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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J284 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SOMPOホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 26名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 10.3%) (2020年6月26日現在)
a.取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役櫻 田 謙 悟1956年2月11日生
1978年4月安田火災海上保険株式会社入社
2005年7月株式会社損害保険ジャパン執行役員金融法人部長
2007年4月同社常務執行役員
2007年6月同社取締役常務執行役員
2010年4月NKSJホールディングス株式会社取締役常務執行役員
2010年7月同社取締役執行役員
株式会社損害保険ジャパン代表取締役社長社長執行役員
2011年6月NKSJホールディングス株式会社取締役
2012年4月同社代表取締役社長社長執行役員
2014年9月損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役会長会長執行役員
2015年4月同社代表取締役会長
2015年7月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社グループCEO代表取締役社長社長執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役会長
2016年4月損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)取締役(現職)
2019年4月公益社団法人経済同友会代表幹事(現職)
2019年6月当社グループCEO取締役代表執行役社長(現職)
(注)221,541
取締役辻 伸 治1956年12月10日生
1979年4月安田火災海上保険株式会社入社
2008年4月株式会社損害保険ジャパン執行役員カスタマーサービス部長
2009年4月同社常務執行役員
2011年6月NKSJホールディングス株式会社取締役常務執行役員
2012年4月同社取締役専務執行役員
2014年4月同社代表取締役副社長執行役員
2016年4月損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社(現SOMPOひまわり生命保険株式会社)取締役(現職)
2017年4月当社グループCFO代表取締役副社長執行役員
2019年1月当社グループCOO兼グループCFO代表取締役副社長執行役員
2019年4月当社グループCOO兼グループCBO代表取締役副社長執行役員
2019年6月当社グループCOO兼グループCBO取締役代表執行役副社長(現職)
(注)220,750
取締役花 田 秀 則1958年8月15日生
1981年4月日本火災海上保険株式会社入社
2016年4月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員経理部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員経理部長
2017年4月損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員経理部特命部長
2018年4月同社顧問
2018年6月当社監査役
2019年6月当社取締役(現職)
(注)27,847


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(社外取締役)
野 原 佐和子1958年1月16日生
1988年12月株式会社生活科学研究所入社
1995年7月株式会社情報通信総合研究所入社
1998年7月同社ECビジネス開発室長
2001年12月株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長(現職)
2006年6月日本電気株式会社取締役
2009年11月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
2012年6月株式会社損害保険ジャパン監査役
2013年6月NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)取締役(現職)
2014年6月日本写真印刷株式会社取締役
株式会社ゆうちょ銀行取締役
2018年6月東京瓦斯株式会社監査役(現職)
2019年6月第一三共株式会社取締役(現職)
2020年4月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現職)


株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
(注)2-
取締役
(社外取締役)
スコット・
トレバー・
デイヴィス
(Scott Trevor Davis)
1960年12月26日生
2001年4月麗澤大学国際経済学部国際経営学科教授
2004年5月株式会社イトーヨーカ堂取締役
2005年9月株式会社セブン&アイ・ホールディングス取締役
2006年3月株式会社ニッセン監査役
2006年4月立教大学経営学部国際経営学科教授(現職)
2011年3月株式会社ブリヂストン取締役(現職)
2014年6月NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)取締役(現職)
(注)2-
取締役
(社外取締役)
東 和 浩1957年4月25日生
1982年4月株式会社埼玉銀行(現りそなグループ)入行
2005年6月りそな信託銀行株式会社社外取締役
2009年6月株式会社りそなホールディングス取締役兼執行役副社長
2011年4月同社取締役兼代表執行役副社長
2012年4月株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員
2013年4月株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役社長
株式会社りそな銀行代表取締役社長兼執行役員
2017年4月株式会社りそな銀行取締役会長兼代表取締役社長
2017年6月一般社団法人大阪銀行協会会長
2017年11月大阪商工会議所副会頭(現職)
2018年4月株式会社りそな銀行取締役会長兼代表取締役社長兼執行役員
2020年4月株式会社りそなホールディングス取締役会長(現職)
株式会社りそな銀行取締役会長(現職)
2020年6月当社取締役(現職)
(注)2-
取締役
(社外取締役)
名 和 高 司1957年6月8日生
1980年4月三菱商事株式会社入社
1991年4月マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2010年6月一橋大学大学院国際企業戦略研究科(現一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻)教授(現職)
株式会社ジェネシスパートナーズ代表取締役(現職)
2010年9月ボストン・コンサルティング・グループ シニアアドバイザー
2011年6月NECキャピタルソリューション株式会社取締役(現職)
2012年11月株式会社ファーストリテイリング取締役(現職)
2014年6月株式会社デンソー取締役
2015年6月味の素株式会社取締役(現職)
2020年6月当社取締役(現職)


