株式会社小田原機器 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 営業部兼技術部兼 情報機器システム部担当	丸山 明義	1959年5月3日生	1981年2月 当社入社 1997年4月 営業部関西営業所長 2013年11月 営業部長兼関西営業所長 2014年3月 取締役営業部長 ㈱オーバルテック取締役(現任) 2016年3月 常務取締役営業部長 2017年10月 常務取締役営業部長兼情報機器システム部担当 2017年12月 ソタシステム㈱取締役会長(現任) 2019年1月 常務取締役営業部兼情報機器システム部担当 2019年3月 代表取締役社長営業部兼技術部兼情報機器システム部担当(現任)	(注)3	13
取締役品質保証部担当	平野 光利	1958年11月7日生	1982年4月 ㈱横浜銀行入行 1997年2月 同行ロンドン支店次長 1998年1月 同行金融市場部トレーディング2課長 2002年7月 同行小田原支店上席副支店長 2006年4月 同行事務統括部市場事務センター長 2011年10月 同行国際業務部外為事務センター長 2014年10月 当社経理部長 2015年9月 経理部長兼総務部長 2016年3月 取締役経理部長兼総務部長 ㈱オーバルテック取締役 2017年12月 ソタシステム㈱監査役 2019年1月 取締役経理部長兼総務部担当 2020年3月 取締役品質保証部担当(現任) ㈱オーバルテック代表取締役社長(現任)	(注)3	5
取締役 管理部長兼製造部担当	佐藤 健一	1964年11月3日生	1984年7月 当社入社 1996年4月 製造部グループ長 2003年4月 総務部グループ長 2009年3月 ㈱オーバルテック取締役製造部長 2019年3月 執行役員 ㈱オーバルテック代表取締役社長 2020年3月 取締役管理部長兼製造部担当(現任) ㈱オーバルテック取締役(現任) ソタシステム㈱監査役(現任)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	市川 公雄	1952年1月13日生	1974年4月 ㈱横浜銀行入行 1987年2月 ㈱欧州横浜銀行次長 (ベルギー支店現地法人) 1991年4月 ㈱横浜銀行湘南台支店長 1993年4月 同行国際部副部長 1996年2月 ㈱横浜シティ証券取締役 企画総務部長 1998年1月 ㈱横浜銀行小田原支店長 2000年4月 同行東京支店長(理事) 2003年6月 ㈱アイネット取締役財務本部長 2008年4月 同社取締役副社長(本社統括) 2013年6月 同社上席顧問 2016年4月 ㈱富士テクノソリューションズ 経営企画室長 2018年3月 当社取締役(現任) 2018年7月 ㈱富士テクノソリューションズ顧問 神奈川県情報サービス産業健康保険組合常務理事(現任) 2019年4月 ㈱富士テクノソリューションズ会長室室長(現任)	(注)3	-
常勤監査役	清水 照雄	1948年1月29日生	1970年4月 ㈱横浜銀行入行 1990年7月 同行ソウル駐在員事務所長 1996年1月 同行外国業務部外為事務センター長 2001年2月 財団法人はまぎん産業文化振興財団事務局長 2008年2月 同財団参与 2014年3月 当社監査役 ㈱オーバルテック監査役(現任) 2016年6月 川本工業㈱社外監査役 2018年3月 常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役	熊谷 輝美	1963年1月22日生	1992年10月 中央新光監査法人入所 1996年4月 公認会計士登録 2004年2月 税理士登録 熊谷公認会計士・税理士事務所開設 2008年3月 当社監査役(現任) ㈱オーバルテック監査役(現任) 2009年3月 爽監査法人社員 2015年6月 堀田丸正㈱社外取締役 2016年10月 湯河原町代表監査委員(現任) 2019年10月 爽監査法人代表社員(現任) 税理士法人FULLSUPPORT小田原事務所長(現任)	(注)4	-
監査役	邨山 昌弘	1958年7月21日生	1981年4月 小田原信用金庫(現さがみ信用金庫)入庫 2000年4月 同庫営業推進部課長 2003年7月 同庫人事部課長 2007年10月 同庫人事部次長 2011年7月 同庫富水支店長兼蛍田支店長 2013年6月 同庫リスク管理統括部長 2018年4月 同庫リスク管理部推進役 2019年3月 当社監査役(現任) ㈱オーバルテック監査役(現任)	(注)4	-
計					22

(注)1.取締役 市川公雄は、社外取締役であります。
2.監査役 清水照雄、熊谷輝美及び邨山昌弘は、社外監査役であります。
3.2020年3月25日から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
4.2020年3月25日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役の員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役市川公雄氏は、金融機関での長年の勤務経験に加え、株式会社アイネットの取締役副社長として、経営者としての経験を有しております。同氏の経営者としての経験及びシステム開発企業での識見を活かすことで、当社取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性向上、ひいては当社グループの企業価値の向上を図るため選任しております。なお、市川公雄氏は株式会社横浜銀行及び株式会社アイネットの出身であります。株式会社横浜銀行は当社の取引先金融機関であり、同行と当社は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があり、株式会社アイネットと当社はソフトウエア開発に関する取引関係があります。また、市川公雄氏は株式会社富士テクノソリューションズ会長室室長及び神奈川県情報サービス産業健康保険組合常務理事を兼任しておりますが、株式会社富士テクノソリューションズ及び神奈川県情報サービス産業健康保険組合と当社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役清水照雄氏は、長年にわたり金融業及び産業文化振興事業に携わった豊富な経験と知識による監査の実効性向上を図るため選任しております。また、常勤監査役として常時出社し日々の監査業務にあたっております。なお、清水照雄氏は株式会社横浜銀行及び公益財団法人はまぎん産業文化振興財団(旧:財団法人はまぎん産業文化振興財団)の出身であります。株式会社横浜銀行は当社の取引先金融機関であり、同行と当社は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があります。公益財団法人はまぎん産業文化振興財団と当社との間に特別の関係はありません。
