森下仁丹株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

当社グループにおいては、当社のみが「医薬品、健康関連商品及びカプセル受託品の製造」事業に関する研究開発活動を行っており、セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
ヘルスケア事業に関しては、医薬品、医薬部外品、医療機器、化粧品、健康食品、食品のカテゴリーにおいて、当社独自の「機能性素材」及び基幹技術である「シームレスカプセル技術」を応用した健康関連商品の開発を進めております。
当連結会計年度においては、2015年より継続して腸内環境デザインのバイオベンチャー「メタジェン」とのビフィズス菌摂取時のヒト腸内環境の変動をメタボロゲノミクスにより詳細に解析する共同研究を継続しております。当社基幹技術であるシームレスカプセルを用いて、生きたまま様々な菌を腸内に届けることが、ヒトの腸内環境にどのように影響するのかを詳細に明らかにすることで、新たな機能性の解明を期待しております。将来的には腸内フローラを改善する有用素材(プレバイオティクスやバイオジェニックス)などを活用し、当社主力のプロバイオティクス商品である「ビフィーナ」シリーズの拡充を目指します。
2015年4月より施行された「機能性表示食品制度」に基づき、食品が持つ機能性を解り易く表示することが可能となる新ブランド「ヘルスエイド」を立ち上げ、ラインナップを拡充してきました。この制度は、科学的根拠を基に適正な表示をする必要があり、臨床試験又は研究レビュー(システマティックレビュー)によって説明が必要となりますが、エビデンスに基づく信頼性の高い素材を厳選し開発に注力しております。特に「ローズヒップ」、「サラシア」等の独自素材は自社商品のみならず、この「機能性表示食品制度」に適合した高付加価値素材として、数品が届出され、当連結会計年度においても大きく売上貢献しております。さらに「カシス」については、2019年11月に、日本初の「夕方・夜間(暗い場所)での見る力を助ける機能」で消費者庁への届出が完了しました。これらに続く次の独自素材についても、研究を進めております。シームレスカプセルの受託を含め、素材販売・OEM開発へ、今後もさらに事業展開の幅を拡げてまいります。
医薬品分野では、当社の保有する日本、その他における経口投与型子宮頸部前がん病変(CIN)治療薬のライセンスや後述の「シームレスカプセル技術」を基に本新薬事業化の一層の促進を図っております。また、当社と神戸大学が共有する特許に関する経口ワクチンプラットフォーム技術を活用し、各種疾患に対応した経口ワクチンの実用化にも引き続き取り組んでおり、神戸大学等と共同で研究開発を進めております。医療用医薬品では、2020年2月に新たにジェネリック医薬品1品目の承認を受けました。これらに加え、OTC医薬品の開発も進めており、多くの利益を期待しております。
当社健康関連商品や機能性素材のエビデンス取得に関しましては、当分野の差別化戦略において、今後ますます重要になってくると考えており、お客様により確実な商品をお届けするためにも、積極的に取り組んでおります。エビデンスの取得に際しては、研究を加速するため多くの大学や企業との共同研究を行っており、前述のメタジェンをはじめとして農研機構、筑波大学、神戸大学、岐阜大学、京都府立大学、関西大学、近畿大学、藤女子大学、新潟薬科大学等と取り組んでおります。当連結会計年度におけるヘルスケア事業に関する研究開発費の金額は499百万円であります。
カプセル受託事業に関しては、当社独自の「シームレスカプセル技術」を基盤として様々な分野への応用展開を進めております。医薬品分野においては、前述の経口ワクチンをはじめとする当社特許技術である腸溶性カプセルなどを応用したDDS(ドラッグデリバリーシステム)カプセルのさらなる活用を目指して研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、DDSカプセルの新技術を開発し、これに関わる特許を出願しております。この新技術をヘルスケア事業における自社製品及び当事業本部におけるカプセル受託に展開することで当社ビジネスの成長が期待されます。昨年度、特許化した「水」そのもの、もしくは「水」を基材とした物質(親水性フレーバー、機能性素材等)を内包化したカプセルにつきましては、新規フレーバーカプセルとして当社工場における製造適性を確認し、顧客へのプロモーションを開始いたしました。一方、多様な産業用途に適合した非食用皮膜カプセルの応用研究に関しては、電子機器分野、自動車分野、一般日用品、農林水産用途など、さまざまな分野で各企業・大学の技術ニーズに合わせて研究開発を行っております。産業用途カプセルについては、当社がこれまで手掛けてきたシームレスカプセルに加え、これよりも小さなサイズであるマイクロカプセルに対する顧客ニーズにも応えるべく、要素技術の開発を進めております。また、国内外の各種展示会等を通じて当社が提供し得る各種カプセル技術の紹介を積極的に行っております。当連結会計年度におけるカプセル受託事業に関する研究開発費の金額は471百万円であります。
結果として、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は966百万円であります。