菊水化学工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性8名、女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	山口 均	1948年3月13日生	1970年3月 当社 入社 1991年4月 当社総務部長 就任 1998年9月 当社資材部長 就任 2002年4月 当社管理本部長代行兼資材部長 就任 2002年6月 当社取締役管理本部長兼資材部長 就任 2003年4月 当社取締役管理本部長兼資材部担当 就任 2006年4月 当社取締役製造本部長兼資材部 兼ロジスティクスセンター担当 就任 2007年11月 当社取締役営業部門統括担当 就任 2008年4月 当社常務取締役営業部門統括担当 就任 2008年9月 当社常務取締役営業部門統括兼資材部担当 就任 2009年9月 当社常務取締役製造本部、資材部、 クリエイティブセンター担当 就任 2010年1月 日本スタッコ株式会社取締役 就任 2011年6月 当社専務取締役兼管理本部、資材部、 製造本部担当 就任 2012年4月 当社専務取締役兼管理本部、製造本部担当、住宅事業本部統括 就任 2013年2月 当社代表取締役社長 就任(現任) 2013年3月 日本スタッコ株式会社代表取締役社長 就任 2015年6月 日本スタッコ株式会社取締役会長 就任(現任)	(注)3	41
常務取締役 住宅事業本部長	今 井 田 広 幸	1956年12月17日生	1981年3月 当社 入社 1998年2月 当社名古屋支店長 就任 2001年3月 当社大阪市場開発第一部長 就任 2002年3月 当社関西住宅営業部長 就任 2004年3月 当社営業本部付住宅事業部統括部長 就任 2005年3月 当社理事住宅事業部長 就任 2006年6月 当社取締役住宅事業部長 就任 2007年3月 当社取締役住宅事業本部長 就任 2012年4月 当社取締役兼住宅事業本部長 兼セラミック事業部長 就任 2013年6月 当社取締役兼住宅事業本部長 就任 2013年10月 当社常務取締役兼住宅事業本部長 就任(現任)	(注)3	22

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 工業用塗料 事業部長 兼 海外事業部長	永 井 剛	1959年9月10日生	1983年4月 BASF L&F 入社 1991年4月 同社 退社 1991年5月 ダイキン工業株式会社 入社 2011年2月 ダイキンフッ素化学中国(出向)統括部長 2014年9月 同社 退社 2014年10月 当社 入社 2014年11月 当社理事兼海外事業部統括部長兼 菊水化工(上海)有限公司董事長 就任(現任) 2015年4月 菊水香港有限公司董事 就任(現任) 2015年6月 当社取締役兼海外事業部長 就任 2015年11月 当社取締役兼工業用塗料事業部長兼 海外事業部長 就任(現任) 2016年1月 菊水建材科技(常熟)有限公司董事長就任(現任) 台湾菊水股份有限公司董事 就任(現任)	(注)3	16
取締役 管理本部長	稲 葉 信 彦	1965年3月6日生	1988年3月 当社 入社 2009年9月 当社管理本部副本部長 就任 2010年5月 当社理事管理本部長 就任 2011年6月 日本スタッコ株式会社取締役 就任 (現任) 2016年6月 当社取締役管理本部長 就任(現任) 2019年1月 菊水化工(上海)有限公司董事 就任(現任)	(注)3	21
取締役 西日本担当	中 原 章 義	1959年12月16日生	1983年3月 当社 入社 1996年7月 当社事業開発部課長 就任 2009年9月 当社経営企画室長 就任 2011年4月 当社理事経営企画室長 就任 2018年1月 当社理事管理本部付 就任 2018年6月 当社取締役経営企画室担当 兼 汎用塗料事業本部 西日本地区担当 就任(現任)	(注)3	16
取締役	山 本 健 司	1956年9月19日生	1985年4月 弁護士登録 福岡宗也法律事務所勤務 1990年4月 山本健司法律事務所開設 2004年8月 株式会社ドミー監査役 就任(現任) 2014年6月 当社取締役 就任(現任)	(注)3	―
取締役	田 代 景 子	1966年6月26日生	1989年3月 中央大学商学部 卒業 1997年4月 常葉学園浜松大学 経営情報学部 講師 2003年4月 浜松大学 経営情報学部 准教授 2015年4月 東海学園大学 経営学部 准教授 2018年4月 東海学園大学 経営学部 教授(現任) 2019年6月 当社取締役 就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤 監査役	遠 山 眞 樹	1962年1月20日生	1987年1月 株式会社シュウウエムラ化粧品 入社 1988年6月 同社 退社 1988年11月 遠山有限会社(現:株式会社ティー・サポート) 入社 2009年9月 株式会社T・コーポレーション 入社 取締役 就任(現任) 2014年8月 株式会社ティ・サポート 代表取締役 就任(現任) 2015年6月 当社取締役 就任 2019年6月 当社監査役(常勤) 就任(現任)	(注)4	209
監査役	木 部 徹	1955年10月29日生	1978年4月 株式会社東海銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行) 入社 2007年2月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)退社 2007年4月 三菱UFJニコス株式会社 常務執行役員就任 2013年4月 MUニコス・ビジネスサービス株式会社取締役兼専務執行役員名古屋支社長就任 2019年6月 当社監査役(社外) 就任(現任)	(注)4	―
監査役	荒 川 紳 示	1961年4月25日生	1987年10月 監査法人伊東会計事務所(現:PwCあらた有限責任監査法人)入社 1989年12月 同社 退社 青山監査法人(現:PwCあらた有限責任監査法人)入社 1992年6月 1992年8月 同社 退社 荒川紳示公認会計士事務所 所長(現任) 1999年4月 誠栄監査法人 代表社員(現任) 2012年8月 株式会社アルコパートナーズ 代表取締 就任(現任) 2020年6月 当社監査役(社外) 就任(現任)	(注)5	―
計					327