株式会社ジェネシスパートナーズ代表取締役
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(社外取締役)
柴 田 美 鈴1974年7月25日生
2000年10月弁護士登録
2001年11月NS綜合法律事務所弁護士(現職)
2007年10月金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補佐
2017年4月司法研修所民事弁護教官
2017年6月デリカフーズホールディングス株式会社取締役
(現職)
2020年6月当社取締役(現職)
(注)2-
取締役
(社外取締役)
柳 田 直 樹1960年2月27日生
1987年4月弁護士登録
柳田野村法律事務所(現柳田国際法律事務所)弁護士(現職)
2004年6月日本製紙株式会社監査役
株式会社日本ユニパックホールディング監査役
2014年6月NKSJホールディングス株式会社監査役
アルパイン株式会社監査役
2016年6月アルパイン株式会社取締役(監査等委員)
YKK株式会社監査役(現職)
2019年6月当社取締役(現職)
2019年8月株式会社クスリのアオキホールディングス取締役(現職)
(注)2-
取締役
(社外取締役)
内 山 英 世1953年3月30日生
1975年11月アーサーヤング会計事務所入所
1979年12月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
1980年3月公認会計士登録
1999年7月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員
2002年5月同監査法人本部理事
2006年6月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)専務理事
2010年6月同監査法人理事長
KPMGジャパンチェアマン
2011年9月KPMGアジア太平洋地域チェアマン
2013年10月KPMGジャパンCEO
2015年9月朝日税理士法人顧問(現職)
2016年6月オムロン株式会社監査役(現職)
2017年6月当社監査役
2018年6月エーザイ株式会社取締役(現職)
2019年6月当社取締役(現職)
(注)2300
取締役
(社外取締役)
村 木 厚 子1955年12月28日生
1978年4月労働省入省
2005年10月厚生労働省大臣官房政策評価審議官
2006年9月同省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)
2008年7月同省雇用均等・児童家庭局長
2010年9月内閣府政策統括官(共生社会政策担当)
2012年9月厚生労働省社会・援護局長
2013年7月同省厚生労働事務次官
2016年6月伊藤忠商事株式会社取締役(現職)
2017年6月当社監査役
2018年6月住友化学株式会社取締役(現職)
2019年6月当社取締役(現職)
(注)2-
取締役
(社外取締役)
遠 藤 功1956年5月8日生
1979年4月三菱電機株式会社入社
1988年10月株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社
1992年10月アンダーセン・コンサルティング入社
1996年10月同社パートナー
1997年9月日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社パートナー兼取締役
2000年5月株式会社ローランド・ベルガー代表取締役社長
2006年4月同社会長(現職)
早稲田大学大学院商学研究科教授
2011年5月株式会社良品計画取締役(現職)
2013年3月ヤマハ発動機株式会社監査役
2014年6月NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)取締役(現職)
日新製鋼株式会社取締役
(注)2800
51,238


(注)1 取締役野原佐和子氏、スコット・トレバー・デイヴィス氏、東和浩氏、名和高司氏、柴田美鈴氏、柳田直樹氏、内山英世氏、村木厚子氏および遠藤功氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2020年6月22日から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(株主総会決議事項)
3 取締役柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴であります。
4 当社の指名委員会等の体制は次のとおりであります。
指名委員会:スコット・トレバー・デイヴィス氏(委員長)、野原佐和子氏、東和浩氏、名和高司氏、
柴田美鈴氏
監査委員会:柳田直樹氏(委員長)、花田秀則氏、内山英世氏、村木厚子氏、遠藤功氏
報酬委員会:野原佐和子氏(委員長)、スコット・トレバー・デイヴィス氏、東和浩氏、名和高司氏、
柴田美鈴氏


b.執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
グループCEO
代表執行役社長
櫻 田 謙 悟1956年2月11日生a.取締役の状況参照(注)21,541
グループCOO
グループCBO
代表執行役
副社長
辻 伸 治1956年12月10日生a.取締役の状況参照(注)20,750
国内損害保険
事業オーナー
執行役
西 澤 敬 二1958年2月11日生
1980年4月安田火災海上保険株式会社入社
2008年4月株式会社損害保険ジャパン執行役員営業企画部長
2010年4月同社常務執行役員
2010年6月同社取締役常務執行役員
2012年6月NKSJホールディングス株式会社取締役執行役員
2013年4月株式会社損害保険ジャパン取締役専務執行役員
日本興亜損害保険株式会社専務執行役員
2014年4月株式会社損害保険ジャパン代表取締役専務執行役員
2014年9月損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役専務執行役員
2015年4月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社取締役副社長執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役副社長執行役員
2016年4月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社取締役
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)代表取締役社長社長執行役員(現職)
2017年4月当社国内損害保険事業オーナー取締役
2019年6月当社国内損害保険事業オーナー執行役(現職)


