フィデアホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において、将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1) 新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスクがあげられます。

(特に重要なリスク)
(1)新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスク
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は今後1年程度継続すると想定しております。その影響は、世界的な経済活動の停滞から、当社グループの営業地盤である東北地方の地域経済の低迷や景況悪化に及ぶことで、貸出金に係る信用リスクが増大する可能性があります。また、有価証券運用に係る市場リスクなどが増大する可能性もあります。今後、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、不良債権及び信用コストの増加、有価証券の減損や評価損の増加などの可能性があり、その結果として当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社子会社である荘内銀行又は北都銀行の主要な営業店や本部において感染クラスターが発生し、業務継続が困難な状態に陥った場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの認識の下、当社グループにおいては危機管理計画に基づきグループ合同の対策本部(対策本部長:当社代表執行役社長、事務局:当社経営統括グループ)を設置するとともに、対策本部内に顧客対応チームを配置しお取引先への影響の把握に努めております。
お取引先からのご相談に対応するため荘内銀行及び北都銀行の全ての営業店に相談窓口を設置したほか、融資取引先のほぼ全先に対してアプローチし事業への影響などについてのヒアリングを行い、地元事業者の資金需要の高まりに対して、真摯に、かつ積極的に対応し、信用リスク低減に努めております。
また、当社グループの感染拡大対策として、営業店の昼休業導入、営業時間短縮、臨時休業等を地域や状況に応じて実施するとともに、本部従業員を含め、スプリット勤務、テレワーク制度やフレックス勤務制度の利用拡大、テレビ会議を活用した移動レス・ペーパーレスの取り組み、複数の本部拠点を活用した分散勤務などを実施しております。

(2)信用リスク
① 不良債権の増加
当社グループは、自己査定の厳格な運用を通じて、不良債権の的確な処理あるいは与信集中の回避等、資産の健全化に努めておりますが、内外経済動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等により、不良債権及び信用コストが増加する可能性があります。その結果として、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の積み増し
当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金の額を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在の金融再生法開示債権残高が、北都銀行80億円に対して荘内銀行においては197億円となっており、第4次中期経営計画期間中に荘内銀行の開示債権残高を100億円程度まで圧縮するべく、取引先の経営改善活動と計画的な最終処理に取り組んでおりますが、今後の地域経済の状況、対象企業の信用状態の悪化等により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
③ 特定業種の環境悪化
当社グループの貸出先の中には、内外経済動向及び特定業種における経営環境の変化や規制強化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。そのような場合、当社グループのこれら特定業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落あるいは有価証券価格の下落等の事情により、デフォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産若しくは有価証券を処分することができない可能性があります。そのような場合、担保権を設定した不動産等の想定金額での換金、又は貸出先の保有する資産に対する担保権の実行が事実上できない可能性があり、また、債権保全の状況を適切に見積もることにより貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)市場リスク
当社グループは市場関連業務において様々な金融商品での運用を行っており、グループ一体となったポートフォリオの最適化などリスク管理に努めているものの、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損又は評価損が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(その他の重要なリスク)
(4)自己資本比率に関するリスク
当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められる国内基準(4%)以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準(4%)以上に維持しなければなりません。
当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、銀行法上の指導や命令を受けることになります。当社又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
① 与信関係費用(信用コスト)の増加
不良債権処理あるいは債務者の信用力の低下に際して生じうる与信関係費用の増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
② 繰延税金資産の計上に係る制限
会計基準に基づき、現時点における一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がこれら予測・仮定と異なる可能性があります。その結果、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
③ その他
その他自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として以下のものがあります。
・有価証券の時価の下落に伴う減損処理額の増加
・固定資産の減損損失計上又は売却処分等による土地再評価差額金の減額
・貸出金や有価証券等のリスクアセットポートフォリオの変動
・自己資本比率の算定基準及び算定方法の変更
・その他の当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある事象の発生

(5)流動性リスク
市場環境が大きく変化した場合や当社グループの業績が悪化した場合、あるいは対外的信用力が低下した場合などには資金調達費用の増加や資金繰りの悪化が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、その他外生的な事象により損失を被るリスクであり、主なリスクは以下のとおりです。
① システムリスク
当社グループは、銀行子会社における営業店、ATM、オンラインシステム及び顧客情報を蓄積する情報システムを保有しております。コンピュータシステムの停止、誤作動あるいは不正利用やサイバー攻撃等のシステムリスクへの対策やセキュリティポリシーに則った厳格な情報管理に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたすなど、当社グループの事業に重大な影響を及ぼし業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 事務リスク
当社グループは、事務規程等に則った正確な事務処理の徹底に努めておりますが、役職員により不正確な事務あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規程及び態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来の法令の変更等により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは適切な法令等遵守の徹底に努めながら各種金融サービスを提供しておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当社グループに責はなくとも当社グループに対する訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 有形資産リスク
当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、市場価格の著しい下落、使用範囲又は使用方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評リスク
当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説、風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や財務状況及び当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは、秋田県、山形県を主な営業基盤としており与信ポートフォリオにおいても大きな割合を占めております。高齢化の進展や生産年齢人口の減少、事業所数の減少などを背景に地域の経済状態が低迷した場合には、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどにより当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)マイナス金利政策の長期化に伴うリスク
2016年1月の日本銀行によるマイナス金利政策の導入以降、国内の市場金利は極めて低い水準で推移する状況となっております。今後、マイナス金利環境の長期化やマイナス金利幅の拡大により金利が一段と低下した場合には、貸出金利回りや国債等の金融商品の運用利回りが低下することなどにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)公的資金を返済できない場合のリスク
当社グループは、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、公的資金100億円をB種優先株式として導入し資本増強を行っております。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況」に記載の通り、B種優先株式を取得請求期間の末日までに取得することができない場合には、B種優先株式は普通株式に一斉転換し当社普通株式の既存持ち分の希薄化が生じる可能性があります。また、公的資金導入に伴い経営強化計画を金融庁に提出しておりますが、収益力が悪化するなど計画の履行状況が不十分な場合には、業務改善命令等の措置を受ける可能性があります。

(その他)
(10)持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社等から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

(11)退職給付債務に係るリスク
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算において設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や、振り込め詐欺等金融犯罪が多発している中、当社グループは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めておりますが、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)顧客情報漏洩等に係るリスク
当社グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規程に則った適切な情報管理態勢の構築に努めておりますが、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん及び不正利用等が発生した場合には、顧客への損害賠償あるいは風評リスクの顕在化など、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)各種規制の変更リスク
当社グループは、事業運営上の様々な規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しております。このため規制等の変更に伴い、業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、会計制度の変更等によりコストの増加につながる可能性があります。

(15)内部統制の構築等に係るリスク
当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。
当社グループは、適正な内部統制の構築、維持及び運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続の一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績、財務状況及び当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)その他
内外の政治経済情勢、停電・交通マヒ等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、地政学的リスクの顕在化、感染症の世界的流行、気候変動等当社グループのコントロールの及ばない事態の発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2011年3月11日に発生した東日本大震災と同様の災害やインフラ障害等が発生した場合には、資産の毀損、焼失あるいは劣化、又は営業活動の停止等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。