株式会社東京エネシス 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

2020年6月26日現在

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員	熊 谷 努	1961年2月21日生	2006年6月 東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)神奈川支店川崎支社長 2012年6月 同社電力流通本部工務部長 2014年6月 同社埼玉支店長 2015年7月 同社執行役員パワーグリッド・カンパニー埼玉総支社長 2016年4月 東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社長(常務取締役待遇) 2016年6月 当社代表取締役社長 2017年6月 当社代表取締役社長社長執行役員(現在)	(注)3	16,400
取締役 副社長執行役員 新事業開発担当	眞 島 俊 昭	1963年10月20日生	2011年7月 東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)千葉支店成田支社長 2014年7月 同社本店技術統括部(技術イノベーション担当) 2016年7月 同社経営企画ユニットグループ事業管理室(技術・業務革新推進担当) 2017年6月 東京電力フュエル&パワー株式会社常務取締役 2019年4月 東京電力ホールディングス株式会社参与 2019年6月 当社取締役副社長執行役員新事業開発担当(現在)	(注)3	3,700
取締役 常務執行役員 原子力本部長	猿 渡 辰	1955年10月20日生	1980年4月 当社入社 2009年6月 当社福島支社福島第二現業所長 2012年6月 当社執行役員原子力本部原子力技術部長 2013年6月 当社執行役員原子力本部副本部長兼原子力技術部長 2014年6月 当社取締役原子力本部長代理兼原子力技術部長 2015年6月 当社取締役原子力本部長代理兼原子力統括部長 2016年6月 当社取締役原子力本部長代理 2017年6月 当社取締役常務執行役員原子力本部長(現在)	(注)3	7,900
取締役 常務執行役員 営業本部長兼 エネルギー・産業本部長 代理兼 エネルギー・産業統括部長	鈴 木 康 司	1959年10月21日生	1982年4月 当社入社 2009年6月 当社千葉支社五井現業所長 2012年6月 当社茨城支社広野現業所長 2015年6月 当社営業本部営業統括部長 2016年6月 当社執行役員営業本部営業統括部長 2017年6月 当社上席執行役員エネルギー・産業本部長代理 2019年6月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼エネルギー・産業本部長代理 2019年12月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼エネルギー・産業本部長代理兼エネルギー・産業統括部長(現在)	(注)3	3,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 エネルギー・産業本部 副本部長(建設担当)兼 国際部長兼 営業本部副本部長兼 営業統括部長	堀 川 総 一 郎	1963年12月16日生	1989年1月 当社入社 2015年6月 当社エネルギー・産業本部再生可能エネルギープロジェクト部長 2017年2月 当社執行役員エネルギー・産業本部再生可能エネルギープロジェクト部長兼国際部長 2018年3月 当社執行役員エネルギー・産業本部副本部長(建設担当)兼再生可能エネルギープロジェクト部長兼国際部長 2018年6月 当社上席執行役員エネルギー・産業本部副本部長(建設担当)兼第一プロジェクト部長兼国際部長兼営業本部副本部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員エネルギー・産業本部副本部長(建設担当)兼国際部長兼営業本部副本部長 2020年4月 Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.取締役社長(現在) 2020年6月 当社取締役常務執行役員エネルギー・産業本部副本部長(建設担当)兼国際部長兼営業本部副本部長兼営業統括部長(現在)	(注)3	3,300
取締役 常務執行役員	海 野 伸 介	1960年2月11日生	2012年7月 東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)神奈川支店相模原支社長 2014年6月 同社秘書部長 2017年6月 東京パワーテクノロジー株式会社監査役 2018年6月 当社上席執行役員人事・組織改革担当 2019年6月 当社常務執行役員人事・組織改革担当 2020年6月 当社取締役常務執行役員(現在)	(注)3	800
取締役 常務執行役員 エネルギー・産業本部 副本部長兼境港バイオマス 発電所プロジェクトマネージャー	小 川 泰 規	1961年2月16日生	2012年10月 東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)西火力事業所南横浜火力発電所長 2014年6月 同社東火力事業所袖ヶ浦火力発電所長 2016年6月 東京電力フュエル&パワー株式会社経営企画室株式会社常陸那珂ジェネレーション代表取締役社長(出向) 2019年6月 当社上席執行役員エネルギー・産業本部副本部長 2019年12月 当社上席執行役員エネルギー・産業本部副本部長兼境港バイオマス発電所プロジェクトマネージャー 2020年6月 当社取締役常務執行役員エネルギー・産業本部副本部長兼境港バイオマス発電所プロジェクトマネージャー(現在)	(注)3	1,700
取締役	田 中 等	1950年7月28日生	1976年4月 弁護士登録 1976年4月 成富総合法律事務所(現丸の内南法律事務所)入所 2003年10月 同所代表(現在) 2014年6月 当社取締役(現在)	(注)3	1,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	杉 町 真	1956年8月14日生	2007年6月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)横浜中央支店長 2009年7月 同社理事名古屋営業第三部長 2010年6月 同社執行役員 2011年6月 同社常務執行役員 2014年4月 同社常務取締役 2015年4月 同社常務執行役員 2016年4月 同社専務執行役員 2016年6月 日本地震再保険株式会社取締役社長(現在) 2020年6月 当社取締役(現在)	(注)3	-
常勤監査役	椎 名 真 司	1958年11月8日生	1981年4月 当社入社 2008年2月 当社総務部長 2013年6月 当社執行役員総務部長 2017年6月 当社執行役員総務部担任兼調達センター担任 2018年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)4	7,400
常勤監査役	稲 垣 宜 昭	1958年3月17日生	2004年7月 東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)埼玉支店総務部長 2007年6月 同社栃木支店宇都宮支社長 2012年6月 同社監査委員会業務室長 2014年2月 原子力損害賠償支援機構(現原子力損害賠償・廃炉等支援機構)執行役員 2017年6月 東電用地株式会社監査役(現在) 2020年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)6	-
監査役	二 宮 照 興	1960年6月3日生	1989年4月 弁護士登録 1992年4月 丸市法律事務所(現丸市綜合法律事務所)開設(現在) 2019年6月 当社監査役(現在)	(注)5	-
監査役	森 秀 文	1953年1月18日生	2001年7月 東京国税局茂原税務署長 2009年7月 国税庁課税部法人課税課長 2011年7月 高松国税局長 2013年8月 森秀文税理士事務所代表(現在) 2020年6月 当社監査役(現在)	(注)6	-
計					45,700