損害保険ジャパン株式会社代表取締役社長社長執行役員
(注)10,500
海外保険
事業オーナー
執行役
ジョン・
チャーマン
(John R. Charman)
1952年10月22日生
2001年3月AXIS Capital Holdings Limited 取締役CEO
2013年5月Endurance Specialty Holdings Ltd.取締役CEO兼Chairman
2017年3月Sompo International Holdings Ltd.取締役CEO兼Chairman
2019年1月同社取締役(Executive Chairman of the Board)(現職)
2019年4月当社海外保険事業オーナー執行役員
2019年6月当社海外保険事業オーナー執行役(現職)

<主要な兼職>
Sompo International Holdings Ltd.取締役(Executive Chairman of the Board)
(注)-
国内生命保険
事業オーナー
執行役
大 場 康 弘1965年9月30日生
1988年4月安田火災海上保険株式会社入社
2014年7月NKSJひまわり生命保険株式会社取締役執行役員
2016年4月損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社取締役常務執行役員
2018年4月当社国内生命保険事業オーナー執行役員
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社(現SOMPOひまわり生命保険株式会社)代表取締役社長社長執行役員(現職)
2018年6月当社国内生命保険事業オーナー取締役
2019年6月当社国内生命保険事業オーナー執行役(現職)


SOMPOひまわり生命保険株式会社代表取締役社長社長執行役員
(注)1,900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
介護・
ヘルスケア
事業オーナー
執行役
笠 井 聡1962年12月22日生
1985年4月安田火災海上保険株式会社入社
2015年4月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員人事部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員人事部特命部長
2017年4月当社グループCHRO常務執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員
2019年4月当社介護・ヘルスケア事業オーナー執行役員
SOMPOケア株式会社代表取締役会長CEO(現職)
2019年6月当社介護・ヘルスケア事業オーナー執行役(現職)


SOMPOケア株式会社代表取締役会長CEO
(注)5,300
執行役専務
海外M&A統括グループCEOスペシャル・
アドバイザー
ナイジェル・
フラッド
(Nigel Frudd)
1958年10月4日生
1981年11月英国弁護士登録
2014年5月Canopius Group Limited 取締役
2015年7月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員
2016年11月当社常務執行役員
2017年3月Sompo International Holdings Ltd.取締役CSO
2019年1月当社専務執行役員
Sompo International Holdings Ltd.取締役(Chief Executive Officer)
2019年6月当社執行役専務海外M&A統括(現職)
(注)-
グループCFO
グループCSO(共同)
執行役常務
濵 田 昌 宏1964年12月18日生
1988年4月安田火災海上保険株式会社入社
2016年4月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長
2018年4月当社グループCSO兼グループCIO常務執行役員
2018年6月当社グループCSO兼グループCIO取締役常務執行役員
2019年4月当社グループCFO兼グループCIO取締役常務執行役員
SOMPOケア株式会社取締役(現職)
2019年6月当社グループCFO兼グループCIO執行役常務
2020年1月当社グループCFO兼グループCSO(共同)兼グループCIO執行役常務
2020年4月当社グループCFO兼グループCSO(共同)執行役常務(現職)
(注)3,600
グループCSO(共同)
執行役常務
奥 村 幹 夫1965年11月23日生
1989年4月安田火災海上保険株式会社入社
2006年4月フィンテックグローバル株式会社入社
2007年12月同社取締役投資銀行本部長
2015年4月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長
2016年4月同社執行役員
2016年6月同社取締役執行役員
2016年7月SOMPOケア株式会社代表取締役社長
2017年4月当社介護・ヘルスケア事業オーナー取締役常務執行役員
2017年7月SOMPOケアメッセージ株式会社代表取締役会長会長執行役員
SOMPOケアネクスト株式会社代表取締役会長会長執行役員
2019年3月Sompo International Holdings Ltd. 取締役
2019年4月当社グループCSO取締役常務執行役員
2019年6月当社グループCSO執行役常務
2020年1月当社グループCSO(共同)執行役常務(現職)
Sompo International Holdings Ltd.取締役(Chief Executive Officer)(現職)


