有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JS7R (EDINETへの外部リンク)
メディアスホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年6月期)
① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 池谷保彦 | 1954年1月16日 |
| (注)3 | 425,404 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 コーポレート 統括本部長 | 宮地修平 | 1974年2月6日 |
| (注)3 | 360,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営推進本部長 | 芥川浩之 | 1967年8月19日 |
| (注)3 | 36,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 栗原 勝 | 1970年9月21日 |
| (注)3 | 102,900 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 柴田英治 | 1955年9月24日 |
| (注)3 | 134,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 越後純子 | 1967年10月14日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 工藤浩 | 1946年10月26日 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 舩山範雄 | 1957年4月28日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 小林勝美 | 1953年11月28日 |
| (注)6 | 59,660 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 山口光夫 | 1953年11月29日 |
| (注)5 | 5,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 大澤恒夫 | 1954年1月15日 |
| (注)5 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 武内秀明 | 1959年5月11日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 寺井宏隆 | 1953年10月22日 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 桑原和明 | 1953年9月17日 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||||||
計 | 1,123,464 |
(注) 1 取締役 越後純子、工藤浩及び舩山範雄は、社外取締役であります。
2 監査役 大澤恒夫、武内秀明、寺井宏隆及び桑原和明は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2017年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7 当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼任していない執行役員は、以下のとおりであります。
執行役員 若杉好洋
執行役員 武井宏人
執行役員 古木壽幸
執行役員 酒井辰一
執行役員 中村寿克
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は4名であります。
a 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役越後純子氏は医師であり弁護士でありますが、当社グループと同氏との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役工藤浩氏は工藤コンサルティング事務所代表であり大阪商工会議所アドバイザーでありますが、当社グループと同氏及び同事務所との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役舩山範雄氏は㈱WEBマーケティング総合研究所取締役業務本部長兼経営企画室長でありますが、当社グループと同氏及び同社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役大澤恒夫氏は弁護士であり大澤法律事務所代表でありますが、当社グループと同氏及び同事務所との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役武内秀明氏は弁護士であり武内法律事務所代表でありますが、当社グループと同氏及び同事務所との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役寺井宏隆氏は、第二電力㈱副会長でありますが、当社グループと同氏及び同社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役桑原和明氏は税理士であり桑原税理士事務所代表でありますが、当社グループと同氏及び同事務所との間に特別な人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役越後純子氏及び工藤浩氏は、当社グループの業界環境・事業環境に識見を持つ方であり、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督にあたっております。
社外取締役舩山範雄氏は、金融機関において長年にわたり財務・会計に関する業務に従事し、財務・会計に関する識見を持つ方であり、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督にあたっております。
社外監査役大澤恒夫氏及び武内秀明氏は、弁護士としての企業法務等に関する高い専門性を元に当社の会議や監査において有用な意見をいただいております。
社外監査役寺井宏隆氏は、他社の取締役として培われた会社経営に関する高い専門性を元に当社の会議や監査において有用な意見をいただいております。
社外監査役桑原和明氏は、税理士としての税務・会計に関する高い専門性を元に当社の会議や監査において有用な意見をいただいております。
c 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際して独立性に関する具体的な基準及び方針は有していないものの、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件をすべて満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断し独立役員として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席することで、監査役からの指摘事項について意見聴取し、必要に応じて意見を述べております。また取締役会において内部監査室長より内部統制監査年間計画と監査結果の報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
また、当社は監査役6名のうち4名を社外監査役とし、監査役は、取締役会と同様に原則月1回開催される監査役会に出席しております。監査役会には監査役のほか、補助する者であるコンプライアンス推進室及び社長室、オブザーバーとして内部監査室が参加し、監査役が月次活動報告をするほか、内部監査室より監査実施状況について報告を受け必要に応じて意見を述べております。議事の内容についてはコンプライアンス推進室からの意見を求めるほか、必要に応じてグループ会社の監査役にも参加いただき、報告・意見を求めております。
会計監査人からは、年度監査計画・四半期毎の決算に関する事項及び期末監査報告等の定期的な説明を受け意見交換を実施する事により、相互に連携を保ちそれぞれの監査業務を充実させ、効率性を高めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22995] S100JS7R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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