(注) 1 田中等及び杉町真は、社外取締役であります。
2 稲垣宜昭、二宮照興及び森秀文は、社外監査役であります。
3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

小林 隆	常務執行役員 エネルギー・産業本部長		土田 俊昭	常務執行役員 原子力本部長代理
川本 洋人	常務執行役員 原子力本部副本部長兼原子力統括部長		幡野 英憲	上席執行役員 改善担当兼原子力本部副本部長
山中 靖	上席執行役員 業務改革担当		中田 利康	上席執行役員 エネルギー・産業本部副本部長 兼営業本部副本部長
五十嵐信二	上席執行役員 原子力本部副本部長		北 豊伸	上席執行役員 原子力本部原子力プロジェクト部長
出口 正彦	執行役員 原子力本部原子力営業部長		寺岡 進	執行役員 原子力本部福島総合支社長
栗原 幸宏	執行役員 ICT推進部長		伊藤 義明	執行役員 経営企画室長
佐藤 浩延	執行役員 総務部長		堀川優次郎	執行役員 バイオマス燃料・発電プロジェクトマネージャー
小林 孝彦	執行役員 経理部長		山口 和祐	執行役員 エネルギー・産業本部第三プロジェクト部長兼土木・建築センター長
石川 正幸	執行役員 総務部法務室長		相澤 和浩	執行役員 原子力本部新潟支社長
公文 将人	執行役員 エネルギー・産業本部国際部

② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱SUMCOの社外取締役であります。当社と同社との間には、工事請負等の取引関係はありません。
社外取締役 杉町真は東京海上日動火災保険㈱の業務執行者でありました。また、日本地震再保険㈱の取締役社長であります。当社と東京海上日動火災保険㈱との間には、損害保険の付保等の取引関係があります。また、当社と日本地震再保険㈱との間には、損害保険の付保等の取引関係はありません。
社外監査役 二宮照興は弁護士であり、レイズネクスト㈱の社外取締役でありました。当社と同社との間には、工事請負等の取引関係はありません。
社外監査役 稲垣宜昭は、東電用地㈱の監査役であります。また、東京電力ホールディングス㈱の業務執行者でありました。当社と東電用地㈱との間には、取引関係はありません。また、東京電力ホールディングス㈱は当社の主要株主であり、工事請負等の取引関係があります。
社外監査役 森秀文は税理士であり、中野冷機㈱の社外監査役であります。当社と中野冷機㈱との間には、取引関係はありません。また、2020年5月31日まで当社の顧問税理士でありました。6月1日以降においては、顧問契約は解消しており、当社と森秀文税理士事務所との間には、取引関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとおりであります。
当社は、監査役設置会社を選択しており、社外監査役3名を含む監査役が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査機能を確保しております。
また、社外取締役を2名選任しており、独立性・専門性に基づいた当社業務執行の監督・指導の強化を図っております。
これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。
当社は、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、当社グループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。なお、社外監査役については、独立性判断基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
イ 当社との直近事業年度の取引額が、当社又は当該取引先のいずれかの連結売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者
ロ 当社の借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の2%を超える金融機関の業務執行者
ハ 当社への出資比率が10%以上の大株主又はその業務執行者
ニ 当社の法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度において、当社から役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の2%を超える報酬を受けた団体に所属する者
ホ 過去3年間において上記イからニまでに該当していた者
ヘ 現在又は過去3年間において上記イからホまでに掲げる者の2親等以内の親族

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査品質管理体制、監査・四半期レビュー計画及び同結果について定期的に報告をうけるとともに、意見交換を行い、相互連携を図っております。また、内部監査部門である監査室と年度内部監査計画及び監査結果について適宜意見交換等を行い連携を図っております。