Sompo International Holdings Ltd.取締役(Chief Executive Officer)
(注)2,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
グループCDO
執行役常務
楢 﨑 浩 一1958年1月4日生
1981年4月三菱商事株式会社入社
2000年7月Lineo, Inc.(UT, U.S.A.)入社
2002年12月株式会社ACCESS入社
2005年4月同社執行役員
2007年2月IP Infusion, Inc.(CA, U.S.A)取締役CEO(出向)
2009年4月株式会社ACCESS取締役
2011年10月同社取締役副社長COO
2012年6月IP Infusion, Inc. Chairman
2014年10月UBIP 取締役CEO
2015年10月Midokura Group 取締役President兼COO
2016年5月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員
2017年4月当社グループCDO常務執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)常務執行役員(現職)
2019年6月当社グループCDO執行役常務(現職)
2019年12月Palantir Technologies Japan株式会社代表取締役CEO(現職)


Palantir Technologies Japan株式会社代表取締役CEO
(注)1,400
グループCDO(共同)
グループCIO
執行役常務
尾 股 宏1963年10月6日生
1988年4月株式会社電通入社
2018年1月日本アイ・ビー・エム株式会社
チーフ・デジタル・オフィサ―兼執行役員
デジタル・ビジネス・グループ担当
2020年4月当社グループCDO(共同)兼グループCIO執行役常務(現職)
(注)-
グループCRO
執行役
伊 豆 原 孝1964年3月23日生
1986年4月日本火災海上保険株式会社入社
2019年4月当社グループCRO執行役員
2019年6月当社グループCRO執行役(現職)
(注)700
グループ
CHRO
執行役常務
原 伸 一1965年4月14日生
1988年4月安田火災海上保険株式会社入社
2017年8月当社執行役員海外事業企画部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員海外事業企画部長
2019年4月当社グループCHRO常務執行役員
2019年6月当社グループCHRO執行役常務(現職)
(注)2,550
執行役常務川 内 雄 次1965年12月24日生
1988年4月安田火災海上保険株式会社入社
2017年4月当社執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員海外事業企画部特命部長
2019年4月当社常務執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)常務執行役員(現職)
2019年6月当社執行役常務(現職)
2020年1月Sompo International Holdings Ltd. 取締役(現職)
(注)2,600
執行役黒 田 泰 則1963年8月17日生
1987年4月安田火災海上保険株式会社入社
2018年4月当社執行役員経理部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)執行役員経理部長(現職)
2019年6月当社執行役(現職)
(注)2,650
執行役小 林 卓 人1965年11月22日生
1989年4月安田火災海上保険株式会社入社
2018年4月当社執行役員シニアマーケット事業部特命部長
SOMPOケアネクスト株式会社取締役常務執行役員
SOMPOケア株式会社取締役常務執行役員
2018年7月同社取締役執行役員CRO
2018年10月同社取締役執行役員CRO兼CAO
2019年1月同社取締役執行役員CRO
2019年6月当社執行役(現職)
2020年1月SOMPOケア株式会社取締役執行役員CSO(現職)
(注)2,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役田 尻 克 至1967年10月8日生
1990年4月安田火災海上保険株式会社入社
2018年4月当社執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員コマーシャルビジネス業務部特命部長兼海外事業企画部特命部長
2019年1月Sompo International Holdings Ltd. 取締役(現職)
2019年3月Sompo Seguros S.A.取締役(現職)
2019年4月損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員海外事業企画部特命部長
2019年6月当社執行役(現職)
(注)4,000
執行役有 働 隆 登1962年8月4日生
1987年4月安田火災海上保険株式会社入社
2018年4月損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員調査部長
2018年7月当社執行役員経営企画部特命部長
2019年6月当社執行役(現職)
(注)2,900
執行役石 川 耕 治1968年12月22日生
1991年4月安田火災海上保険株式会社入社
2019年1月当社執行役員秘書部長
2019年6月当社執行役(現職)
(注)800
85,791

(注)執行役の任期は、2020年6月22日から2021年3月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)


② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数ならびに提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は9名であり、社外取締役と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
・社外取締役と当社および子会社との間に人的関係はありません。
・社外取締役各氏の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」の「a.取締役の状況」に記載のとおりでありま
す。
・社外取締役と当社および子会社との間にその他の資本的関係はありません。
・社外取締役と当社および子会社との間に重要な取引関係その他の利害関係はありません。

b. 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基準、社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は子会社等を監督・指導するとともに、損害保険事業を中心に様々な事業を営む子会社等の経営戦略を包含したグループ全体の経営戦略を策定し、これを着実に遂行・実現する役割を担っております。
この観点から、取締役会は、多様かつ独立した視点・観点から経営課題等に対して客観的な判断を行うことを目的として、様々な分野で広い知見や経験を持つ会社経営者、学識者または法曹もしくは財務・会計にかかわる専門的知識を有する者等を、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を考慮し、社外取締役として選任し、社外取締役を中心に構成しております。
また、取締役選任にあたっては、保険会社向けの総合的な監督指針の内容を踏まえた選任基準等に基づき選任を行うほか、社外取締役については「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準に照らし合わせて選任を行っております。
なお、当社は、すべての社外取締役を株式会社東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
当社は、2020年3月6日開催の取締役会において、「社外取締役の独立性に関する基準」の改定(2020年4月1日付け)を決議しており、改定後の内容は以下のとおりであります。




