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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KDYE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社三菱総合研究所 研究開発活動 (2020年9月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探索や事業開発に資する研究を実施しています。
シンクタンク・コンサルティングサービスについては、全社横断的に組成した研究開発推進委員会を中心に、研究テーマの選定、進捗のフォロー、成果の全社展開を進めています。
また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施しています。

当連結会計年度における研究開発費は1,041百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は834百万円、ITサービスに係る研究開発費は207百万円であります。
セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。

(1)シンクタンク・コンサルティングサービス

① 50周年記念研究
『「100億人・100歳時代」に豊かで持続可能な社会を実現する』を目標とし、この実現方策を具体的に提言する「50周年記念研究」を実施しました。その先駆けとして、人間の健康寿命や能力を延伸させる人間拡張技術をとりあげ、新たな人類の可能性や将来像を研究し、フロネシス第22号『13番目の人類』を発刊しました。2021年初めには全体成果を取りまとめて発信するとともに、実現に向けたアクションを開始します。

② 未来構想・提言研究
未来構想・提言研究として、官と民の役割分担、オンラインコミュニケーションの高度化、社会実装論などをテーマに研究を行いました。また、新型コロナウイルス感染症に関わる研究を行い、ポストコロナの社会像「レジリエントで持続可能な社会」の実現に向けて提言を行いました。

③ 政策経済研究
新型コロナウイルスの感染拡大による世界・日本経済への影響について、複数のシナリオに基づき内外経済見通しを行いました。さらに経済へのダメージを最小限に抑え、終息後の景気の回復を助けるための経済対策を提言しました。

④ 新事業開発研究
新たなサービス・事業の創出を目指して、ブロックチェーン技術活用によるデジタル地域通貨事業、リテールローンの審査AIサービス、金融機関向けクラウドBDA*1基盤サービスなどの新事業開発の推進にも取り組みました。ITサービスに関連するテーマについては、三菱総研DCS株式会社と連携した取り組みを推進しました。

⑤ 事業構想研究
5G実装インフラ、地域農業の事業承継、食品プラットフォームなどの新規事業の構想具体化のため、フィージビリティ・スタディを実施しました。

⑥ 萌芽研究
萌芽探索、研究ステージアップを目的とし、SF思考学を用いた将来予測手法やデジタルコミュニティなどについて研究しました。


(2)ITサービス
多くの企業で進む既存事業の変革や新事業の創出を支える技術・サービスの提供を目指し、①DX*2 支援技術、②データ活用技術、③マルチクラウド技術、④IT運用業務技術、⑤先進技術についての研究開発を進めています。

① DX支援技術
画像認識AIやコミュニケーションロボットを活用したコミュニケーションUX*3 の研究開発及びプロセスマイニング*4 の技術検証を行いました。
画像認識AIについては、前年度に引き続き、事務作業の効率化・高度化ソリューション開発を行い、BPO事業への具体的適用を目指しUX向上の取り込み等を行いました。
また、コミュニケーションロボットについては、介護及び教育向けに対話AIプラットフォームサービスの実証実験を進めています。なお、2019年8月より、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が公募した2019年(2019年)度 「ロボット介護機器開発・標準化事業(開発補助事業)」の「見守り・コミュニケーション(コミュニケーション)分野」において、当社グループでの取り組みが採択されました。
プロセスマイニング技術については、当社グループの業務プロセスを対象に技術検証を行っています。

② データ活用技術
オープンソースのビッグデータ処理ツールとメインフレームで開発された既存アプリケーションを活用したバッチ処理高速化についての技術検証を行いました。

③ マルチクラウド技術
多様なパブリッククラウド活用のニーズに応えるため、コンテナ技術*5 、ゼロトラスト*6 、認証についての研究開発を行いました。

④ IT運用業務の高度化技術
IT運用業務の高度化、効率化を目指し、クラウド型監視サービスや分析サービスの技術検証を行いました。また、当社が取り扱うクラウド型ワークフローサービスで複雑な機能要件に対応するため、ローコード開発技術に関する検証に着手しました。

⑤ 先進技術
イベント会場や食堂の密回避に向けて、IoT技術や画像認識AI技術を組合せた研究開発を行いました。

上記の研究開発に加え、2020年7月より、デジタル技術による社会貢献を目的とした社内プロジェクトDigital Aid Projectを立ち上げ、社員から公募した10件のプロジェクトを開始しました。この活動のなかで中学校の個別支援学級に当社の対話AIプラットフォームサービスを連携させたコミュニケーションロボットを設置し、学習支援ツールとしての活用を目指しています。

*1 BDA:ビッグデータ分析
*2 DX:デジタルソリューションによりビジネスを変革すること
*3 UX:ユーザエクスペリエンス。製品やシステム、サービスなどの利用を通じてユーザが得る体験
*4 プロセスマイニング:業務システムのイベントログデータなどから業務プロセスを可視化・分析する手法
*5 コンテナ技術:アプリケーションを多様な環境かつ高い資源効率で動作させることを可能とする仮想化技術
*6 ゼロトラスト:ネットワークへの全てのアクセスを「信頼しない」というポリシーを前提としたセキュリティの考え方


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23492] S100KDYE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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