大日精化工業株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

現状、特に重大なリスクとして認識している点は、2019年12月に中国において端を発し、2020年2月以降日本にも上陸した新型コロナウイルス感染症、その感染拡大防止策の施行が、世界経済に多大な影響をもたらし、当社グループの業績に対しても甚大な影響を与えていることであります。現状当社グループが認識しているリスクの局面としては以下のようなものが考えられます。

・車両生産台数の減少による車両業界向け当社グループ製品の需要減少
・従業員の罹患や罹患防止策に伴う当社グループにおける生産の遅延、停止
・サプライチェーン各社における諸施策により、原材料や製商品のフロー遅滞
・業績悪化となったお客様に関連する貸倒発生
・資金調達が困難となることによる財政状態の悪化

従業員の安全確保、製商品の安定供給のために、健康・衛生管理、会議・研修・イベント等への参加自粛、国内外出張の制限、在宅勤務、テレワーク導入等、逐次対策を検討・実施すると同時に、下記で述べるような為替、購買、貸倒などに係るリスク軽減・緩和策を逐次検討・導入しております。また、お客様や金融機関などとも緊密に情報交換を行いながら、業績への影響を緩和させるべく、対処してまいる所存であります。

(1)戦略リスク
グローバル化への対応と事業の長期発展に対応するための戦略に起因するリスクのうち、現状、以下の3つを主要なリスクと認識しております。

①需要構造変化への対応
当社グループは、車両業界、情報・電子業界、建材業界、パッケージ業界など様々なお客様向けに材料や製品を提供し、グローバルに事業展開をしております。その裾野が幅広いこともあって、お客様における好調・不調を相互に補完できる構成であると判断しております。

Ⅰ.当社グループ製品の最終生産財・消費財への活用状況を勘案すると、構成比率が高い車両業界、情報・電子業界の動向が当社グループ製品の売上高に影響を与えることとなります。各業界の動向を十分に注視しながらお客様のニーズを十分満たす製品の適時な供給を行うことで、バランスよく業務推進することとしております。

Ⅱ.食品包装等の用途に活用される製品については、それら食品の需要自体が天候に左右されやすいこともあり、異常気象などにより、当社グループ製品の売上高に影響を与えることとなりますが、市場ニーズに合った製品を供給することにより安定的な収益確保を図っております。

Ⅲ.情報媒体が紙などを使ったハードコピーから電子媒体への移行が進んでいるため、商業印刷市場に依存したオフセットインキ事業においては市場縮小の影響を受けております。このトレンドは一層強まることとなると予想しており、印刷インキのみならず印刷周辺材料へのラインナップを充実させることで極力収益確保を図ることとしておりますが、同事業のありかたも含め引き続き検討を進めていく予定です。

Ⅳ.海洋プラスチック問題やフードロス問題に象徴されておりますように、地球環境に配慮して、最終消費財の供給、消費のありかたやその廃棄・処理に関する社会の考え方も大きく変わりつつあります。今後も環境負荷の高い素材から環境にやさしい素材への移行は間違いなく進むと考えます。この動きに遅れることのないように、お客様との協働、あるいは当社グループ独自に、社会に十分受け入れられる製品開発を進めてまいります。
Ⅴ.「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」(以下「対処すべき課題等」という。)において、海外売上高比率50%の達成を掲げており、アメリカ、中国を始めとした諸外国への製品の輸出、海外拠点における製品の製造、販売を積極的に展開しておりますので、諸外国の経済的、社会的環境の変化が当社グループ売上高に大きな影響を与えることがあります。インド、メキシコなど特定の地域における事業環境を鑑みると、当該国における社会的、経済的環境の変化から、当初想定していた時間軸での利益確保が困難となると予想されることもあり、当面、事業の内容を精査しつつ、抜本的対策も視野に入れた検討を進めてまいります。また、直近では、2019年12月より中国を発信源として蔓延した新型コロナウイルス感染症の当社グループの経営全般に与える影響は、現状予断を許さない状況にあるものと判断いたしております。このため、設備投資・修繕、諸経費の必要性・緊急性の再確認、再検討を実施し、今まで以上に、会社資産の効率的な活用に努め、業績にあたえる影響を極力緩和させてまいります。

②海外事業活動に関するリスク
上記「①-Ⅴ」で言及したことと合わせ、当社グループの海外生産拠点は、当該国の政治体制、経済的基盤及び自然災害発生のリスクがあり、これらが、グループ危機管理の想定以上に深刻化した場合には、各生産拠点の生産活動に重大な支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク評価しづらく、生じる蓋然性は低いと思われるものの、発生した場合の当社グループ全体に与える影響は甚大なものになると予想されます。このリスクを回避するためには、特定国への投資に過大にシフトすることなく、リスク要因も考慮の上で適正な水準・割合に配分することで全体的なリスク緩和を図ることとしてまいります。

