東京インキ株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

当社グループは、「配合設計技術」、「プロセス制御技術(混合・溶解・分散)」、「成形加工技術」を基盤技術とし、これまで長年に亘り印刷インキおよびプラスチック用着色剤とその関連製品の生産に携わってまいりました。
これらの基盤技術に新規技術の調査・探求、研究成果を融合させて改良を加え、暮らしに役立つより良い製品の創出に努力を重ねております。近年、情報通信伝達技術の目覚ましい発達により、新たなサービスの利用が可能となってきており、さらに踏み込んだ製品の評価・解析技術力の向上と知的財産権の保全強化に注力した研究開発活動を行っております。
開発・技術部門では、原材料から製品に至る過程での化学物質管理を一層強固にするため、設計・生産段階への化学物質に関する最新情報をすばやく取り込んだ「ものつくり」へと変化させてまいりました。
次世代事業の製品創出には、SDGsに沿った活動がふさわしく、日本および国際社会の一員として各企業、研究機関等との連携・共同研究による技術開発に努めております。環境・エネルギー、医療などの新規事業創出分野では、微分散・合成反応技術を応用した製品部材を開発継続している中で今後、AIと情報通信技術・サービス等を利用することにより、研究開発活動のスピードを上げ、市場ニーズ・お客様の要望に対応した環境調和製品、新規機能製品を創出し続けてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,180百万円であります。
セグメント別の研究開発活動概要は次のとおりです。

(インキ事業)
オフセットインキにつきましては、当社の主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキ「ガイア」、枚葉プロセスインキ「ニューセルボ」に加え、新聞用高濃度インキ「ニューズメジャー」、高感度UVインキ「ジップキュアUVOL」の製品づくりに引き続き注力いたしました。印刷用紙が低級紙にシフトする業界の流れに対応し、オフ輪インキの低級紙対応を進めました。また、油性枚葉印刷がLED-UV 印刷にシフトしているのに合わせて高感度紫外線硬化型インキの性能向上などを推し進め、「ジップキュア UVOL」の販売は堅調に推移いたしました。業界の流れや環境に配慮した製品の市場提供に向けて開発・改良に邁進してまいりました。印刷市場の変化縮小による販売競争の激化に対応するべく、需要家である印刷会社からのニーズを確実に製品に反映した結果、顧客内シェアを確保できました。
新聞インキにつきましては、新聞発行部数が減少する中で、積極的な開発・改良設計に取り組み、高濃度新聞輪転用プロセスインキ「ニューズメジャークロマ」、高漆黒新聞墨インキ「ニューズメジャークロマブラック」性能向上を図りました。
その他、オフセット用印刷用補助剤につきましても、印刷機の不要な停止を極力減らす製品づくりや環境負荷低減対応を第一優先に考えた有機則・PRTR非該当製品の拡充により、使い易さだけでなく安全な製品の提供に努めてまいりました。今後も、環境に配慮した高収益メーカーとなるべく、地球と人にやさしい設計による製品の提供により、需要家の要望に応えてまいります。
グラビアインキにつきましては、食品包材向けフィルム用インキ、成型品用インキの開発・改良を進め、環境調和製品や機能性、意匠性を有する製品の開発に取り組んでまいりました。環境調和製品に関しましては、バイオマス由来材料を使用したインキの品種拡大を進め、バイオマスマーク登録を行ってまいりました。さらに米ぬか由来材料を使用したインキの開発にも取り組み、ライスインキの拡販を進めました。
機能性製品に関しましては、遮光性インキ、各種マットインキ、バリアインキ、ヒートシール剤等の開発を行ってまいりました。
意匠性製品に関しましては、フィルム用・紙用見本帳を活用することで食品包装や衛生材用途においてパール調インキや高輝度金・銀インキ等の採用事例を増やすことが出来ました。また、さらに輝度を上げた銀インキを開発し、パスター加工代替を狙った新たな製品提案を行いました。
今後も様々な包装材料分野への展開を進めるとともに、これら機能性、意匠性を有する高付加価値製品を充実させてまいります。
インクジェットインクにつきましては、受託製品の獲得と自社製品の開発に取り組んでまいりました。受託製品では、できるだけ多くの新規獲得を目指しております。
自社製品に関しては、建材塗料代替となる外壁用・内壁用UVインクジェットインク、マーキング用や加飾用等の機能性UVインクも順調に推移しております。今後も機能性UV効果インクを中心とした開発に取り組み、様々な分野、用途において採用を目指してまいります。
当連結会計年度におけるインキ事業の研究開発費は327百万円であります。

