株式会社日本政策金融公庫 役員の状況 (2020年3月期)

イ 役員の状況
男性20名、女性2名(役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
代表取締役総裁	田中 一穂	1955年10月8日生	1979年4月 大蔵省入省 2011年8月 財務省理財局長 2012年8月 同 主税局長 2014年7月 同 主計局長 2015年7月 同 事務次官 2016年10月 東京海上日動火災保険株式会社顧問 2017年12月 当公庫代表取締役総裁(現職)	(注)1.	―
代表取締役副総裁 総裁補佐 並びに 危機対応等円滑化業務部 及び 総合研究所	伊藤 健二	1955年3月19日生	1978年3月 国民金融公庫入庫 2008年10月 当公庫国民生活事業本部事業運営部長 2010年8月 同 人材開発部長 2012年4月 同 国民生活事業本部長付 2012年6月 同 特別参与 2015年6月 同 常務取締役 2018年6月 同 代表取締役副総裁(現職)	(注)1.	―
代表取締役専務取締役 農林水産事業本部長	新井 毅	1963年3月25日生	1985年4月 農林水産省入省 2009年7月 林野庁国有林野部管理課長 2011年8月 農林水産省大臣官房文書課長 2013年5月 同 大臣官房総務課長 2014年7月 同 農林水産技術会議事務局研究総務官 2016年4月 同 大臣官房付兼内閣審議官(内閣官房副長官補付)兼内閣府事務官(内閣府本府地方創生推進室次長)兼内閣府事務官(内閣府地方創生推進事務局審議官) 2016年7月 同 農村振興局農村政策部長 2017年7月 近畿農政局長 2018年6月 農林水産省大臣官房付 2018年6月 当公庫代表取締役専務取締役・農林水産事業本部長(現職)	(注)1.	―
代表取締役専務取締役 国民生活事業本部長	市川 健太	1962年9月27日生	1985年4月 大蔵省入省 2008年7月 財務省主計局主計官 2011年8月 同 国際局為替市場課長 2012年8月 同 大臣官房総合政策課長 2013年6月 同 大臣官房付兼内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)兼内閣官房行政改革推進本部事務局次長兼内閣府大臣官房行政改革関係組織検討準備室次長(～2015.3) 2015年7月 同 大臣官房審議官 2017年7月 同 理財局次長 2018年6月 当公庫代表取締役専務取締役・国民生活事業本部長(現職)	(注)1.	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
代表取締役専務取締役 中小企業事業本部長	吉野 恭司	1965年1月3日生	1987年4月 通商産業省入省 2007年7月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課長 2009年8月 旭硝子株式会社(官民交流法派遣) 2011年6月 経済産業省大臣官房付 2011年7月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課長 2012年12月 経済産業省産業技術環境局産業技術政策課長 2014年7月 同 大臣官房審議官(エネルギー・環境担当) 2015年7月 資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官 2016年6月 中小企業庁事業環境部長 2017年4月 同 次長 2018年7月 同 長官官房中小企業政策統括調整官 2019年1月 当公庫代表取締役専務取締役・中小企業事業本部長(現職)	(注)1.	―
専務取締役 企画管理本部長 兼 企画管理本部 総務・企画部門長	濵邉 哲也	1964年1月22日生	1987年4月 通商産業省入省 2008年7月 経済産業省経済産業政策局産業資金課長 2010年7月 同 産業技術環境局環境経済室参事官 2011年6月 東日本大震災復興対策本部福島現地対策本部事務局次長 2012年2月 復興庁福島復興局次長 2013年6月 経済産業省大臣官房参事官 2015年6月 株式会社産業革新機構専務取締役 2018月6月 経済産業省大臣官房付 2018年6月 当公庫専務取締役・企画管理本部長(現職)	(注)1.	―
常務取締役 中小企業事業本部 営業部門長	岩間 邦彦	1956年8月21日生	1980年4月 中小企業金融公庫入庫 2008年10月 当公庫総裁室特命参事役 2009年1月 同 総裁室副室長 2010年4月 同 企画管理本部コーポレート・ガバナンス部長 2010年8月 同 さいたま支店中小企業事業統轄 2011年5月 同 さいたま支店長兼中小企業事業統轄 2012年4月 同 中小企業事業本部事業企画部長 2013年6月 同 特別参与 2016年6月 同 常務取締役(現職)	(注)1.	―
