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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IWFF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大末建設株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役会長日髙 光彰1948年5月9日生
1967年4月当社入社
1999年2月当社九州支店工事部長
2001年10月当社大阪本店建築部長
2002年10月当社大阪本店副本店長
2003年4月当社執行役員
2004年6月当社取締役
2005年5月当社常務執行役員
2007年4月当社マンション事業本部長
2010年4月当社執行役員副社長
2011年4月当社代表取締役社長
当社執行役員社長
2017年5月
2019年4月
2020年4月
当社経営企画部担当兼CSR推進室担当
当社営業本部担当兼営業本部長
当社取締役会長(現任)
(注)3154
代表取締役社長村尾 和則1965年1月24日生
1988年4月当社入社
2010年4月当社西日本技術グループリーダー
2012年4月当社大阪本店工事部長
2013年4月当社執行役員
2015年4月当社大阪本店長兼名古屋支店担当
2015年6月当社取締役
2018年4月
2019年4月
2020年4月
当社常務執行役員
当社東京本店長
当社代表取締役社長(現任)
当社執行役員社長(現任)
(注)351
取締役前田 延宏1953年8月14日生
1972年4月当社入社
2008年4月当社建設事業本部大阪建設事業部副事業部長
2009年4月当社執行役員
当社生産管理部担当
2011年4月当社大阪マンション事業部長
2012年1月当社西日本技術グループリーダー
2012年4月当社大阪本店技術部長
2013年4月当社安全環境品質部担当
2015年4月当社総務部担当(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
大末サービス株式会社(現 大末テクノサービス株式会社)取締役
2015年10月当社人事部担当(現任)兼監査部担当
2016年4月当社常務執行役員
当社安全環境部担当(現任)兼生産管理部担当(現任)
2017年4月当社CS部担当(現任)
2017年5月当社システム部担当
2018年4月当社専務執行役員
2020年4月当社執行役員副社長(現任)
当社システム部担当(現任)
(注)344


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
営業本部長
大阪本店長
郷右近 英弘1960年6月15日生
1987年7月当社入社
2009年3月当社建設事業本部東京建設事業部長
2009年4月当社執行役員
当社建設事業本部副本部長
2010年4月当社東京建設事業部長
2012年4月当社東京本店建設営業部長
2013年4月当社大阪本店長兼名古屋支店担当兼大阪本店開発事業部長
2013年6月当社取締役(現任)
2015年4月当社東京本店長
2019年1月当社常務執行役員
2019年4月当社大阪本店長(現任)兼名古屋支店担当(現任)
2020年4月当社執行役員副社長(現任)
当社営業本部担当(現任)兼営業本部長(現任)
(注)331
取締役片岡 基宏1965年8月11日生
1989年4月株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2015年1月同行玉造支店兼支社 支店長兼支社長
2018年5月当社入社 執行役員(現任)
当社経営企画部担当(現任)兼CSR推進室担当
2019年6月当社取締役(現任)
2020年4月当社監査部担当(現任)兼新規事業企画部担当(現任)
(注)33
取締役神谷 國廣1944年8月16日生
1968年4月株式会社日立製作所入社
1999年4月同社経理センタ長
2000年4月同社財務一部長
2002年6月同社情報・通信グループCOO兼Eソリューション推進本部長
2004年10月日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社代表取締役会長就任
2007年3月同社代表取締役会長退任
2007年6月日立マクセル株式会社取締役就任監査委員長
2008年10月社団法人日本監査役協会会計委員会委員
2009年6月同協会基本問題検討委員会専門委員
2010年6月日立マクセル株式会社取締役退任
2010年10月社団法人日本監査役協会基本問題検討委員会専門委員及び会計委員会委員退任
2011年6月アンリツ株式会社社外監査役就任
2014年6月当社取締役(現任)
2015年6月アンリツ株式会社社外監査役退任
(注)335
取締役作尾 徹也1955年8月13日生
1981年9月旧ミサワホーム株式会社入社
2006年6月ミサワホーム株式会社執行役員
同社商品企画部長
2012年6月同社常務執行役員
同社ストック事業全般兼営業推進本部副本部長兼ストック事業本部長
2014年4月同社商品開発本部長
2014年6月同社取締役(現任)兼ミサワホーム中国株式会社取締役(現任)
2016年4月同社商品開発・技術担当
2016年6月同社商品開発・技術・設計建設全般(現任)
2017年4月同社海外事業全般
2018年4月同社専務執行役員(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
2019年4月ミサワホーム株式会社CS品質・生産・調達全般(現任)兼海外事業副担当(現任)兼МAリファイニングシステムズ株式会社代表取締役社長(現任)
2019年6月テクノエフアンドシー株式会社代表取締役社長執行役員(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役佐藤 徹1967年8月20日生
1992年4月旧ミサワホーム株式会社入社
2006年4月ミサワホーム東関東株式会社資産活用事業部長
2017年4月
2017年12月
ミサワホーム株式会社開発事業部長
ふじがおか活々交流株式会社取締役
2018年6月
2018年10月