(化成品事業)
当年度においては、拡販銘柄として自動車用、食品包装用向けマスターバッチを中心に、開発・改良に取り組んでまいりました。
マスターバッチ分野では、これまでのポリオレフィン主体から非ポリオレフィン分野での比率を高めるべく、生分解樹脂およびバイオマス材料も含め、素材に合わせた調色体制の強化を進めてまいりました。今後も取り組みを継続し拡販に繋げてまいります。機能性製品としましては、従来とは異なる難燃剤・耐候安定剤・加工助剤マスターバッチを上市しました。その他、製品銘柄の充実を目指し、CNF、CNT等のナノマテリアルの分散検討にも引き続き取り組み、多様な生産性を加え新たな製品開発を目指します。当年度は、新たに導入した技術による液状タイプのマスターバッチも上市しました。さらに、新たな分散プロセスとなる、より高度で省力化に寄与できる生産管理技術の導入を進めております。
コンパウンド分野は、受注による増産対応すべく、各工場への技術支援を行ってまいりました。また、3Dプリンター用フィラメントコンパウンドの上市準備も引き続き行ってまいりました。今後は自動化による省人化等を推進し、案件獲得とともに収益改善活動に引き続き取り組んでまいります。
土岐第2工場では、クリーン環境下における新製品立ち上げ技術支援について取り組んでおります。製品化に向けた量産試作技術支援を継続して行い、食品、医療、電子、エネルギー、光学フィルム関連材料を中心に、ユーザーとの共同開発テーマを積極的に進めています。今後も引き続きクリーン環境下における差別化製品の開発および立ち上げに取り組んでまいります。
大阪工場は建屋更新に伴う生産性向上ラインの検討を行いました。タイ工場につきましては、新規銘柄を中心に技術・生産整備を行ってまいりました。東南アジア市場でのニーズに応える製品開発を目指し引き続き取り組んでまいります。
今後も生産・販売・技術が一体となり、マーケット情報を共有してニーズに沿った製品開発を進めてまいります。
当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は565百万円であります。


(加工品事業)
当事業においては、主にネトロン、一軸延伸フィルム、土木資材、農業資材の生産性の改善と新規製品開発に取り組んでまいりました。
ネトロン分野においては、水処理用スペーサーの開発に注力するとともに、当社の成形技術を駆使して顧客からの開発要望に応えてまいりました。また、スペーサー製造ラインの増設に支援を行い、需要の増加に対応できる生産体制を構築いたしました。
食品包装用ネトロンにおいては、前年度末に子会社トーイン加工㈱へ導入した2次加工機が順調に稼働を開始し、本年度は大幅な生産増となりました。この様に新規製品開発と生産設備強化により、今後もトップメーカーとしての確固たる基盤を築いてまいります。また、回転異形成形技術のブラッシュアップを行い、一部の内製化を実施し、性能・生産性向上に取り組んでまいります。
一軸延伸フィルム分野においては、食品衛生法改正による食品用器具容器包装の管理面強化の要請を受け、安全性確保,品質向上を目的に子会社東洋整機樹脂加工㈱が2020年5月にISO9001認証を取得いたしました。また、老朽化した生産設備の更新については、順次進めてまいります。この様に管理面の強化,設備更新により顧客満足度を高めてまいります。
土木分野においては、ジオセルを使用した工法に関わる新規製品の開発を行ってまいりました。当年度は、ジオセル同士を接続する部材「セルロック」を上市し、接続強度の強化を図り安全性を向上させることが出来ました。今後も、施工性、安全性を向上させる製品の開発に取り組んでまいります。
農材分野においては、夏期における農業用ハウスの高温対策をテーマに社内他事業と連携を取りながら製品開発を進めてまいりました。さらに、農業用ハウスの遮光、遮熱資材の開発を進めており、次年度に試験展張を実施できる見込みとなりました。
これからも社内他事業との連携を深め、特徴のある素材を生かした新製品開発を進めてまいります。
当連結会計年度における加工品事業の研究開発費は104百万円であります。


(その他)
当社の研究開発は、新事業創出を目的に活動を行ってまいりました。そのため、当社のコア技術である分散技術の高度化(有機顔料の微粒子化、有機顔料分子の表面官能基付与、リビングラジカル重合により構造を制御したバインダー設計)から、今後成長が期待される「エネルギー分野」、「センサー分野」そして「バイオ・ヘルスケア分野」に使用される機能性材料の設計へとその活動範囲を徐々に広げてまいりました。これらの具体的な研究テーマは、「社会的価値」と「経済的価値」を考慮し選定しております。また、これらの研究開発業務の効率化および最新技術の導入を図るために、公的研究機関および教育機関との共同研究を積極的に行ってきており、今後も継続してまいります。
一方、機能性材料の商品化を行うために、「省力化」、「効率化」、「精密化」そして「安全」をキーワードに新規生産プロセス構築についての検討を行ってまいりました。当社で設計した機能性材料をマーケットへ展開できるよう、今後も新規プロセス検討にも注力してまいります。
また引き続き、コンピューターシミュレーションやAIと情報通信技術の活用の検討を行うことにより、機能性材料に関わる技術開発や新規プロセス構築における研究活動、そして当社事業に関わる技術検討の合理化ができるよう努めてまいります。
これらの研究活動成果として特許出願を積極的に行い、当活動を通じて人材育成に邁進してまいります。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は182百万円であります。