常務取締役 国民生活事業本部 生活衛生部門長	片岡 佳和	1963年2月26日生	1985年4月 厚生省入省 2008年10月 社会保険庁運営部サービス推進課長 2009年12月 厚生労働省大臣官房付 2010年1月 日本年金機構本部財務部長 2011年3月 同 経営企画部長 2011年7月 厚生労働省医政局国立病院課長 2012年9月 同 老健局総務課長 2013年7月 人事院人材局交流派遣専門員 2014年5月 厚生労働省大臣官房付 2015年7月 厚生労働省大臣官房付(併:年金局) 2015年10月 日本年金機構本部審議役 2016年9月 国民年金基金連合会審議役 2017年7月 中国四国厚生局長 2018年6月 厚生労働省大臣官房付 2018年6月 当公庫常務取締役(現職)	(注)1.	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
常務取締役 国民生活事業本部 営業部門長	若井 克之	1958年1月1日生	1981年4月 国民金融公庫入庫 2008年10月 当公庫大阪支店国民生活事業副事業統轄 2010年4月 同 国民生活事業本部北近畿地区総括 2012年4月 同 審査企画部長 2013年4月 同 事業企画部長 2015年4月 同 国民生活事業本部長付 2015年6月 同 特別参与 2016年6月 同 取締役 2019年6月 同 常務取締役(現職)	(注)1.	―
常務取締役 農林水産事業本部 営業部門長	田口 克幸	1959年4月14日生	1982年4月 農林漁業金融公庫入庫 2008年10月 当公庫農林水産事業本部情報戦略部長 2010年4月 同 帯広支店農林水産事業統轄 2013年4月 同 農林水産事業本部営業推進部長 2014年4月 同 農林水産事業本部長付 2014年6月 同 特別参与 2016年6月 同 取締役 2020年6月 同 常務取締役(現職)	(注)1.	―
取締役 農林水産事業本部 企画管理部門長	宇野 雅夫	1963年4月18日生	1986年4月 大蔵省入省 2008年7月 中小企業庁経営支援部参事官兼中小企業庁事業環境部企画課国際室長 2010年7月 財務省大臣官房参事官 2011年12月 同 兼内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)兼内閣総務官室兼内閣官房国家戦略室室員(～2012.12) 2013年4月 同 兼内閣官房TPP政府対策本部員 2013年6月 外務省在英国日本国大使館公使 2016年7月 財務省大臣官房付兼内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)兼内閣官房日本経済再生総合事務局次長 2018年6月 当公庫取締役(現職)	(注)1.	―
取締役 国民生活事業本部 審査部門長 (企業支援室及び 自己査定室を除く。) 並びに 事務統括室 及び 人材開発室担当	宗友 輝夫	1959年1月18日生	1982年4月 国民金融公庫入庫 2008年10月 当公庫国民生活事業本部事業運営部グループリーダー 2010年4月 同 大森支店国民生活事業統轄 2013年4月 同 融資企画部長 2015年4月 同 北関東地区統轄 2017年4月 同 国民生活事業本部長付 2017年6月 同 特別参与 2018年6月 同 取締役(現職)	(注)1.	―
取締役 中小企業事業本部 保険部門長	江角 広和	1961年1月29日生	1983年4月 中小企業信用保険公庫入庫 2007年3月 中小企業金融公庫総務部次長 2008年8月 同 保険業務部次長 2008年10月 当公庫中小企業事業本部保険業務部次長 2009年4月 同 保険業務管理部保険業務推進室長 2010年4月 同 保険審査部副部長 2012年4月 同 保険情報部長 2014年4月 同 保険企画部長 2017年4月 同 中小企業事業本部長付 2017年6月 同 特別参与 2020年6月 同 取締役(現職)	(注)1.	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役 企画管理本部人事部 及び コーポレート・ガバナンス 統括室担当	鈴木 直人	1961年1月27日生	1983年4月 国民金融公庫入庫 2008年7月 国民生活金融公庫八王子支店長 2008年10月 当公庫八王子支店長兼国民生活事業統轄 2010年4月 同 人材開発部副部長 2014年4月 同 人材開発室長 2015年4月 同 事業企画部長 2017年4月 同 国民生活事業本部長付 2018年6月 同 特別参与 2020年6月 同 取締役(現職)	(注)1.	―
取締役 農林水産事業本部審査部門長及び 企画管理本部担当	十亀 幹夫	1964年1月25日生	1986年4月 農林漁業金融公庫入庫 2011年5月 当公庫農林水産事業本部企画・統括部副部長 2014年4月 同 人材開発室長 2015年4月 同 名古屋支店農林水産事業統轄 2017年4月 同 東海北陸地区統轄 2019年3月 同 審査部長 2020年5月 同 審査部長兼農林水産事業本部長付 2020年6月 同 取締役(現職)	(注)1.	―
取締役 中小企業事業本部 企画管理部門長	間庭 典之	1964年5月10日生	1989年4月 通商産業省入省 2008年6月 外務省在オーストラリア日本国大使館参事官 2011年7月 経済産業省製造産業局車両課長 2012年7月 総務省行政管理局管理官 2014年5月 同 内閣官房内閣人事局参事官 2014年7月 同 内閣官房行政改革推進本部事務局参事官 2015年7月 復興庁統括官付参事官 2018年6月 当公庫特別参与 2020年6月 経済産業省大臣官房付 2020年6月 当公庫取締役(現職)	(注)1.	―