当社は、次に掲げる事項に基づいて社外取締役の当社からの独立性を判断します。
1.人的関係 :当社グループの役職員との親族関係、その出身会社と当社との役員の相互就任状況
2.資本的関係:当社株式の保有、当社グループによる株式保有の状況
3.取引関係 :当社グループとの取引・寄付の状況
4.上記以外の重要な利害関係

社外取締役の候補者が次に掲げる事由に該当するときは、社外取締役を中心に組成する指名委員会が独立性の有無を審査し、株主総会に選任議案を提出するとともに、各金融商品取引所の定める独立役員として届け出ます。

(1)人的関係
① 現在または過去10年間(非業務執行取締役、監査役であった者はその就任前10年間)において、当社または子会社の業務執行取締役※1・執行役・執行役員・使用人である者・あった者
② 現在または過去5年間において、当社または子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員・重要な使用人※2である者・あった者の親族※3
③ 当社または子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社・子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員
(2)資本的関係
① 当社が議決権10%以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員・使用人
② 当社が議決権10%以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員の親族
③ 現在または過去5年間において、当社の議決権10%以上を保有する者・保有していた者(法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社※4の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員・使用人である者・あった者)
④ 現在または過去5年間において、当社の議決権10%以上を保有する者・保有していた者の親族(法人の場合は当該社の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員である者・あった者の親族)

(3)取引関係
① 現在または過去3事業年度の平均で、当社または子会社が当社の年間連結総売上高の2%以上の支払を受けている者・受けた者(法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員・使用人である者・あった者)またはその親族
② 現在または過去3事業年度の平均で、その者の年間連結総売上高の2%以上の支払を当社または子会社から受けている者・受けた者(法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員・使用人である者・あった者)またはその親族
③ 過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付・助成を当社または子会社から受けている公益財団法人・公益社団法人・非営利法人等の理事(業務執行に当たる者に限る)・その他の業務執行者またはその親族
④ 現在または過去3年間において、当社が資金調達(必要不可欠であり代替性がない程度に依存しているもの)している金融機関その他大口債権者またはその親会社・重要な子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員・使用人またはその親族
⑤ 当社または子会社の会計監査人である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員・パートナー・従業員および過去3年間においてそれらの者であって、当社または子会社の監査業務を実際に担当(補助的関与は除く)していた者(現在退職・退所している者を含む)
⑥ 当社または子会社の会計監査人である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員・パートナーの親族
⑦ 当社または子会社の会計監査人である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の従業員であって、当社または子会社の監査業務(補助的関与は除く)を現在実際に担当している者、および過去3年間において当社または子会社の会計監査人である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員・パートナー・従業員であって、当該期間において、当社または子会社の監査業務(補助的関与は除く)を実際に担当していた者の親族
⑧ 上記⑤以外の弁護士・公認会計士等のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社または子会社から過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、および上記⑤以外の法律事務所・監査法人等のコンサルティング・ファームその他の専門的なアドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均でそのファームの連結総売上高の2%以上の支払を当社または子会社から受けたファームの社員・パートナー・アソシエイト・従業員である者・あった者またはその親族

(4)重要な利害関係
(1)~(3)以外で重要な利害関係があると認められる者
※1「業務執行取締役」とは、会社法第363条1項各号所掲の取締役及び当該会社の業務を執行したその他の取締役をいう。(以下同じ)
※2「重要な使用人」とは、会社法第362条4項3号所定の「重要な使用人」に該当する者をいう。(以下同じ)
※3「親族」とは、配偶者・二親等以内の親族・同居の親族をいう。(以下同じ)
※4「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」(会社法施行規則第120条1項7号)等の項目またはその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいう。(以下同じ)
※5 上記(2)③・④、(3)①・②・⑧に規定する「あった者」とは、過去5年以内に該当する場合をいう。



③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、下記「(3)監査の状況 ②内部監査の状況 イ.内部監査・監査委員会監査・会計監査の相互連携、これらの3つの監査と内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


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