社外監査役熊谷輝美氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士の視点から監査の実効性向上を図るため選任しております。なお、熊谷輝美氏は税理士法人FULLSUPPORT小田原事務所長、爽監査法人代表社員及び湯河原町代表監査委員を兼任しておりますが、税理士法人FULLSUPPORT、爽監査法人及び湯河原町と当社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役邨山昌弘氏は、長年にわたり金融業に携わった豊富な経験と知識から監査に適任と判断し選任しております。なお、邨山昌弘氏は当社の取引先金融機関であるさがみ信用金庫の出身であり、同庫と当社は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があります。
当社と各社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
b. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は社外取締役を1名選任するとともに、監査役3名中3名を社外監査役とすることで経営への監視機能
を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的且つ中立的な経営監視の機能が
重要と考えており、社外取締役が取締役会に参画することで、当社取締役会の意思決定機能及び監督機能の実
効性向上を図るとともに、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に
機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、一般株主と利
益相反が生じるおそれがなく、取締役会に対し客観的且つ中立的な経営監視の機能を果たすことが可能である
社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
当社の社外役員の独立性基準は、下記のとおりです。

株式会社小田原機器(以下「当社」という)は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性基準を次のとおり定めます。
社外役員が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。
1.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(注1)である者、又は過去において業務執行者であった者
2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
5.当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
6.当社グループから一定額を超える寄附又は助成(注5)を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
7.当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(注6)又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
8.当社グループの主幹事証券会社の業務執行者
9.当社グループの主要株主(注7)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
10.当社グループが主要株主である会社の業務執行者
11.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
12.過去5年間において上記2から11に該当していた者
13.上記1から12に該当する者(重要な地位にある者(注8)に限る)の近親者等(注9)
(注)1.「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
2.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度において、その者の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
3.「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度において当社の売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行った者をいう。
4.「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。
5.「一定額を超える寄附又は助成」とは、過去3事業年度の平均で年間10百万円又はその者の平均年間総費用の30%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。
6.「主要な金融機関」とは、直近事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
7.「主要株主」とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。
8.重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと、客観的・合理的に判断される者をいう。
9.「近親者等」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行を監督しております。また、監査役会と定期的に意見交換等を行っております。
監査役会は3名で全員が社外監査役であります。監査役監査は、年間の監査計画に基づき、業務監査・会計監査を行うとともに、取締役会及び経営会議に出席し、経営に関する監視機能を果たしております。また、監査役会を原則毎月開催し、監査役間で情報を共有するとともに、内部監査責任者及び会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換、意見交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。