大末建設株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足に技術面から対応すべく、同業他社との共同研究を含め、施工品質確保・生産性の向上・ICTの推進に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は82百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。
なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。

(1) 当社独自の研究開発
①ICT技術の活用と推進
作業所業務の効率化、生産性の向上、施工品質の向上、経費削減を目的に独自開発した、配筋検査・日常管理システムは導入から2年が経過し、今では90%以上の作業所で運用しています。配筋検査システムについては特許を取得しております。
この配筋検査システムでは、これまで配筋写真に掛かっていた業務が1/3程度短縮できており、日常管理システムも含め大きな効果が得られております。また、直近では上記に加え、杭検査システム、工事写真システムを開発し運用しています。今後も仕上げ検査システムなど、更に他の工種での運用に向けて新たなシステム開発に努めると共に、既存システムの改良を進めていきます。
②鼻先PCa工法の採用
従来から当社保有技術として採用している鼻先PCa工法について、品質確保を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所への供給システムの確立に取り組んでおります。また、鼻先PCaの技術を応用して、他の部位へのPCa採用により作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。

(2) 同業他社との共同開発
①柱RC梁Sハイブリッド構法の推進
大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けており、今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。
②杭頭半固定工法
杭頭半固定工法の採用に向け、同業他社との連携による施工部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けております。当連結会計年度は、施工手順、施工要領の作成及び各ツールの見直しを行っております。また、設計段階から検討・採用することにより、合理的で有益な構造計画が可能となります。
③サスティナブル社会の実現に向けたシステム開発
サスティナブル建築(※)の推進を効果的に実施できるように、建築物のライフサイクル(企画・設計から解体に至るまで)を通して発生するコスト、CO2排出量、エネルギー消費量などの検討を行うことができるソフトを開発し、運用を開始しております。概算・略算・詳細と3段階での検討を行うことができ、要望に合わせた提案書の作成を行っております。
※サスティナブル建築
設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、⑴建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、⑵その他地域の気候、伝統、文化及び周辺環境と調和しつつ、⑶将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指します。
④タイル剥落防止工法に関する共同開発
建物の外壁仕上げに使用されているタイルの剥落は人的・物的災害につながる恐れがあります。本工法は基布に繊維を植え込んだシートを型枠に貼り付けることにより、下地コンクリート表面に繊維が植え込まれ、その繊維がタイルの張り付けモルタルに入り込むことによって、コンクリートと張り付けモルタルが機械的に結合される剥落防止技術であります。共研フォーラムでの共同研究として取り組み、性能証明を取得しております。今後は作業所での採用に向けて取り組んでいきます。

(3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上
①基礎工事省力化の推進
従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合
するECS-TP工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでいます。
②躯体工事の生産性向上・品質安定の取り組み
従来より採用している、柱RC梁Sハイブリッド構法の採用拡大に向けて、更に品質向上・工期短縮効果が発揮できるように取り組んでいます。また、安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる、鉄筋ジャバラユニット工法の採用に向けて取り組んでいます。
③低炭素社会実現への取り組み
型枠工事においてCO2削減効果が期待できる、鋼製パネルを埋め戻しの基礎部分に積極的に採用できるように取り組んでおります。
④i-Constructionによる作業所業務効率化と品質向上への取り組み
ICTの推進として、作業所にタブレットを活用した配筋検査システムの導入を拡大して採用しております。これにより躯体工事の現場員の業務効率化と品質の向上に効果を発揮しております。また、BIМ推進プロジェクトを立ち上げ、BIМ活用の検証・強化に努めており、今後の作業所の生産性向上・品質向上につなげていきます。