 Johnson & Johnson, Law Department(本社法務本部)日本代表就任 2009年3月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 代表取締役就任 ヤンセン・ファーマ株式会社 取締役就任 2018年1月 株式会社GSTV取締役就任 2020年1月 当社顧問就任 2020年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	手塚 博水	1956年11月25日生	1981年4月 株式会社住友銀行 (現:株式会社三井住友銀行)入行 1985年10月 通商産業省(現:経済産業省)出向 1989年10月 株式会社日本総合研究所出向 2003年7月 朝日監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)企業公開部出向 2004年4月 SMBCフレンド証券株式会社出向 2006年6月 当社顧問就任 当社常勤監査役就任 2011年4月 株式会社グリムスソーラー 監査役就任 株式会社GRコンサルティング 監査役就任 2012年12月 株式会社GFライテック(現:株式会社グリムスパワー)監査役就任 2013年11月 株式会社グリムスベンチャーズ (現:株式会社ペットシア)監査役就任 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	39,000
取締役 (監査等委員)	西本 昌道	1939年3月29日生	1964年4月 鐘淵紡績株式会社(現:クラシエホールディングス株式会社)入社 1964年10月 日本専売公社 (現:日本たばこ産業株式会社)入社 1991年6月 同社取締役就任 医薬事業部長 1993年6月 同社常務取締役就任 医薬事業担当兼医薬研究所長 1996年6月 同社専務取締役就任 医薬事業担当 1997年6月 有機合成薬品工業株式会社 専務取締役就任 1999年6月 同社代表取締役社長就任 2007年6月 同社取締役会長就任 2008年6月 同社相談役就任 2009年6月 当社監査役就任 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2017年4月 株式会社キノファーマ監査役就任 (現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	福島 泰三	1970年6月3日生	1992年4月 株式会社ケー・イー・シー入社 1996年10月 太田昭和監査法人(現:新日本有限責任監査法人)入所 2003年1月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所 2015年11月 阿久津・福島会計事務所設立 2015年12月 MMプリンシパルインベストメント株式会社取締役就任(現任) 2016年4月 株式会社OMGホールディングス取締役就任(現任) 2016年5月 株式会社アポロジャパン監査役就任(現任) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2016年9月 株式会社キーストーンテクノロジー取締役就任 2017年3月 株式会社オルツ監査役就任(現任) 株式会社シグリード取締役 (監査等委員)就任 2017年6月 福島泰三公認会計士事務所設立 同事務所所長就任(現任) 2017年9月 株式会社M&Aの窓口取締役就任 (現任) 明星監査法人設立 代表社員就任 (現任)	(注)4	-
計					6,557,000

(注) 1.取締役 江田千重子、手塚博水、西本昌道及び福島泰三は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は以下のとおりであります。
委員長 手塚博水、委員 西本昌道、委員 福島泰三
なお、手塚博水は常勤の監査等委員であります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役江田千重子は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通していることから、社外取締役として監督機能及び役割を果たせるものと考えております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。
社外取締役手塚博水は、金融機関での与信判断業務、官庁や監査法人での業務経験など、経営や財務会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役として監査機能及び役割を果たせるものと考えております。なお、同氏は2020年3月末時点において、当社の株式の39,000株を保有しておりますが、重要性はないと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。
社外取締役西本昌道は、長年にわたる企業の役員の経験があり、経営者としての豊富な知識と経験を有していることから、社外取締役として監督機能及び役割を果たせるものと考えております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役福島泰三は、公認会計士として会社財務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有していることから、社外取締役として監督機能及び役割を果たせるものと考えております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有すると判断しております。
a.当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者
b.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接に保有している者及びその業務執行者
c.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接に保有している法人等の業務執行者
d.当社グループの主要な取引先(取引金額が直近の連結会計年度における連結売上高の2%以上ある取引先)又はその業務執行者
e.当社グループを主要な取引先(当社グループとの取引金額が直近の事業年度又は連結会計年度における売上高又は連結売上高の2%以上ある取引先)とする者又はその業務執行者
f.当社グループの会計監査人及び顧問弁護士
g.過去3年以内に上記a～fに該当する者
h.現在又は過去3事業年度において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産上の利益(個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の場合は売上高の2%以上の金額)を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
i.現在又は過去3事業年度において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を得ている法人・組合等の業務執行者
j.当社グループの役員が社外役員を努める会社等の業務執行者
k.上記a～jに該当する者の2親等以内の親族
社外取締役4名につきましては、当該基準に基づき、独立性を有すると判断しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において客観的・中立的な立場から適宜必要な意見を述べ、経営の監督を行うとともに、社長直属の内部監査室が各部門や子会社を対象に定期的に行う業務の適正性を監査する内部監査の状況について随時情報交換を行っております。
社外取締役3名で構成される監査等委員会は監査方針・監査計画に従った各部門や子会社の調査等を通じて取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人から監査計画等の説明や四半期毎の監査結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携を図っております。
また、監査等委員会・内部統制部門である内部監査室・会計監査人は、3者で定期的に会合を行い情報交換を行うことで、経営及び業務執行の監督機能の強化を図っております。