大日精化工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 業務推進室、 社長室、 秘書室、 内部監査室、 特定事業企画室、 CSR・リスク管理推進本部担当 最高情報セキュリティ責任者	高橋 弘二	1961年4月30日生	1986年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 1993年7月 当社入社 1997年10月 経営管理室長 1998年6月 取締役就任 2000年6月 専務取締役就任 2009年7月 取締役副社長就任 2011年6月 代表取締役社長就任(現) 2014年6月 社長室担当(現) 秘書室担当(現) 内部監査室担当(現) 生産企画室担当 2018年4月 特定事業企画室担当(現) 2019年4月 業務推進室担当(現) 環境安全統括室担当 品質化学品統括室担当 2020年6月 CSR・リスク管理推進本部担当(現) 最高情報セキュリティ責任者(現) (他の会社の代表状況) ディー・エス・エフ㈱代表取締役社長	(注)3	45
常務取締役 技術機構総括	小城 義尚	1953年11月29日生	1979年4月 当社入社 2014年11月 技術統括本部室 次長 2015年4月 執行役員 2015年6月 技術機構総括補佐兼技術管理本部 本部 長 2016年4月 上席執行役員 2016年6月 取締役就任 技術機構総括(現) 技術管理本部担当 基幹技術本部担当 事業開発本部担当 2017年4月 合成研究本部担当 分散研究本部担当 2019年4月 品質化学品統括室 室長 2020年4月 CSR・リスク管理推進本部 本部長(現) 2020年6月 常務取締役就任(現)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 推進機構総括/ 総務・人事本部、 広報本部、 購買本部、 海外事業本部担当	廣田 恵司	1952年7月23日生	1976年4月 当社入社 2012年4月 中部支社 支社長 2014年4月 総務・人事本部室 室長 東日本支社 支社長 2015年4月 総務・人事本部 本部長 2016年2月 広報本部 本部長(現) 2016年4月 執行役員 2018年4月 上席執行役員 2018年6月 常務執行役員 推進機構担当 総務・人事本部担当(現) 広報本部担当(現) 2020年6月 常務取締役就任(現) 推進機構総括(現) 購買本部担当(現) 海外事業本部担当(現)	(注)3	3
取締役 生産機構総括	齋藤 修	1953年7月27日生	1979年4月 当社入社 2012年4月 東京製造事業所 事業所長 2013年4月 執行役員 2015年4月 上席執行役員 2015年6月 取締役就任(現) 生産機構担当 施設・設備本部担当 2016年6月 各製造事業所担当 CSR・リスク管理推進本部 本部長 2019年4月 生産推進本部担当 環境安全統括室 室長 2020年6月 生産機構総括(現)	(注)3	2
取締役 事業機構総括/ 顔料事業部、 化成品事業部、 合樹・着材第1事業部、 新規事業開発本部、 グラビアインキ事業部、 オフセットインキ事業部担当	一関 昌文	1954年4月5日生	1977年4月 当社入社 2012年4月 九州事業所 所長 九州大日精化工業㈱代表取締役社長 2014年11月 オフセットインキ事業部 事業部長 2016年4月 執行役員 2017年4月 購買本部 本部長 2019年6月 常務執行役員 事業機構担当 化成品事業部担当(現) 合樹・着材第2事業部担当 コート材事業部担当 グラビアインキ事業部担当(現) 2020年6月 取締役就任(現) 事業機構総括(現) 顔料事業部担当(現) 合樹・着材第1事業部担当(現) 新規事業開発本部担当(現) オフセットインキ事業部担当(現) 新規事業開発本部 本部長(現)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	瀧野 裕之	1947年11月28日生	1968年4月 大阪合同㈱(現 オー・ジー㈱)入社 1994年4月 同社社長室長 1997年6月 同社取締役総合企画室長 2001年6月 同社常務取締役海外担当 2003年6月 同社専務取締役営業本部長 2005年6月 同社代表取締役社長 2013年6月 同社代表取締役会長 2014年6月 当社取締役就任(現) 2019年6月 オー・ジー㈱相談役	(注)3	-
取締役	山田 恒太郎	1941年9月13日生	1964年4月 安藤建設㈱(現㈱安藤・間)入社 1993年6月 同社取締役就任 横浜支店長 1997年6月 同社常務取締役 社長室兼秘書室・情報 センター担当 1999年6月 同社専務取締役建築本部長・労政安全 担当・社長室長・秘書室担当・NA運動 推進室長 2003年6月 同社取締役執行役員副社長建築本部 担当・社長室長・秘書室担当 2004年4月 同社代表取締役社長執行役員社長 2011年4月 同社代表取締役会長 2012年4月 同社相談役 2013年3月 同社退職 2015年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	-
監査役 (常勤)	川田 勝久	1952年3月31日生	1974年4月 当社入社 2013年11月 事業本部室 次長 2014年4月 事業本部室 室長 執行役員 2015年4月 事業管理本部 本部長 2017年6月 監査役就任(現)	(注)4	1
監査役 (常勤)	蒲生 善郎	1956年8月27日生	1980年4月 当社入社 2014年4月 顔料事業部企画室 室長 2016年9月 顔料事業部 事業部長 2019年6月 監査役就任(現)	(注)5	3
監査役	伊東 君男	1949年12月23日生	1968年4月 関東信越国税局入局 1996年2月 税理士資格取得 2002年7月 小千谷税務署長 2008年7月 東京国税局調査第四部長 2009年7月 東京国税局退官 税理士開業(現) 2013年4月 当社顧問税理士 2013年6月 当社補欠監査役 2017年6月 当社監査役就任(現)	(注)4	-
監査役	佐藤 幸平	1959年3月25日生	1981年4月 長瀬産業㈱入社 2008年4月 同社情報・機能資材事業部長 2011年4月 同社執行役員・機能化学品事業部長 2015年6月 同社取締役・執行役員 2016年4月 同社取締役・執行役員・海外担当 2018年6月 同社退職 2019年6月 当社監査役就任(現)	(注)5	-
計					61

