有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0YQ
大幸薬品株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)
当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを使命と考え、生活者が健康で快適な生活を送るために必要とされる製品を提供すべく研究開発活動を行っております。
現在の研究開発は主に当社の京都工場・研究開発センターにおいて、医薬品事業及び感染管理事業を中心に推進されております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。
(1)医薬品事業
消化器管関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソートについて、薬理薬効の研究を続けてまいりました。日局木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行うとともに、新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。さらに、健康サポート薬局に対応するエビデンスとして、日局木クレオソートと他の薬物との相互作用の研究を進めております。
また、日局木クレオソートが腸内細菌に対して影響を及ぼさないことを臨床研究で検証して、その薬理作用は腸内の殺菌ではなく腸の蠕動運動や水分調節であることを示しました。日局木クレオソートを使用した薬剤の開発も行っており、その効果有効性を周知させるための薬剤の開発も行っております。
さらに、日局木クレオソートの止瀉以外の有用性研究として、アニサキスに対する殺虫作用を検証して学会発表を行い、その作用機序の検証も進めております。
(2)感染管理事業
二酸化塩素の基礎応用研究としましては、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等に対する有効性の研究(二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む。)、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各研究機関と連携をとりながら進めております。これまで実施してきた多くの基礎研究をより高めるため、付着菌や浮遊菌への効果試験も継続して行っており、製品の信頼性を一層高めるよう努めております。
また、大阪大学大学院医学研究科と空間環境感染制御学共同研究講座におきまして、二酸化塩素ガスの細胞レベルの安全性と細胞培養における有効性の検証として、ヒト臍帯由来間葉系幹細胞を用いた研究を行い、学会発表や論文発表を行いました。現在、iPS細胞を用いた研究を進めております。
当連結会計年度より、順天堂大学大学院医学研究科に集団感染予防学共同研究講座を開設し、教育機関や医療空間の環境感染対策での二酸化塩素の有用性と応用について臨床的な検証を開始いたしました。
一方、製品開発は、低濃度二酸化塩素ガス発生装置の開発を中心に、これまで測定することができなかった低濃度の二酸化塩素ガス濃度を測定できる検知器の開発や、その警報システムの開発を行うことで、装置事業のさらなる発展を進めております。加えて、二酸化塩素ガスの新規発生機構の開発を開始し、新規用途の新製品開発に着手しております。中でも、低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」に関しては、二酸化塩素ガス発生方法の研究開発を継続して展開しております。
また、濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液は、衛生製品として製造販売しておりますが、日本国内では動物用を視野に入れた研究開発活動を推進しております。
その他、現在着手している研究開発活動は以下の通りであります。
・二酸化塩素の付着緑膿菌に対する殺菌効果の作用機序をさらに解明して学会発表しています。
・大阪大学大学院医学研究科の空間環境感染制御学共同研究講座で細胞培養における細胞に対する長期安全性検証結果を学会発表及び論文発表しています。
・安定した二酸化塩素ガスを発生させる装置の開発を行うことで、標準ガスを作り出すことが可能となり、多方面での活用用途が広がります。
・低濃度の二酸化塩素ガスを検知できる二酸化塩素濃度センサーを開発することで、低濃度二酸化塩素ガス濃度を検出することができ、信頼性と安全性が向上しお客様に最適な空間除菌を提供することが可能となり、感染管理事業の拡大が図れます。
・アライアンスを活用した製品開発にも着手しており、今後二酸化塩素製品の拡大が可能となります。
・開発した検知器を用い、実空間での実証試験や拡散・検証を行い製品の信頼性を高めております。
(3)その他事業
木酢を使用した種子消毒製品の農薬開発に取り組んでおり、実使用に向けた現場試験も実施しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
現在の研究開発は主に当社の京都工場・研究開発センターにおいて、医薬品事業及び感染管理事業を中心に推進されております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。
(1)医薬品事業
消化器管関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソートについて、薬理薬効の研究を続けてまいりました。日局木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行うとともに、新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。さらに、健康サポート薬局に対応するエビデンスとして、日局木クレオソートと他の薬物との相互作用の研究を進めております。
また、日局木クレオソートが腸内細菌に対して影響を及ぼさないことを臨床研究で検証して、その薬理作用は腸内の殺菌ではなく腸の蠕動運動や水分調節であることを示しました。日局木クレオソートを使用した薬剤の開発も行っており、その効果有効性を周知させるための薬剤の開発も行っております。
さらに、日局木クレオソートの止瀉以外の有用性研究として、アニサキスに対する殺虫作用を検証して学会発表を行い、その作用機序の検証も進めております。
(2)感染管理事業
二酸化塩素の基礎応用研究としましては、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等に対する有効性の研究(二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む。)、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各研究機関と連携をとりながら進めております。これまで実施してきた多くの基礎研究をより高めるため、付着菌や浮遊菌への効果試験も継続して行っており、製品の信頼性を一層高めるよう努めております。
また、大阪大学大学院医学研究科と空間環境感染制御学共同研究講座におきまして、二酸化塩素ガスの細胞レベルの安全性と細胞培養における有効性の検証として、ヒト臍帯由来間葉系幹細胞を用いた研究を行い、学会発表や論文発表を行いました。現在、iPS細胞を用いた研究を進めております。
当連結会計年度より、順天堂大学大学院医学研究科に集団感染予防学共同研究講座を開設し、教育機関や医療空間の環境感染対策での二酸化塩素の有用性と応用について臨床的な検証を開始いたしました。
一方、製品開発は、低濃度二酸化塩素ガス発生装置の開発を中心に、これまで測定することができなかった低濃度の二酸化塩素ガス濃度を測定できる検知器の開発や、その警報システムの開発を行うことで、装置事業のさらなる発展を進めております。加えて、二酸化塩素ガスの新規発生機構の開発を開始し、新規用途の新製品開発に着手しております。中でも、低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」に関しては、二酸化塩素ガス発生方法の研究開発を継続して展開しております。
また、濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液は、衛生製品として製造販売しておりますが、日本国内では動物用を視野に入れた研究開発活動を推進しております。
その他、現在着手している研究開発活動は以下の通りであります。
・二酸化塩素の付着緑膿菌に対する殺菌効果の作用機序をさらに解明して学会発表しています。
・大阪大学大学院医学研究科の空間環境感染制御学共同研究講座で細胞培養における細胞に対する長期安全性検証結果を学会発表及び論文発表しています。
・安定した二酸化塩素ガスを発生させる装置の開発を行うことで、標準ガスを作り出すことが可能となり、多方面での活用用途が広がります。
・低濃度の二酸化塩素ガスを検知できる二酸化塩素濃度センサーを開発することで、低濃度二酸化塩素ガス濃度を検出することができ、信頼性と安全性が向上しお客様に最適な空間除菌を提供することが可能となり、感染管理事業の拡大が図れます。
・アライアンスを活用した製品開発にも着手しており、今後二酸化塩素製品の拡大が可能となります。
・開発した検知器を用い、実空間での実証試験や拡散・検証を行い製品の信頼性を高めております。
(3)その他事業
木酢を使用した種子消毒製品の農薬開発に取り組んでおり、実使用に向けた現場試験も実施しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) |
医薬品事業 | 84,184 |
感染管理事業 | 343,685 |
その他事業 | 21,510 |
合計 | 449,380 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22560] S100J0YQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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