2019年4月
当社取締役(現任)
ミサワホーム株式会社執行役員
ストック推進・開発事業担当(現任)兼開発事業部長(現任)兼ミサワホーム不動産株式会社取締役(現任)
МAリファイニングシステムズ株式会社取締役(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
林 憲二1947年5月7日生
1971年4月当社入社
1997年5月当社企画管理本部企画部長
1999年6月当社取締役
2001年3月当社取締役辞任
2001年4月当社執行役員
九州支店長
2002年6月当社取締役
2003年2月当社人事部長
2004年4月当社常務取締役
常務執行役員
2005年6月当社取締役
2008年4月当社公共関連事業部長兼名古屋支店担当
2010年4月当社内部統制推進部担当兼管理部担当
2013年6月当社常勤監査役
2014年3月大末サービス株式会社(現 大末テクノサービス株式会社)監査役
テクノワークス株式会社(現 大末テクノサービス株式会社)監査役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4111
取締役
(監査等委員)
中島 馨1940年10月1日生
1974年4月弁護士登録(現在)
1994年4月大阪弁護士会副会長
2002年5月株式会社髙島屋社外監査役
2007年5月株式会社髙島屋社外取締役
2007年6月当社監査役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)411
取締役
(監査等委員)
安岡 正晃1956年1月10日生
1979年4月株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2006年5月株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)審査部長
2008年6月株式会社モビット(現 株式会社SMBCモビット)代表取締役社長
2013年6月三菱UFJニコス株式会社 常勤監査役
2015年6月ユニチカ株式会社 代表取締役専務執行役員(現任)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
440

(注)1.取締役神谷國廣氏、作尾徹也氏、佐藤徹氏、中島馨氏、安岡正晃氏は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 林憲二
委員 中島馨、安岡正晃
3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.安岡正晃氏は、2020年6月26日(ユニチカ株式会社第210回定時株主総会開催日付)をもってユニチカ株式会社の取締役を退任される予定であります。また、2020年6月29日開催予定の日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社第55回定時株主総会にて同社の社外取締役に選任される予定であります。
6.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。
役名氏名生年月日職名及び担当
※執行役員社長村尾 和則1965年1月24日生
※執行役員副社長前田 延宏1953年8月14日生総務部担当兼人事部担当兼システム部担当兼安全環境部担当兼生産管理部担当兼CS部担当
※執行役員副社長郷右近 英弘1960年6月15日生営業本部担当兼営業本部長兼大阪本店長兼名古屋支店担当
※執行役員片岡 基宏1965年8月11日生経営企画部担当兼監査部担当兼新規事業企画部担当
執行役員小澤 和夫1966年12月22日生東京本店東北支店長
執行役員鶴 浩一郎1963年10月6日生東京本店長兼営業本部副本部長
執行役員木原 辰已1965年2月19日生大阪本店工事部長
執行役員中村 光正1962年9月13日生名古屋支店長兼営業本部副本部長
執行役員石丸 将仁1970年7月7日生経営企画部長
執行役員三宅 嘉徳1971年9月30日生総務部長
執行役員林 正彦1961年12月5日生営業本部東京営業企画部長兼安全環境部副担当兼CS部副担当
執行役員下戸 康正1969年4月30日生大阪本店営業第一部長
執行役員松田 健城1965年7月16日生東京本店工事部長
(注)1.執行役員の任期は、2020年4月から2021年3月までの事業年度末までであります。
2.※印は取締役兼務者であります。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
前田 春樹1948年1月2日生1979年4月 弁護士登録(現在)
1989年9月 前田春樹法律事務所開設(現在)
2003年4月 大阪弁護士会副会長
-

②社外役員の状況
当社は、社外取締役5名を選任しております。
当社の社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、子会社等を含めたグループ全体のガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献するものと考えております。
当社は、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。
※独立社外取締役の独立性基準
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
(1) 当社及びその連結子会社(以下当社グループという)の出身者(その就任の前10年間に
おいて)
(2) 当社の大株主で総議決権数の10%を超える株主及びその業務執行者
(3) 当社グループの主要な取引先で当社の連結売上高の3%を超える者の業務執行者
(4) 当社グループから多額(1千万円超)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計士、弁護士等の専門家
(5) 当社グループから多額(1千万円超)の寄付を受けている者
(6) 当社グループの主要な借入先(連結総資産の5%超)又はその業務執行者(その就任の
前10年間において)
(7) 近親者(2親等以内)が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者
(8) 過去5年間において、上記(2)から(5)までのいずれかに該当していた者
(9) 上記に掲げる事項のほか、当社から独立した立場をもって社外役員としての職務を果た
せないと合理的に判断される者
社外取締役の神谷國廣氏は株式会社日立製作所の出身であり、当社と日立グループとの取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。また、監査等委員である社外取締役の安岡正晃氏は、株式会社三菱UFJ銀行の出身でありますが、退職後10年を経過しております。従って、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
当社は、上記の理由により、社外取締役神谷國廣、監査等委員である社外取締役中島馨、安岡正晃の3氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立性基準に加えて、当社独自の独立性基準を満たすことから、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役の作尾徹也氏、佐藤徹氏は、当社の主要株主であるミサワホーム株式会社から就任しており、独立性基準は満たさないものと考えております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、3名で構成する監査等委員会で経営監視に努めております。当社における内部監査については、内部監査部門に担当取締役と使用人を配置しており、その使用人の中から監査等委員会スタッフ2名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。また、内部監査部門は、全て監査等委員会へ内部監査の結果について報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制の機能強化を図っております。監査等委員会は定期的に、また必要に応じて、会計監査人から報告及び説明を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00093] S100IWFF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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