有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IN8J (EDINETへの外部リンク)
久光製薬株式会社 研究開発活動 (2020年2月期)
〔医薬品事業〕
当社は、貼付剤の開発を中心に、医療現場のニーズに基づいた研究開発活動を展開しています。
国内の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」(開発コード:HFT-290、一般名:フェンタニルクエン酸塩)は、オピオイド鎮痛剤未使用のがん疼痛患者への適応拡大に関する承認事項一部変更承認申請を2019年8月29日に行いました。経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」(開発コード:HP-3000、一般名:ロピニロール塩酸塩)は、2019年9月20日に製造販売承認を取得し2019年11月19日に薬価収載され発売中です。経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤HP-3150(一般名:ジクロフェナクナトリウム)は、がん性疼痛に関する国内第Ⅲ相臨床試験を終了し、2020年2月27日に製造販売承認申請を行いました。またHP-3150は腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群、腱鞘炎に関する国内第Ⅲ相臨床試験を開始しました。経皮吸収型原発性局所多汗症治療剤HP-5070は、国内第Ⅱ相臨床試験を終了し国内第Ⅲ相臨床試験を準備中です。
米国の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型統合失調症治療剤「SECUADOⓇ」(開発コード:HP-3070、一般名:アセナピンマレイン酸塩)は、2019年10月11日に承認を取得しました。経皮吸収型帯状疱疹後の神経疼痛治療剤HP-1010(一般名:リドカイン)は、ジェネリックとして申請中です。経皮鎮痛消炎剤HP-5000(一般名:ジクロフェナクナトリウム)は、米国第Ⅱ相臨床試験を終了し、米国第Ⅲ相臨床試験を準備中です。経皮吸収型注意欠如・多動症治療剤ATS(一般名:d-アンフェタミン)は、米国第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
国内外の一般用医薬品につきましては、有効性・安全性・使用感の向上を目的に、新商品の開発および既存商品の改良等を行っています。
TDDS(Transdermal Drug Delivery System:経皮薬物送達システム)の可能性を広げるため、自社の基盤技術開発に加え、ノーベン社のTDDS技術の活用、社外機関との共同開発などを進めています。
〔その他〕
その他につきましては、一部研究開発活動を行っていますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
上記の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,504百万円になりました。
当社は、貼付剤の開発を中心に、医療現場のニーズに基づいた研究開発活動を展開しています。
国内の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」(開発コード:HFT-290、一般名:フェンタニルクエン酸塩)は、オピオイド鎮痛剤未使用のがん疼痛患者への適応拡大に関する承認事項一部変更承認申請を2019年8月29日に行いました。経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」(開発コード:HP-3000、一般名:ロピニロール塩酸塩)は、2019年9月20日に製造販売承認を取得し2019年11月19日に薬価収載され発売中です。経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤HP-3150(一般名:ジクロフェナクナトリウム)は、がん性疼痛に関する国内第Ⅲ相臨床試験を終了し、2020年2月27日に製造販売承認申請を行いました。またHP-3150は腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群、腱鞘炎に関する国内第Ⅲ相臨床試験を開始しました。経皮吸収型原発性局所多汗症治療剤HP-5070は、国内第Ⅱ相臨床試験を終了し国内第Ⅲ相臨床試験を準備中です。
米国の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型統合失調症治療剤「SECUADOⓇ」(開発コード:HP-3070、一般名:アセナピンマレイン酸塩)は、2019年10月11日に承認を取得しました。経皮吸収型帯状疱疹後の神経疼痛治療剤HP-1010(一般名:リドカイン)は、ジェネリックとして申請中です。経皮鎮痛消炎剤HP-5000(一般名:ジクロフェナクナトリウム)は、米国第Ⅱ相臨床試験を終了し、米国第Ⅲ相臨床試験を準備中です。経皮吸収型注意欠如・多動症治療剤ATS(一般名:d-アンフェタミン)は、米国第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
国内外の一般用医薬品につきましては、有効性・安全性・使用感の向上を目的に、新商品の開発および既存商品の改良等を行っています。
TDDS(Transdermal Drug Delivery System:経皮薬物送達システム)の可能性を広げるため、自社の基盤技術開発に加え、ノーベン社のTDDS技術の活用、社外機関との共同開発などを進めています。
〔その他〕
その他につきましては、一部研究開発活動を行っていますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
上記の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,504百万円になりました。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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