③金融リスク
Ⅰ.為替リスク
「対処すべき課題等」においても述べているとおり、当社グループの連結売上高に占める海外売上高を50%に達成するべく業務展開を実施しております。現状では29%にとどまっているものの、為替変動の影響を受けやすい水準であることは事実であり、今後同比率を50%に高めていくことにより、一層の為替リスクに直面することが想定されます。これを極力回避するため、収入、支出を極力同一通貨で支払うこと、海外拠点における現地通貨の借入れを検討すること、必要に応じて為替先物契約の締結などにより、リスクヘッジを図ってまいります。

Ⅱ.金利変動リスク
当社グループは、事業資金の一部を主として金融機関から借入金として調達しております。総資産の効率的な運用を行い、財務体質の改善・強化を図るべく有利子負債の返済に努めておりますが、2020年3月末時点において長短期借入金合計で408億円程度あり、今後の金利水準が上昇した場合には、支払利息の金額水準が上昇することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、足元の金融環境を勘案すると、金利水準は当面低位に推移するものと考えられることから、現状の金融環境に大きな変化がないかぎり本リスクが当社グループに与える影響は比較的小さいと思われると同時に、新たに資金需要が生じた場合においても、まずは当社グループ内に存する資金を効率的に活用することを検討し、次に、資金使途や資金繰りなどを勘案し、取引金融機関との間で調整の上で、長短金利スワップ契約等を導入することで、長期にわたって低金利を享受できる契約構成を維持できるよう進めてまいります。

(2)オペレーショナルリスク
事業系オペレーショナルリスク(仕入・生産・販売活動)及び管理系オペレーショナルリスク(事業継続するための管理体制とCSR対応)に起因するリスクのうち、現状、以下の3つを主要なリスクと認識しております。

①購買に関わるリスク
主力原材料である石油化学誘導品は、原油価格の動向に伴う価格変動のほか、天災、事故、政策なども含めた生産国での状況の変化などにより、価格変動のみならず、調達不安に陥る可能性もあります。当社グループ製品が使用されている最終消費財の市況や供給責任なども勘案しますと、原材料価格の上昇をすぐさま製品価格に反映させることはお客様の理解を得られず、結果として原材料価格の上昇が当社グループの収益を圧迫することにつながります。これらリスクは、化学メーカーである当社グループにとって回避しづらいものであることは事実ですが、生産計画策定にあたっては、価格予測、需要予測をできうる限り丁寧に行い、また、一定の原材料在庫を保有した上で市場状況を見ながら原材料購入のタイミングを図る、あるいは、特定の企業・国に偏することなく、原材料の代替購入先を常日頃から調査の上で確保することなどにより、当社グループの業績にあたえる影響を緩和することに努めております。
②コンプライアンスに係わるリスク
Ⅰ.化学物質管理・品質管理体制
当社グループでは、多種の化学物質を取り扱っており、その保管、使用、移動、排出、廃棄において法令遵守を徹底しております。しかしながら、化学物質管理や環境管理関連において、国内・海外を問わず法的要件が強化されることがあり、遵守できていない場合には罰則を受けるだけでなく、輸出入の禁止や生産活動の停止による、収益機会の喪失、あるいは対処するための投資を招く蓋然性があり、当社グループの業績に与える影響は甚大となる可能性があります。
このため、特定のセグメント(事業機構)から独立した化学物質管理体制、および環境、安全衛生体制(組織)を充実させることと同時に、特に化学物質管理においては要件変更への対処に遺漏が生じることのないように、システムによる管理(新化学物質管理システム)を導入するべく着手しており、これによりリスクコントロールを行うこととしております。

Ⅱ.製造物責任
環境、安全衛生上の問題や、製品の品質管理上の問題などに起因して、大規模な損害賠償につながるリスクが現実化し、賠償金支払いが生じる可能性があります。現在、当社グループが付保しております賠償責任保険等、保険契約の内容を勘案すると、これらの発生する蓋然性は比較的小さいものと判断しておりますが、引き続き、保険内容を十分に検討した上での付保手続きを進めてまいります。

③貸倒リスク
当社グループのお客様に大型の貸倒リスクが顕在化した場合、売上債権等に追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合があります。貸倒リスクを回避するために、当社グループでは、従前より、お客様別の信用状況とお取引状況を一元管理し、事前に設定した取引与信枠内での取引を進めているかどうかを常時モニターしております。

(3)自然災害等のリスク
地震等の自然災害により、当社グループの製造拠点及び情報処理システムが損害を受ける可能性があります。当社グループは、自然災害等の発生に備えて順次対策を進めておりますが、当該リスクが発生する蓋然性を事前に評価することは極めて困難ですので、建物、機械設備等の状況を十分に把握の上で合理的な内容で損害保険を付保することを行っております。2019年度は、台風19号の影響により工場等に一部損害が発生しましたが、上記の保険でカバーできることとなりました。同時に、製造・輸送コスト等も十分に検討しながら、お客様への製品供給が不合理に途切れることなく維持できるようにBCPの観点からも、製造場所の複数化なども実施してきております。