(注) 1 取締役山本健司及び田代景子の2名は、社外取締役であります。
2 監査役木部徹及び荒川紳示の2名は、社外監査役であります。
3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

②社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数と招聘理由
当社は山本健司氏、田代景子氏の2名を社外取締役として招聘しております。招聘理由は、弁護士又は経営学の教授としての豊富な経験と幅広い見識によって、当社の経営基盤の強化、及び、より一層の内部統制の充実を図るためであります。
また、当社は木部徹氏、荒川紳示氏の2名の社外監査役を招聘しております。招聘理由は、公認会計士としての豊富な経験又は銀行業に携わった経験と幅広い見識を生かし、第三者的視点から、業務執行の適法性、妥当性等のチェック機能のより一層の充実を図るためであります。
ロ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役山本健司氏は、現在において山本健司法律事務所所長及び株式会社ドミー社外監査役を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役荒川紳示氏は、現在において、荒川紳示公認会計士事務所所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
ハ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与していると判断しております。
ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社では、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、独立性に関する基準を定めております。
また、当社では、この基準を満たし、能力・資質に優れたものを独立社外取締役に選任しております。
そして、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

(社外役員の独立性判断基準) 当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」と総称します。)または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の第1項から第6項までの(1)の各項目のいずれにも該当しないと判断された場合に、独立性を有する「独立役員」と判断します。 1 業務執行者に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 (a) 当社または当社子会社の業務執行者 (b) 独立役員に就任する前の10年内のいずれかの時において、当社または当社子会社の業務執行者であった者 (2) 業務執行者の範囲 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人をいいます。なお、監査役、会計参与及び業務執行権を有しない取締役は、「業務執行者」に含まれません。 2 主要な取引先に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 ア 当社等が債務者となるような取引先(仕入先等) (a) 当社または当社子会社を主要な取引先とする個人 (b) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の業務執行者 (c) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の過去3年内のいずれかの時において、業務執行者であった者 イ 当社等が債権者となるような取引先(販売先等) (a) 当社または当社子会社の主要な取引先である個人 (b) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の業務執行者 (c) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の過去3年内のいずれかの時において、業務執行者であった者 (2) 主要な取引先の判定基準 「主要な取引先」か否かについては、当社の年間売上高の2%を超えるか否かにより判定します。 3 専門家に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 (a) 当社または当社子会社から、役員報酬以外に、過去3年間の平均で、年間1000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家 (b) 当社または当社子会社から、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人その他の団体の一員 (2) 多額の金銭その他の財産の判定基準 「多額の金銭その他の財産」か否かについては、当社の年間売上高の1%を超えるか否かにより判定します。 4 主要株主に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 (a) 当社の主要株主またはその業務執行者 (b) 過去3年内のいずれかの時において、当社の主要株主またはその業務執行者であった者 (2) 主要株主の判定基準 「主要株主」か否かについては、総議決権の10%を超えるか否かにより判定します。 5 寄付に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 当社または当社子会社から、多額の寄付を受ける者またはその業務執行者 (2) 多額の寄付の判定基準 「多額の寄付等」か否かについては、過去3年間の平均で、年間1000万円を超えるか否かにより判定します。 6 近親者に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 1～5に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族 (2) 重要な者の範囲 「重要な者」とは、 (a) 業務執行者については、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいいます。 (b) 会計専門家または法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいいます。

③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役の職務執行に関する適法性に対する監査機能を果たすため取締役会に出席するほか、必要に応じて監査役会において各部門や関係会社に対する監査業務の実施状況について報告を受け、それに対する意見を述べております。常勤監査役と連携し、監査を独立した立場から行っております。
社外取締役は、取締役の職務執行に関する妥当性及び適法性に対する監督を果たすため取締役会に出席するほか、担当役員から議案の説明を受け、適宜報告及び意見交換がなされます。