有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVVN (EDINETへの外部リンク)
トモニホールディングス株式会社 事業の内容 (2020年3月期)
当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況」中の「1(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(2007年内閣府令第59号)第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
[銀行業]
株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。
[リース業]
トモニリース株式会社がリース業務を行っております。
[その他]
当社及び連結子会社6社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1.2020年1月1日付で、株式会社徳島銀行及び株式会社大正銀行は、株式会社徳島銀行を存続会社、株式会社大正銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社徳島銀行の商号を株式会社徳島大正銀行へ変更しております。
2.上記の他、「地域とトモニ1号投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況」中の「1(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(2007年内閣府令第59号)第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
[銀行業]
株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。
[リース業]
トモニリース株式会社がリース業務を行っております。
[その他]
当社及び連結子会社6社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1.2020年1月1日付で、株式会社徳島銀行及び株式会社大正銀行は、株式会社徳島銀行を存続会社、株式会社大正銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社徳島銀行の商号を株式会社徳島大正銀行へ変更しております。
2.上記の他、「地域とトモニ1号投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23820] S100IVVN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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