丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年1月期)

1 役員一覧
男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	中 川 清 貴	1955年1月2日生	1977年4月 大日本印刷株式会社入社 2008年4月 同社教育・出版流通ソリューション本部長 2010年2月 当社執行役員経営企画部長 2010年12月 株式会社トゥ・ディファクト取締役 2011年4月 当社取締役 2011年5月 株式会社hontoブックサービス代表取締役社長 2012年10月 大日本印刷株式会社hontoビジネス本部長 2013年6月 同社役員 2014年6月 当社代表取締役社長 2014年7月 丸善株式会社(現・丸善雄松堂株式会社)取締役 2014年7月 株式会社図書館流通センター取締役 2014年7月 株式会社雄松堂書店取締役 2014年7月 丸善書店株式会社(現・株式会社丸善ジュンク堂書店)取締役 2014年7月 株式会社ジュンク堂書店取締役 2014年7月 丸善出版株式会社取締役 2015年11月 大日本印刷株式会社執行役員 2017年6月 同社常務執行役員(現任) 2017年11月 株式会社丸善ジュンク堂書店代表取締役社長(現任) 2019年4月 当社取締役会長(現任)	(注)3	1
代表取締役 社 長	松 尾 英 介	1953年7月30日生	1976年4月 大日本印刷株式会社入社 2005年7月 同社事業企画推進室長 2008年4月 丸善株式会社(現・丸善雄松堂株式会社)常務取締役管理本部長兼教育・学術事業本部副事業本部長 2010年2月 当社取締役 2010年8月 丸善書店株式会社(現・株式会社丸善ジュンク堂書店)取締役(現任) 2010年12月 株式会社hontoブックサービス取締役 2011年2月 株式会社図書館流通センター取締役(現任) 2011年2月 株式会社ジュンク堂書店取締役 2011年2月 株式会社雄松堂書店取締役 2011年2月 丸善出版株式会社取締役(現任) 2012年4月 丸善雄松堂株式会社代表取締役社長 2013年4月 当社専務取締役 2019年4月 丸善雄松堂株式会社取締役会長(現任) 2019年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常務取締役	五 味 英 隆	1960年10月1日生	1986年4月 大日本印刷株式会社入社 2012年10月 同社hontoビジネス本部チャネルソリューションユニット長 2014年7月 当社執行役員経営企画部長 2014年7月 大日本印刷株式会社hontoビジネス本部副本部長 2015年4月 当社取締役 2015年4月 株式会社hontoブックサービス代表取締役社長(現任) 2017年11月 株式会社丸善ジュンク堂書店取締役(現任) 2018年4月 大日本印刷株式会社hontoビジネス本部長 2019年4月 丸善出版株式会社取締役(現任) 2019年4月 丸善雄松堂株式会社取締役(現任) 2019年4月 当社常務取締役(現任) 2019年10月 大日本印刷株式会社出版イノベーション事業部副事業部長(現任)	(注)3	0
取締役	矢 野 正 也	1963年4月25日生	1987年4月 丸善株式会社(現・丸善雄松堂株式会社)入社 2005年8月 同社教学事業本部E&L開発部長 2012年2月 同社図書館アウトソーシング(現・アカデミック・プロセス・ソリューション)事業部長 2016年4月 同社執行役員 2018年4月 同社常務執行役員 2019年4月 同社代表取締役社長(現任) 2019年4月 当社取締役(現任)	(注)3	1
取締役	細 川 博 史	1966年4月26日生	1988年4月 株式会社学校図書サービス(現・株式会社図書館流通センター)入社 2006年3月 同社首都圏営業部長 2012年10月 同社教育・環境企画部長 2016年6月 同社取締役東日本営業統括 2019年7月 同社代表取締役社長(現任) 2020年4月 当社取締役(現任)	(注)3	73
取締役 (常勤監査等 委員)	瀬 川 静 真	1960年10月23日生	1983年4月 大日本印刷株式会社入社 2004年4月 同社経理本部財務部長 2008年6月 株式会社DNPアカウンティングサービス管理第2部長 2010年6月 大日本印刷株式会社経理本部経理第1部長 2012年6月 株式会社DNPアカウンティングサービス取締役・執行役員関西管理部・第4部担当 2017年6月 同社取締役・執行役員第3部担当 2018年4月 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任) 2018年4月 株式会社図書館流通センター監査役(現任)	(注)4	4
取締役 (監査等 委員)	峯 村 隆 二	1952年8月22日生	1980年4月 大日本印刷株式会社入社 2001年12月 同社法務部長 2007年6月 同社役員(コーポレート・オフィサー)法務部長 2010年2月 当社社外監査役 2012年6月 大日本印刷株式会社常務役員・法務部長 2015年11月 同社常務執行役員 2016年4月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2018年6月 大日本印刷株式会社専務執行役員(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等 委員)	茅 根 熙 和	1944年3月1日生	1969年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1982年4月 茅根・春原法律事務所開設(現任) 2011年7月 経営法曹会議代表 2014年4月 公益財団法人鉄道弘済会理事(現任) 2015年4月 当社社外取締役 2015年8月 東洋電機製造株式会社社外取締役(現任) 2016年4月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等 委員)	大 胡 誠	1958年4月6日生	1986年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 柳田野村法律事務所(現・柳田国際法律事務所)入所(現任) (2000年10月より2002年3月まで株式会社大和証券グループ本社経営企画第一部及び法務監理部勤務) 2002年6月 エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社(現・大和企業投資株式会社)監査役 2011年4月 当社社外監査役 2013年6月 株式会社ジーテクト社外取締役(現任) 2015年3月 リリカラ株式会社社外監査役(現任) 2016年4月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					92