(注)1.取締役 瀧野 裕之氏、取締役 山田 恒太郎氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2.監査役 伊東 君男氏、監査役 佐藤 幸平氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月26日現在における執行役員の職位及び担当、氏名、役職名は以下の通りであります。

職位及び担当	氏名	役職名
常務執行役員 事業機構担当/ 合樹・着材第2事業部、 コート材事業部、 ファインポリマー事業部	竹田 治	ファインポリマー事業部 事業部長
常務執行役員 生産機構担当/ 生産推進本部、 各製造事業所、 施設設備本部担当	青葉 匡彦	東京製造事業所 事業所長 東海製造事業所 事業所長
常務執行役員 推進機構担当/ 事業管理本部、 経理・財務本部、 情報システム本部担当	駒田 達彦	業務推進室 室長 CSR・リスク管理推進本部 副本部長
常務執行役員 技術機構担当/ 合成研究本部、 分散研究本部、 技術管理本部担当	青柳 太洋	分散研究本部 本部長
執行役員 最高財務責任者	有江 朋之	経理・財務本部 本部長
執行役員	佐々本 文明	西日本支社 支社長
執行役員	吉田 隆一	事業管理本部 本部長
執行役員	谷 俊夫	ハイテックケミ㈱ 代表取締役社長
執行役員	野々山 厚嗣	社長室 室長 秘書室 室長 特定事業企画室 室長
執行役員	渕野 尚	CSR・リスク管理推進本部 CSR推進統括部 統括部長
執行役員	佐藤 幸治	合樹・着材第2事業部 事業部長
執行役員	三雲 英一	化成品事業部 事業部長
執行役員	丸山 隆次	購買本部 本部長
執行役員	秋田 英雅	海外事業本部 本部長

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
山口 秀巳	1954年 1月2日生	1972年4月 東京国税局入局 1998年5月 税理士資格取得 2008年7月 北沢税務署長 2013年7月 東京国税局調査第二部長 2014年7月 東京国税局退官 2014年8月 税理士開業(現) 2017年4月 当社顧問税理士(現) 2017年6月 当社補欠監査役(現)	-

(注)補欠監査役 山口 秀巳氏は、社外監査役の要件を満たしております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、当社経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会を経ることにより、リスクテイクを支える健全な環境及び公正かつ透明性のある体制を整備しております。
なお、現状、当社の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の独立社外取締役の人数で十分と考えております。

社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。

以下のいずれにも該当しない者
1.当社の主要な取引先(※)又は当社を主要な取引先とする者の業務執行者(役員、部長クラス、以下同じ。)
※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。
①当社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が2%超であること。
②その取引先との取引内容が、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。

2.当社から役員報酬以外の多額(年間1,000万円以上)の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計士(その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士)

3.上記1又は2に最近において(※)該当していた者
※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日から現在までの期間をいう。

4.以下の者の近親者(配偶者又は二親等内若しくは同居の親族)
a.上記1から3の者
b.子会社の業務執行者(社外監査役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。)
c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者(社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

5.上記1から4のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

1)社外取締役
瀧野 裕之氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、2020年3月に当該会社を退職し、現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
山田 恒太郎氏は、当社が工場の建設や設備の設置等を発注している取引先会社の業務執行者の出身ですが、2013年3月に当該会社を退職し、現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

2)社外監査役
社外監査役 伊東 君男氏は、当社と顧問税理士契約を結んでおりましたが、2017年4月30日に、当社の税務顧問を退任しています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
社外監査役 佐藤 幸平氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、2018年6月に当該会社を退職し現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築していきます。
当社は、独立社外者による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会及び社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しています。
また、諮問委員会及び社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポートすることとしています。
社外取締役の当社における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役が情報収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役が社内取締役を通じて、あるいは直接使用人に対して、報告を求めることができることとしています。
社外監査役は、月度定例および必要な都度開催する監査役会において、常勤監査役より、月次監査調書にもとづいて、監査役監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより承認し、監査役会として情報を共有しております。また、会計監査人から当該事業年度の監査計画と実施状況に係る報告を受け、また、定期的会合等に出席して、適正な監査を実施しているかを監視し検証しております。内部監査部門による監査実施状況及び、内部統制関連部門の活動実施状況については、常勤監査役が監視し検証しており、常勤監査役から報告を受け情報を共有しております。