取締役	渡辺 善子	1948年12月13日生	1971年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2003年1月 同 理事 2004年1月 一般社団法人PMI日本支部理事 2006年3月 日本アイ・ビー・エム株式会社常勤監査役 2012年7月 同 顧問 2012年10月 同 名誉顧問 2014年1月 一般社団法人PMI日本支部監事(現職) 2014年6月 当公庫取締役(現職) 2018年6月 JBCCホールディングス株式会社社外取締役監査等委員(現職)	(注)1.	―
取締役	大谷 邦夫	1956年5月1日生	1980年4月 日本冷蔵株式会社入社 2012年6月 株式会社ニチレイ取締役執行役員CSR本部副本部長、経営監査部・事業経営支援部・総務部・人事部・経理部・広報部担当、経営企画部長兼株式会社ニチレイプロサーヴ代表取締役社長 2013年4月 同 取締役執行役員CSR本部副本部長、経営監査部・事業経営支援部・経営企画部・総務人事部・経理部・広報部担当 2013年6月 同 代表取締役社長CSR本部長 2019年4月 同 代表取締役会長(現職) 2020年6月 当公庫取締役(現職)	(注)1.	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
常勤監査役	上甲 肇祐	1956年9月24日生	1979年4月 国民金融公庫入庫 2008年10月 当公庫国民生活事業本部事業管理部長 2010年8月 同 事業運営部長 2012年4月 同 南近畿地区総括 2013年4月 同 国民生活事業本部長付 2013年6月 同 特別参与 2015年6月 同 取締役 2018年6月 同 常務取締役 2019年6月 同 監査役(現職)	(注)2.	―
常勤監査役	楠美 信泰	1959年1月20日生	1981年4月 安田火災海上保険株式会社入社 2005年4月 株式会社損害保険ジャパン横浜自動車営業部長 2008年4月 同 静岡支店長 2011年4月 同 執行役員鹿児島支店長 2013年4月 同 常務執行役員静岡本部長 日本興亜損害保険株式会社常務執行役員静岡本部長 2014年4月 NKSJひまわり生命保険株式会社取締役専務執行役員 2016年4月 キヤノンマーケティングジャパン株式会社常勤監査役 2020年6月 当公庫監査役(現職)	(注)3.	―
監査役	山田 雄一	1954年3月25日生	1984年10月 監査法人朝日会計社入社 2010年6月 有限責任あずさ監査法人理事第4事業部長 2011年7月 同 理事第2事業部長兼企業成長支援本部長 2011年9月 同 理事副東京事務所長 2015年7月 同 東京社員会議長 2016年6月 当公庫監査役(現職) 2017年6月 住友金属鉱山株式会社社外監査役(現職) 2019年6月 公益財団法人矯正協会監事(現職) 2020年3月 株式会社クボタ社外監査役(現職)	(注)3.	―
監査役	村田 恒子	1958年9月27日生	1982年4月 松下電器産業株式会社入社 2007年4月 同 理事ホームアプライアンス社 法務・CSR部長 2009年10月 パナソニック株式会社法務本部特命担当理事 2010年2月 文部科学省生涯学習政策局生涯学習官 2012年4月 一般社団法人経営倫理実践研究センター事務局主幹 2013年7月 パナソニック株式会社リーガル本部特命担当理事 2014年1月 日本年金機構特命担当理事兼法務・コンプライアンス部長 2015年4月 同 近畿ブロック本部担当理事兼近畿ブロック本部長 2016年1月 同 監事 2018年6月 当公庫監査役(現職) 2018年6月 株式会社アドバンテスト取締役監査等委員(現職) 2019年6月 株式会社フジクラ取締役監査等委員(現職)	(注)4.	―
計					―

(注) 1.任期は、2020年6月18日から2021年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
2.任期は、2019年6月19日から2022年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
3.任期は、2020年6月18日から2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2018年6月21日から2021年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役 渡辺善子及び大谷邦夫は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
6.監査役 楠美信泰、山田雄一及び村田恒子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

ロ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当公庫の社外取締役及び社外監査役と当公庫との間には、特別な利害関係はありません。