(注) 1. 取締役 瀬川静真氏、茅根熙和氏及び大胡誠氏は、社外取締役であります。
2. 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 瀬川静真氏 委員 峯村隆二氏 委員 茅根熙和氏 委員 大胡誠氏
3. 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 取締役(監査等委員)の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2022年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 当社では、取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。各執行役員は下記のとおりであります。

執行役員	高橋 健一郎
執行役員	吉留 政博
執行役員	野村 育弘
執行役員	池田 和博
執行役員	江川 裕仁

2 社外役員の状況
コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能は重要と考えます。当社は、本報告書提出日現在、瀬川静真氏、茅根煕和氏及び大胡誠氏の3名を監査等委員である社外取締役として選任しております。取締役会における社外取締役としての経営の監督、並びに社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査が実施されることにより、外部からの経営の監視機能という面で十分に機能する体制が整っていると考えております。なお、社外取締役の選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の要件を満たす当社の独立性判断基準により、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと認められる者を選任しております。瀬川静真社外取締役は経理・会計・税務業務での幅広い知識と豊富な経験を、茅根熙和社外取締役は弁護士(現 茅根・春原法律事務所)として専門的知識と幅広い知見を、そして大胡誠社外取締役は弁護士(現 柳田国際法律事務所)として幅広い知識と豊富な経験を有しております。社外取締役には、各自が有する知見と経験を十分に活かして職務を遂行していただけると判断しております。瀬川静真社外取締役は、当社の親会社である大日本印刷株式会社の出身者ですが、当社と特段の人的関係、資本的関係、取引関係、及びその他の利害関係はありません。なお、当社株式の保有状況は「(2)役員の状況 1役員一覧」に記載のとおりであります。また茅根煕和氏及び大胡誠氏については、東京証券取引所へ独立役員届出書を提出しております。

3 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は全員が監査等委員であり、取締役会への出席を通じて内部監査部門である監査部からの監査報告や内部統制部門からの各種報告を受けています。
監査等委員会と監査部の連携は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」と、取締役会が定めた「内部監査規程」に基づいて行います。監査等委員会及び監査部は毎期初めに監査計画を立案し、これに基づき監査を進めていきますが、監査計画書は相互に交換し合い、これに会計監査人の監査計画書を加え、効率的な監査が行えるように留意します。
また監査等委員会と監査部との会合は課題や問題がある都度開催します。監査部の監査実施結果を監査等委員である取締役が把握できるよう、監査等委員会がその業務遂行上、監査部資料を必要とする場合は、監査部は遅滞なく提出することになっております。
監査等委員会と会計監査人との連携については、2018年8月17日に日本監査役協会にて改定された「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づいて行うことを相互に確認し、実行します。具体的にはそこに例示されている「連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」を参考にし、さらに必要に応じ随時連絡を取り合うことを確認し、効率的な監査業務の遂行に努めます。